合計特殊出生率1.37が意味するもの～朝日新聞、読売新聞6月4日朝刊などから

　合計特殊出生率が1.37だった、というニュースを6月4日各紙朝刊は大きく取り上げていた。1面トップにした朝日新聞を見てみよう。見出しは＜出席率1.37　3年連続増／08年統計／少子化は止まらず＞で、［合計特殊出生率］の［キーワード］をつけただけでなく、＜30代上昇、芸能人も影響？＞の別稿と［最近出産した著名人］一覧表をつけて、読者の興味を引いていたのは硬派の新聞の作り方としていい工夫だと思う。毎日新聞も1面2番手扱いだった。

　これだけ大きな扱いになるのは、各社の編集局も人口減、特に若い層の人口がどんどん減り、赤ちゃんが生まれず、都心を歩くと年配者ばかりという現状を日常的に経験して、危機感があるからだろう、と推測する。政府に実効性のある少子化対策を迫る記事でもあるのだろう。

　朝日新聞のトップ記事を読んでみる。

◆朝日新聞＜合計特殊出生率は1.37＞

　＜女性1人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が2008年は1.37で、前年を0.03ポイント上回ったことが厚生労働省が3日発表した人口動態統計で分かった。2005年に1.26と過去最低になって以来、3年続けて上がっている。20代女性の出生率は横ばいだったが30代の上昇が全体を押し上げた。ただ、人口に占める若年人口（0～14歳）の割合は減り続けており、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、今後も人口減少が進む状況に変わりはない。＞

　という前文だ。結局、晩婚化しただけで、ひどい状態はそのままだ、と。

　＜出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は109万1150人で、前年より約1300人増えた。20代～30代前半の女性の出産は減ったものの、30代後半での増加が目立った。都道府県別では、最も高いのは沖縄1.78、宮崎1.60、鹿児島1.59と続いた。最も低いのは東京1.09、次いで北海道1.20、奈良と京都が1，22だった。＞

　九州・沖縄の出席率が高い、ということか。暖かいところでは子どもが生まれるような行為が寒いところよりも多くなされる、ということか？

　＜死亡数は約3万4千人増の114万2467人。高齢化が進み、戦後統計を取り始めた1947年以降で最多となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は5万1317人で、初めて自然減となった2005年以降で最大だ。＞

　生まれた赤ちゃんの数が死んだ人の数より5万人も多い。1年で5万人。後楽園ドーム球場一杯の観客が消えている計算だ。このペースが続くと10年間で50万人減る。

　＜結婚の増加は出生数の増加につながるとされるが、婚姻は前年より約6300組多い72万6113組。平均初婚年齢は夫30.2歳、妻28.5歳。離婚数は25万1147組で、前年より約3700組減った。＞

　離婚が減ったという。あまりに景気が悪くて、離婚しようとしている人も家庭内別居で我慢しているのか？

　＜「人口を維持できる水準の出生率」は2・07とされる。3年続けて上がっているが、現在の水準の出生率が続けば、2世代後の人口は約4割、３世代後は3割にまで減ってしまう。＞

　この試算は2世代後というと24年後だから、5万人×24＝120万人のはずだ。どうして4割になってしまうのか？　分からない。

　＜［キーワード］合計特殊出生率＝その年の15～49歳の女性たちが産んだ子どもの数をもとに1人の女性が生涯に産むだろうと想定される子どもの数を算出したもの。人口を維持できる水準の2.07と比較することで、日本の人口が長期的に増加傾向にあるか減少傾向にあるかの目安になる。各国の出産の傾向を比較する際の指標としても用いられる。先進諸国の中で日本は低水準だ。＞

　以前は「2.08」という数字が使われていた気がする。いつの間にか0.01下がったのか？　生まれた後の死亡率が下がったのかもしれない。

◆芸能人たちの話題が朝日新聞1面に載った

　別稿の＜30代上昇、芸能人も影響？＞はこの数字の分析だ。

　読んでみる。

　＜年代別の出生率を過去最低だった2005年と比べると、25～29歳は1.04倍にとどまる一方で35～39歳は1.2倍、30～34歳は1.1倍で、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）を含む30代が出生率底上げの中心的役割を担っている。＞

　団塊ジュニアが「もう待てない」と結婚して、子どもを産んでいる、というのだが、全員ではない。団塊ジュニアの非婚率はいまだに高いのではないか、と危惧する。国の経済政策の犠牲になった世代である。

　＜結婚や出産に関する社会の感覚は変わりつつある。団塊ジュニアは今年、35～38歳だ。20～30歳代の俳優や歌手、モデルが出産後も変わらない人気を集め、自らの子育てを積極的に話題にするタレントが増えている。＞

