自公政権の予算か民主党の予算か…「違いはない」と朝日新聞分析～12月25日朝刊

　朝日新聞12月25日朝刊３面［あしたを考える］は24日の政府予算案決定を受け、政府予算案と民主党の対案を比較した記事だ。結論を言えば「違いはない」ということに尽きそうだ。

　朝日記事を縮約しながら、各項目ごとに見ていこう。

　まずは社会保障。政府案は前年度当初比14％増の約24.8兆円を社会保障分野に配分している。民主党も「国民の生活が第一」だ。少子化対策では政府案は妊婦健診を14回無料化、出産時の育児一時金を増額。民主党も出産助成を拡大し「子ども手当て」を創設する。

　雇用対策は政府案が雇用保険料率を引き下げ、企業に当面の雇用を維持してもらう。同時に雇用保険の加入条件を現行の「1年以上の雇用の見込みがある人」から「6カ月以上」に拡大する。民主党は家を失った失業者に生活支援金を給付するなど、より失業者に手厚い制度だが、再就職への意欲をどう引き出すかが課題。この分野は理念というより選挙対策の色合いが濃い、と分析している。

　経済対策では政府案は１次、2次補正予算とあわせて10兆円超を経済対策につぎ込む。中小企業支援には力が入る。金融機関から融資を受ける際の信用保証協会を通じて国が返済を保証する枠を30兆円に設定した。家計向けでは２兆円の定額給付金を第2次補正に盛り込み、過去最大の住宅ローン減税や環境対応車向け減税でも景気浮揚を狙うという。

　民主党は道路特定財源の暫定税率の廃止が景気対策になると主張し、高速道路無料化で２兆円、暫定税率廃止で2.7兆円の経済効果を見込む。農林漁業者向けの戸別所得補償制度創設、中小企業予算も増やす。

　つまり、自公も民主もオバマが環境技術や新エネルギー技術への投資でエネルギー需要軽減による企業支援、新たな設備投資の喚起、雇用増などの経済構造の変化につながる新規施策がない。

　財源も似たり寄ったり。自公の埋蔵金頼みの財政運営を批判すべき民主党がやはり埋蔵金による支出に頼っている、と厳しい。

　こういう比較は大切だ。何か民主党の方が抜本的なものではないか、という幻想を持っていたが、同じとは。驚いてしまう。でも、仕方ないのだろうとは思うのだが。つまり、政権を取っている党と野党とでは情報の入り方が全く違い、同じ土俵で戦えないのが日本の現実だから。