中川氏の辞任についてまたテレビ朝日の夜のニュースショーを見るともなく見ていたら、ＶＴＲのニュースまとめの後に、例の男性キャスターがしゃべるのだが、「麻生首相の任命責任を考えるとき、どうだったのかな、と考えるんですが」などという言い方をしていた。
この人の癖なのだろうか、視聴者を一方向にリードしようという言葉だとは思わないのだろうか？ 今日は朝日新聞編集委員の星浩氏が隣に座っている。
星氏も「自民党内で麻生をやらせ続けるマイナスと４人目を選ぶマイナスを比べて、続けさせるマイナスのほうが大きいという意見が強くなっている」と言って、谷垣、野田聖子、舛添氏らの名前をあげていた。
「辟易している人が多い」「３月末で多くの人が路頭に迷うと言われている」「予算が大渋滞して何もできていない」など、キャスターが言う。
星氏はオバマ大統領と麻生首相との政策はとても似ているのだが、やっている人が国民の信任を得ているかどうかが違う、などとしゃべっていた。
まとめはまた、例のキャスターの「総選挙しかありませんね」式の麻生批判だった。
何か、この番組を見たくないのだが、家族が見ているので、見てしまう。やはり、おかしいのではないか、と思う。ものの言い方が論理的でないのだ。
テレビに論理を求めるのは八百屋で魚を…といわれるかも知れないが、冷静に考えてほしい。テレビでもいろいろあって、スポーツ番組ならばスポーツ番組だと思って、大げさな言葉遣いをするだろうという予断を持って見るから、別に大きなことを言われても、何だ大げさな、ですんでしまう。それが娯楽番組ならなおさらだ。
しかし、報道番組は一応は事実を伝えてくれている、と思って見ている。薄っぺらいキャスターの感想を聞かされると、洗脳教育を受けているようで非常に不愉快になるのだ。
麻生首相の任命責任と言うが、麻生首相は「任命した責任はあるが、仕事はちゃんとやってくれていた」と言う。それは確かなのだろう。ただ、野党は選挙を考えて徹底的にそこを突くだろうが、事実関係としては、任命責任問題は中川氏の辞任で終わりだろう。自民党内が麻生おろしをするかどうかは、自民党の衆院議員らの自分の生き残りのための行動・言論だから勝手に言いあえばいい。ただ、本当に総理大臣の首のすげ替えをするとなれば、そうはいかない。それは国民に関わる政治行動なのだから、口にするのと行動に移すのとはゼロと1000の違いくらい大きな違いだ。
最大の問題は国際的な舞台で醜態をさらした主要閣僚のけじめをどうつけるか、だったはずだ。そのけじめは中川氏が自分の行動を恥じて辞任したことで一段落したのではないか。
あとは早く政府予算案を成立させることだ。何しろ予算を上げなければ何も始まらない。
星氏が言っていたように米国でも日本でもできることは限られている。限られた財源を有効に使うためにはスピードがどうしても必要だ。
野党も協力してほしい、と喉から手が出るほど言いたいが、それは違うと思うから言わない。
この難局の打開れは政権与党の責任なのだ。
政権与党のトップが小沢氏に土下座してでも早期成立を図り、あとは国民に信を問えばいいではないか。
しかし、自民党の議員たちが縮こまってしまっていて、衆院解散はいやだ、となれば、9月までズルズルとこのまま行かざるを得ない。
今の憲法ではどうしようもない。憲法の持っている限界なのだ。だかｒふぁ、その打開には知恵を絞るしかない。
約10年前、小渕首相は金融国会で野党案を丸呑みして、危機を切り抜けただけでなく、政策新人類たちの友情を梃に与野党の橋渡しもある程度できるようになった。
つまり、麻生首相はまだ野党案を丸呑みするというウルトラＣの策が残されているのだ。09年度予算案だけでは不足だ、と野党も言い、エコノミストも言っている。野党の案を取り込んで予算修正をすればいい。三木政権だったか福田（父）政権だったか、野党が予算書の書き換えを伴わない修正を行わなければ採決に応じない、とごねたことがあった。自民党は結局応じて、修正予算案を可決、成立させたのだったと思う。
昔から予算案はそんなものなのだ。70年代の与野党伯仲でそうだったのだから、与野党逆転参院を抱えて、政府案のまま成立させようというのが虫がよすぎる、と覚悟しなければならない。
実はこの策は示現流の極意に通じるものがある。死ぬ気で相手の懐に飛び込むことで、死中活がありうるのだ。
このままでは自民党はいいところ全くなしのまま消えていくようにも思われる。自民党はそんな軟な政党だったのか。もう少し根性を持って国会に臨んでほしい。
というのは、自民党議員にとって敵は民主党議員ではないからだ。敵は世界である。
麻生首相はロシアのユジノサハリンスクに行く。メドベージェフ大統領と会談する。