　このタレントたちの行動が大きいのだろう。

　＜「出産や子育てに対する世間のイメージの変化が芸能界にも影響を与え、それがさらに一般の人々を動かす、という相互作用が生じているのでは。出産は、経済状態など現実的な条件以外に『手本となるモデルがいるか』ということや、出産・子育てへのイメージに左右される面も大きい」と上智大学の鬼頭宏教授（歴史人口学）は指摘する。＞

　この教授の言うことが正解なのだろうが、あまりに浮世離れしていないか。結婚とは生活であり、カネがなければ生活できない。稼ぎに追いつく貧乏なし、で貧乏だと結婚も出来ない。

　＜光文社の女性雑誌「ＶＥＲＹ」は今月号で妊娠8ヶ月を迎えた井川遥さん（32）がジーンズなどを着こなす姿を紹介した。編集長の今尾朝子さんは、30歳代女性から「妊娠・出産しても変わらずにおしゃれでいたい。仕事も大事だけど家族も大事にしたい」などの声が寄せられているという。＞

　井川遥は昔、はつらつとした好感度の高いタレントだった。女性に好かれるタレントは長続きする。

　＜30歳前後の働く女性を読者とする文芸春秋社の月刊誌「ＣＲＥＡ」は2005年から毎年、出産特集号を発行しているが、2008年の「30代で母になる！」という特集が一番よく売れたという。＞

　2005年から2008年までで、2008年の売れ行きが良かったのか。

　＜働く女性の7割が第1子出産を機に仕事と子育てを両立させることが難しいことを理由に退職するなど、女性にとってワークライフバランスの実現が難しい状況だ。井上敬子編集長は「制度や職場環境が整わないために出産を躊躇する女性は多い。どうやったら仕事や自分の時間を諦めずに子どもを産み育てられるか、ということに編集の重点を置いている」と話す。＞

　これが問題なのだ。大企業は結構、女性の出産・育児休暇が取りやすくなっているが、中小企業ではそうはいかないだろうし、夫が育児休暇を取る習慣は日本ではまだ定着していない。

　＜阿藤誠・早稲田大学人間科学学術院特任教授（人口学）は「30代の出生率の伸びが大きいのは、キャリア形成など様々な事情で結婚・出産を遅らせていた女性たちが年齢を考えて結婚・出産するようになっているためだろう。ただ、少子化対策に成功した外国の合計特殊出生率は1.7～1.8程度。そこまで改善するには、仕事と子育てを両立できる支援策に今の倍以上の力を入れる必要がある」と指摘している。＞

　日本の少子化対策など、やっていないに等しい。前にも何度も書いたが、政治家の目が高齢者に向いている。1票を誰が入れてくれるか、しか考えない政治家からすれば、1票が見える高齢者は大事なお得意様だ。若者は無党派層が多いし、気が向けば投票に行くくらいで、政治への積極的関心は高齢者に比較して低い。投票率を見ればわかる。そのうえ、高齢化社会で高齢者の比率が高まれば、政治家は高齢者にいい顔をしようとする。年金にしても医療にしてもそうだ。

　後期高齢者制度の問題点はすぐに政治問題化するが、結婚できない問題、子どもが産みにくい問題を真剣に考える政治家は非常に少ない。

　若い人がもっと声をあげて、自分たちのことを考えている政治家を永田町に送り込む圧力団体化する必要がある。それが政治パワーだ。それをしなければ、いつまでも日本の政治は老人にしか目を向けない政治のままで、変革も何もできないだろう。

　今最も期待しているのは国民投票法で規定された18歳選挙権だ。この18歳は国民投票だけの年齢だが、整合性を持たせるため、今政府では民法、刑法などを「成人18歳」に替えるべく検討している。これをスピードアップさせ、早く18歳選挙権を導入することだ。

　そうすれば、若い人のために政治をしているかどうか、18、19歳の有権者も見ながら投票できるから、うまくすれば若者の代表を永田町に送り込めるかもしれない。そういう一転突破からしかブレイクスルーはできないのではないか、と思うようになってきた。

　若者のパワーにもっと期待しよう。若者を使い捨てるのはやめよう。少子化すれば外国人労働者を入れればいい、というのは国を滅ぼす亡国の論理だ。こんな常識のないことを言う奴らを永田町から追放し、フランス以上の少子化対策を実現させよう。

