7月21日の週に衆院解散→8月18日公示→8月30日総選挙投票だそうだ～産経新聞7月13日ウェブ版

　産経新聞のウェブ版に＜首相「解散を決断」／8月30日投開票へ＞というフラッシュ記事が載っていた。

　＜麻生太郎首相は13日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で衆院を解散する意向を表明した。21日の週に解散し、8月18日公示、30日に投開票する。公明党も了承したが、自民党内には麻生首相の交代を求める「麻生降ろし」の動きあり、なお流動的な要素も残っている。緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長らが同席した。平成17年8月の「郵政解散」以来、3年10カ月ぶり。与党の自民、公明両党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが最大の焦点となる。＞

　なるほど、そういうことか。

　＜自民、公明両党による連立政権は、安倍晋三元首相、福田康夫前首相、麻生首相と3代続けて衆院選の「洗礼」を受けずに政権運営を続けてきた。衆院選では自民、民主の二大政党がそれぞれ、麻生首相と鳩山由紀夫代表を党の顔にして全国の選挙区、比例代表で激突する。＞

　麻生首相のままの解散となるのか。

　＜衆院議員の任期は憲法45条で4年と定められているが、戦後23回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和51（1976）年の三木内閣での1回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平成17（2005）年9月11日から21（2009）年9月10日までだった。＞

　これは事実関係のお勉強の部分だ。

　＜任期満了に近づくほど、政権与党は野党の攻勢で政治的に「追い込まれた解散」となるため、歴代の首相のほとんどが時期を選べる段階で解散を決断してきた。麻生首相は当初、昨年秋の首相就任直後の解散を模索していたが、世界的な金融危機の影響などで解散を断行できず、その後の内閣支持率低迷もあり、戦後2回目となる「任期満了」も取りざたされていた。＞

　これは最近の経緯だ。

　＜だが、麻生首相は景気対策の平成21年度補正予算案や今国会に提出していた重要法案の審議に区切りがついたことから9月10日の任期満了を待たずに解散に踏み切った。＞

　臓器移植法が成立したことも大きかったのか。Ａ案で成立するとは思わなかったが、結局、成立してしまった。どうしてなのか？　13日夕刊各紙をあとでじっくり読んでみよう。船舶検査法案は結局だめなのか。

　＜衆院選は平成8（1996）年に導入された「小選挙区比例代表並立制」で行われる。同制度での衆院選は5回目。300の選挙区（定数1）と、全国11ブロックに分かれた比例代表（180議席）の計480議席を与野党が争う。有権者は選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を書いて投票する。比例代表はブロックごとにドント方式により政党の得票数に応じて議席が配分され、各党の名簿順位で当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、選挙区の候補者も比例代表に重複立候補できるため、選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」できる。＞

　これも現行選挙制度の説明だ。

　まあ、ニュースは7月21日の週の解散、8月18日公示、8月30日投票がほぼ決まった、ということだろう。