ロシアの思惑含みの首相招待か、と思っていたのだが、どうもそうではなかったようだ。谷内正太郎元外務事務次官が裏で動いて日本側から働きかけた会談だったそうだ。それをいかにもロシア側からと見せかけるところなど、麻生首相も案外やるじゃないか。（竹内氏ではなく谷内氏のようです。訂正します：2月18日午後3時半）
ところが、外交で得点を稼ぎたいという首相の背伸びはとっくに相手国に見抜かれている。ロシアはまず、南樺太というポツダム宣言で日本から領有権を略奪した領土に日本の首相を招き、南樺太がロシア領であることを日本人に鮮明にすることができるという、黙っていても得るメリットがあり、もしかすると経済協力も得られるかもしれない。
何よりもロシアにとって大きいのは北方領土問題を麻生方式で解決するメリットだ。歯舞色丹２島の返還と国後択捉２島の経済開発協力で手を打とうというのが麻生案だ。麻生氏が外相当時から温めていた案らしいが、これはロシアにとっては願ってもない解決策だ。
西正面ではＥＵ諸国とガスパイプラインで衝突し、いつもは味方をしてくれるドイツ、フランスまでロシア批判に転じた。グルジア問題では米国との間がおかしくなっている。
ロシアの最大の問題は石油価格の急低下だ。設備投資をしたものの、債務返済もできず、困りぬいている。日本のカネがほしくてたまらない。でも、領土問題がネックになっている。
そんな時、麻生案は最高に飛びつきやすい案である。プーチン首相のロシアではなく、今はメドベージェフのロシアが進みつつあるという。メドベージェフ氏はプーチン氏などを無視して決断ができるはずだ。
２島返還でいいのかどうか、その際に平和友好条約締結をどう絡めるのか、麻生流の「勝手でしょ路線」が外交で繰り広げられると危険ではないか。
実はいつまでも中川昭一さんなどにお付き合いしている時間は日本人にはないのだ。おとなしく引っ込んでほしい。もういじめないから、次の選挙には出ないほうがいいんじゃないのか。酒乱では国会議員は務まるまい。
後で気付いたのだが、毎日新聞2月17日朝刊国際面のコラム［潮流］でロンドンの町田幸彦特派員が＜サハリン訪問の軽挙＞のタイトルで首相がサハリンに行くことをなぜ誰も止めなかったのか、と怒っていた。この問題は朝日新聞のまとめ記事が発端で、その後、産経新聞2月12日朝刊1面トップ＜首相、18日サハリン訪問 露帰属を容認？／実利優先主義に危惧も＞で詳報していたものだ。
まずは、産経新聞の記事のエッセンスをコピペしておく。
◆2月12日産経新聞朝刊1面トップ＜サハリン帰属＞の記事
＜サハリンは日本では「樺太」と呼ばれ、南部は終戦時まで日本領だったが、旧ソ連の一方的な侵攻で占領された地だ。麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝える場にもなりかねないと危惧する声があがっている。＞
というような前文で、
＜サハリンは、日本国民にとって複雑な感情を抱かざるをえない地だ。明治38（1905）年の日露戦争後のポーツマス条約で、北緯50度以南のサハリンが日本領となり、日本政府は現在のユジノサハリンスクのある場所に「樺太庁」を置いた。だが、昭和20（1945）年の第二次大戦終戦直前の8月9日に旧ソ連が侵攻し占領。26（1951）年のサンフランシスコ講和条約で日本はすべての権利や請求権などを放棄した。とはいえ、旧ソ連が講和条約に不参加だったため、日本政府は北方四島を除く千島列島と南樺太の国際法上の帰属は「今も決まっていない」という立場だ。＞
というのが事の本質の説明だ。また、その後の動きとしては、
＜サハリン沖での石油・天然ガス開発に対する日本側の協力が本格化するにつれ、日本への渡航者のために査証（ビザ）発給手続きが増加。日本政府は平成9（1997）年にユジノサハリンスクに出張駐在官事務所を新設した。さらに、サハリンでの邦人保護の必要性が高まったとして、13（2001）年に総領事館に格上げした。＞
としっかり書いている。
つまり、外交的には2001年の段階で事実上、ロシア領と認定していたことになるのだが、まだ言い逃れができた。それが麻生首相が外国訪問の地として訪問すれば、それが単なる既成事実ではなく、日本の意思となる、ということだ。
産経新聞は日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長の「北方領土問題が全く動いていないときに、日本の首脳がサハリンを訪問すべきタイミングなのか。旧ソ連の軍事行動を承認することにはならないか」という批判的コメントを掲載していた。
また、「サハリン２」の説明もあり便利なのでコピペしておく。