　と、力が入ってしまったが、以上が朝日新聞朝刊1面の別稿の記事だ。

　1面のグラフでは先進各国の合計特殊出生率を比較していた。

◆米国は2.10、フランスは2.02、ドイツは1.37…

　2008年段階でフランス2.02、スウェーデン1.91、日本1.37．2007年では英国1.90、ドイツ1.37．2006年統計しかない米国は2.10．日本はやっとドイツに追いついたが、ドイツは2008年にはもっと上に行っているだろう。

　米国の人口増は移民だけかと思っていたが、このような旺盛な自然増に支えられている。ワプスの出生率が高いとは思えないので、やはり最近流入してきたヒスパニックや下層階層の出生率に支えられているのだろう。

　フランスは日本の新聞や雑誌が何度も特集しているように少子化対策が成功した国だ。2004年の1.90から4年間で2.02まで0.12ポイント上げたのだから大したものだ。サルコジという女好きの明るい性格のトップがいることもプラスに作用していたりして。朝日新聞のグラフにはなかったが、名だたる女好き、ベルルスコーニ首相のいるイタリアだって率は高いのではないか？

◆田中美奈子ちゃんは41歳で出産した

　芸能人の出産一覧表も朝日新聞が1面トップに掲載するのは珍しいので、目を引くが、昨年4月に出産した田中美奈子（41）、5月の篠原涼子（35）、11月の坂下千里子（33）、今年5月の佐々木恭子アナウンサー（ササキョン）は36歳。5月は宮沢りえ（36）、長谷川京子（ハセキョン）30歳。そして井川遥（32）は夏に産まれる、と。みんな若く見えるけど、そんな年なのだなぁ。

　朝日新聞は政治面では第2子出産を控えた小渕優子・少子化担当相（35）へのインタビュー＜出生率上昇　気を緩めず対策／男性の生き方　幅広げていい＞を掲載し、都道府県別の合計特殊出生率一覧表もつけていた。

　朝日新聞編集局の「6月4日朝刊は少子化・出生率特集で売るぞ」という気構えが見える新聞だった。こういう取り組みを他紙もどんどんやってほしい、と思う。

　ただ、気になる点もある。経済的要因をあまりに軽視し過ぎていないか、ということだ。

◆読売新聞＜20代、専業主婦志向女性が増えた＞

　そのことは後で触れるとして、この日の読売新聞朝刊第3社会面ワッペン企画［気になる！］の＜閉塞の時代　専業主婦志向＞を先に見ておこう。これもまた、現代の断面なのだから。ネットでは＜20代女性、高い専業主婦志向の理由とは……＞という分かりやすい見出しがついていた。筆者は月野美帆子記者だ。

　＜20歳代女性の専業主婦志向が、上の世代より高くなっている。女性の社会参画が進み、機会も選択肢もあるはずなのに、なぜなのか？＞

　という問いかけで記事は始まっている。

　＜5月末に閣議決定された2009年版男女共同参画白書で20歳代女性の専業主婦志向についての調査結果が注目された。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分業の考え方に賛意を示した20歳代女性が30～50歳代女性より高い割合だったのだ。＞

　つまり、政府が閣議決定した男女共同参画白書の解説記事だ。

　＜「結婚して家庭に入り楽をしたいという意識は、以前から若い女性に強い」と話すのは、十文字学園女子大の橋本ヒロ子教授（男女平等政策）。実際、内閣府が1997年以降行った5回の世論調査によると、性別役割分業に「賛成」の女性の割合は減少しているが、世代別に見ると20歳代女性は30歳代より高い割合を示している。＞

　「男は働けばいいじゃん、私は家事をするからさぁ」なんていうノリなのか？　本当のところは分かんないけど。

　＜「周囲に仕事と子育てを両立している先輩が少なく、育児は非常に大変だという事情を見聞きしているからでしょう」と橋本教授。さらに厳しい雇用情勢や、結婚を後押しする「婚活」ブームも背景にあるとみる。＞

　結婚、育児である。ここで、朝日新聞トップ記事とリンクしてくることが分かるだろう。そう。同じ問題なのだ。

　＜若者の意識に詳しいコラムニストの深澤真紀さんによると、若者は親の価値観に影響を受ける傾向が強いこともあって「基本的に保守的」だという。加えて最近の景気悪化で「社会も会社も自分を守ってくれないことを痛感し、安全網としての家庭をよりどころにしている。性別役割の固定化というより、現実を知って社会に出ることに消極的になっているのではないか」。＞

　そりゃあ、社会に出たくない、という気持ちは痛いほど分かる。社会に出ても非正規社員。景気の波で首を切られ、生活は安定せず、ビクビクと生活するより、頼りがいのある男性と結婚して家を守りたい、という気持ちは分かるなぁ。だけど、その「頼れる男性」だって、社会に出たくないんですよ。