＜サハリン２＝ロシアがサハリン周辺地域で進めてきた石油・天然ガス開発事業のひとつ。推定可採埋蔵量は石油11億バレル、天然ガス5000億立方㍍。国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事が出資して平成11（1999）年に生産を開始したが、ロシアが「環境破壊」を名目に国で管理する政策を強めたため、途中から政府系企業ガスプロムが経営権を握った。天然ガスをいったん零下約160度に冷却して液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工し、タンカーで輸出する。＞
というものだ。
毎日新聞の町田特派員の記事もほぼ同じようなものだったが、主張がきつい。
＜領土交渉で微妙な場所であるサハリンに、首相の戦後初の訪問という重要な外交カードをいともたやすく差し出してしまった。歯舞、色丹、国後、択捉４島はロシアの強制区画上、サハリン州に属する。＞
として、産経新聞が書いたような歴史を詳述し、
＜平和条約のない日露間に国境は画定していない。＞
＜ロシアはここぞとばかりに日本の首脳のサハリン訪問を都合のいいように国内で喧伝するだろう。＞
と口を極めてロシアを非難している。前モスクワ特派員とすればロシアへの悪感情は分からなくもないが、コラムなのだから、もう少し巨視的に見たほうがいい、とは思うのだ。しかし、町田氏の言わんとすることはよく分かる。
◆小堀桂一郎氏の樺太論～産経新聞2月17日から
この問題に関しては学術的に論考している人がいた。東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏である。産経新聞2月17日「正論」で＜樺太を露領と認めたのはいつか＞のタイトルで論文を掲載していた。内容を見てみよう。
＜米国に史上初の異色の大統領が登場し、その政治がいよいよ開始されたことから、報道界や論壇の耳目はそちらに集中し、我が国内の重要な問題に向かふべき注意が疎かになつてゐる嫌ひがある。＞
という書き出しだ。旧かな遣いである。
＜２月７日の北方領土の日に開催された北方領土返還要求全国大会に麻生首相が出席し、領土問題の最終解決に向けての決意表明をされたのは結構だつたが、その姿勢を支持乃至批判する様な論壇の関心が特に紙上に見受けられたわけでもない事に、或る淋しさを覚える。＞
として、
＜建国記念の日の祝賀式典について、政府が此事に寄せる公的な祝意が数年来次第に稀薄になつてゆく現状に対しては当日の本紙「主張」が憂慮を表明してゐるし、筆者も昨年のその日付の本欄で「国民的団結」と「主権の尊厳」といふ契機を焦点としてこの祝日の意義を再考し、それを実践的な行動に反映させる事を訴へた。この二つの契機を殊に本年北方領土問題を考へるための踏台として再認識することを再度訴へたい。＞
とまずは建国記念日への注文だ。そして、
＜麻生首相はメドべージェフ大統領の招待に応じて、領土問題についての会談のためサハリン（樺太）を訪問するといふ。その積極的姿勢は一応評価に値するが、然しそれには、本紙２月７日付の主張が述べてゐる如く〈日本は戦後、サハリンを放棄はしたが、その帰属がロシアにあるとは認めていない。首相訪問はそれを自ら認めることになる〉との危惧の声が生ずるのも当然である。＞
と、論点が樺太に移る。
＜ところで、筆者の本日の意見はそこに関はつてくるのだが、本紙の翌８日付第２面の記事にも見えてゐるこの危惧の念と警告は、もはや手遅れといふべきではないか。＞
となぜか悲観的だ。
＜何故ならば、平成13年（2001年）1月の事、日本時代の豊原市、現在サハリン州の州都になつてゐるユジノサハリンスクに、日本政府は総領事館を設置してゐる。領事館を開設したといふことは、日本政府がその地をロシア領であると認めての上であると解されるのだから、日本外務省は麻生氏の訪問に俟つまでもなく、サハリンがロシア領である事を既に認めてしまつてゐるのである。〈その帰属がロシアにあるとは認めていない〉といふ本紙の主張は、他ならぬ我が外務省によつて夙に否定されてゐる事になる。＞
先ほど書いた通りである。
＜最近或る知人から工藤信彦著『わが内なる樺太』といふ論著の存在を教へられた。工藤氏は樺太生れで戦前から戦後にかけての樺太といふ島の歴史と運命を極めて着実に考察してきた人の様であるが、平成13年のサハリンでの総領事館開設（駐在事務所の昇格）事件の不条理を「樺太連盟」の機関紙で直ちに広く訴へたのに、それは政界からも学界・言論界からも何の反響も得られなかつたらしい。氏が外務省国内広報課に見解を質したところ、返つてきた答の中に〈サハリンにおけるロシアの実効支配が長く、現在では外国人の出入りが認められ〉云々との説明があつた由である。＞
なるほど、工藤信彦著『わが内なる樺太』か。読んでみたい本だ。
＜この説明に少々注釈をつけるとすれば、この〈実効支配〉の一語こそは所謂「既成事実への屈服」といふ日本の外務省に特徴的な心的機制の修辞であり、しかもそれは客観的にその実在を認めざるを得ない確たる事実についてとは限らず、相手が政治的意図を以て造り出してゐる虚構を、それと戦ふだけの努力を厭ふが故に偽善的に公正を装つて認めてゐるといふ場合が多い。竹島の不法占拠に毅然たる対応ができないのも、実効支配といふ擬装に怯気づいて、屈服といふよりは横着を決め込んでゐるだけである。＞
その通りだ。外務省がいけない。政治家にも責任がある。
＜「従軍慰安婦」問題といふ露骨な虚構による恫喝に脆くも屈服して謝罪談話を出し、国家国民全体の名誉を敵に売渡して自己一身の安泰を図つた政治家の醜行も同じ横着に発する。因みに当時のイワノフ露国外相と水面下の取引をしてサハリン領事館の開設を企んだのは「従軍慰安婦」問題で国民の顔に泥を塗る罪を犯した男と同一人物である。＞
河野洋平氏だったのか。犯人は。
＜金持ち喧嘩せずといふ俗諺がある。紛争の負担を避けるためには謂れなき侮辱や不利益を忍ぶ方がよいといふ選択は、私人の次元でならばそれも又宜しといふ場合があり得よう。然し、国家の名誉と尊厳とに責任を有する、外交折衝の現場の人間がその選択をするといふのは端的に売国奴の所業である。サハリン領事館開設事件が広く一般の認識に達してゐなかつたのは、当事者が己の売国的行為に対する疾しさを自ら感じてゐて、出来る限りその始終を人眼から隠す工作をしてゐた故ではなかつたか。国家主権の尊厳についての感覚の無残な欠如である。建国記念の日の意義をめぐつての深刻な憂慮のたねが又一つ増えた。＞
「売国的行為」などきつい言葉が並ぶが、小堀氏の怒りもよく分かる。こういう筋の通った人がだんだんいなくなる。
◆最近の日露交渉史～2月16日毎日新聞［読む政治］から
毎日新聞2月16日朝刊［読む政治］には次のような簡単な日露交渉史が書いてあった。
＜68歳の麻生太郎首相が25歳年下のメドベージェフ露大統領と会談するのは、昨年11月22日、ペルー・リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）以来2回目だ。この時、麻生首相は日露交渉の現状について「（ロシア側の）官僚のメンタリティーを打破してもらう必要がある」と単刀直入に注文を付けた。首脳間で平和条約交渉の促進を確認しても、事務折衝段階でロシア側の態度が硬直的なため、日本外務省が首相に振り付けた発言だった。
これに対し、大統領は「どこの国でも官僚の抵抗はある。より重要なのは首脳の立場だ。首脳の善意と意思があれば解決できる」と答えた。同時にそばのプリホチコ大統領補佐官をにらみつけたところ、補佐官は隣のラブロフ外相を指さして「こいつです」という仕草をし、外相が下を向く場面があった。
日露交渉は、旧ソ連の崩壊過程から浮沈を繰り返している。1993年の「東京宣言」は北方四島の帰属問題を明記し、1997年の「クラスノヤルスク合意」は2000年までの平和条約締結を目標に掲げたが、進展がないまま頓挫した。
2001年3月の「イルクーツク声明」は日露が最も接近した事例の一つだ。当時のプーチン大統領は歯舞、色丹２島の返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を公式に確認し、「2島先行返還」が現実味を帯びて語られた。しかし、森政権を継いだ小泉純一郎首相が田中真紀子氏を外相に起用したことにより、日露関係は大混乱に陥る。以後、静観を続けてきたロシアの姿勢に日本側が変化を感じ取ったのは、昨年7月の北海道洞爺湖サミットで初来日したメドベージェフ大統領の発言だ。
福田康夫首相との会談で大統領は、平和条約の不存在が「支障になっている」と述べるとともに「平和条約は領土問題を最終的に解決するものでなければならない」との考えを明らかにした。さらにサミット直後に大統領が承認した外交政策概念には「国境の国際法上の形式を整える作業を完了する」との一文があった。
「プーチンより前向きなのではないか」。日本側はそう受け止める一方、双頭体制のロシアでプーチン首相とのすり合わせができているか不明だった。
昨年9月11日、ロシアが西側の学者やジャーナリストを集めた「バルダイ会議」の報告を聞いて、日本側は意を強くした。日本から招かれた下斗米伸夫法政大教授がプーチン氏に大統領発言の真意を直接ただしたところ、「あれは従来の我々の政策を拡大発展させたものだ」という答えが返ってきたためだ。下斗米氏は「ロシア経済が予想以上に悪いことを背景に、対日重視路線を加速させているのだろう」と見る。＞
以上だ。1分で分かる日露交渉史という感じだ。
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