　＜社会評論家の芹沢俊介さんも「先行き不透明で見通しにくい、時代の閉塞感を感じているのだろう。役割分業の実体験がないこともあり、結婚を就職のように考えているのでは」とみる。＞

　結婚は女性にとっての永久就職だという観念は昔あったのだ。

　＜また、今回の白書で紹介された調査では、性別役割分業について「わからない」と答えた女性が、どの世代でも2割前後いた。過去の世論調査では1割未満だった。横浜市男女共同参画推進協会がニート（若年無業者）女性に行った調査（2008年）でも、同じ傾向だった。「頼るべき家庭の姿も見えにくくなっているのではないか」と同協会。＞

　そういうことなのだろう。かわいそうに。そういう頼るべきものをなくした若者を大量発生させたのは大人、特に団塊の世代の責任だ、と自分も団塊世代の私は思っている。

　＜男女が互いを尊重し、性別にとらわれずに能力を発揮する社会を目指した「男女共同参画社会基本法」制定から10年。20歳代女性の意識を示す数字は、厳しい現実社会を反映していると言えそうだ。＞

　この記事が先ほど私が言おうとした経済問題への導入部を果たしてくれていると思う。
　少し古い統計だが、若い人たちが結婚しようとしてもカネがなくて結婚もできない、という調査統計をここに書いておこう。

▽ＯＥＣＤの貧困率報告（2000年時点、相対的所得貧困世帯）は25国の中で①メキシコ20.3％②米国17.1％③トルコ15.9％④アイルランド15.4％⑤日本15.3％。ＯＥＣＤ平均は10.4％。貧困度の深さ、極貧度を測った貧困ギャップでは日本はメキシコ、米国に次いで3位。

▽1997年～2003年に就職活動をしたロスジェネ世代は氷河期。2000年3月卒業予定者の有効求人倍率は過去最低の0.99倍だった。ロスジェネ世代の親はもう少し年上の「パラサイト・シングル」世代の親と違って退職金や年金も恵まれず、90年代の平成デフレでリストラされた親も多く子どもをパラサイト（寄生）させるだけの余裕がない。ロスジェネ世代は団塊ジュニア世代と重なる。

▽2002年1月からの「だらだら陽炎景気」と与謝野財務相が名付けた好景気は「いざなぎ越え」といい、名目ＧＤＰは14兆円増えたものの、雇用者報酬は5兆円減った。大企業の役員報酬は1人当たり5年間で84％増えた。株主への配当も2.6倍になった。つまり労働分配率が減った。その中身を見ると正社員は給料はそうは減らず、非正規社員が安い給料で働かされている実態が分かる。

▽労働力調査を見ると働く人の中で会社勤務者は85％。正社員は1980年に80％以上。2006年には66.8％。パート、アルバイト、派遣の非正規労働者が33.2％と3分の1。情報労連などの調査によると正社員の平均年収は約370万円。非正規社員の年収は約191万円。正社員の半分。社員食堂など福利厚生施設を使えない人も多い。厚労省調査で日雇い派遣だけの男性は月平均18.6日働き月収は15万1000円。アパートも借りられないワーキングプア（働いても生活保護需給基準以下の賃金しか受け取れない人）が多い。国の試算で年金額は正規は非正規の4.4倍もらえる。

▽ブライダル雑誌「ゼクシィ」の2007年調査で平均的結婚費用は414万円。

▽2005年国勢調査で25～29歳男性の独身者比率が高まり72.6％。30～34歳男性も47.7％。ロスジェネ世代の男性の半分が結婚していなかった。だから、少しだけ結婚する人が出てきても焼け石に水なのだ。

▽総務省の2002年調査によると、25～29歳の男性で年収100～159万円は15.3％が結婚。年収150～199万円は17.4％。200～249万円は22.8％。年収と既婚率が比例している。

▽2007年6、7月の情報労連調査では30代男性の正社員は63.0％が既婚。非正規社員は45.6％の既婚率だった。正社員か非正規化で結婚にも大きく影響している。

　以上、以前、このブログにもメモしたことがあったが、佐藤留美「結婚難民」などから引っ張り出してきた。

　だから、政府はまず労働分配率をあげるように政策を誘導しないといけない。同時に輸出産業ではなく、内需を振興すべきだ。流通業もあるが、これは農業だろう。こうした大きな政策転換を行いながら、保育所充実や子ども手当て充実などを行うべきだろう。