問題は韓国人の「北朝鮮は韓国にミサイルを撃ち込まない」という思い込みだ！：ユ・ヨンウォン記者の主張は筋が通っている～朝鮮日報7月7日＋7月6日社説

　朝鮮日報日本語版に7月7日夕、ユ・ヨンウォン記者のコラム[北のミサイルは「交渉用」ではない]がアップされていた。日本の新聞にも韓国のミサイルの射程距離を伸ばす米韓協定の改定に触れていた社もあった。どうも韓国は日本以上に危機感を燃やし、本格的な対応を始めたようだ。日本は「大変だ」と騒ぐだけの国。韓国は有言実行の国なのだろうか？　寂しい限りだ。明治維新の時代には逆だった。だから日本は近代化ができて、韓国は近代化に遅れたため日本の植民地になった。今度は何も決められない大韓帝国のような平成の日本が中国の植民地になる順番なのだろうか？
　読んでみよう。
　＜1944年9月8日未明、ロンドン市内に突然砲弾が落下するような爆音が鳴り響き、巨大な爆発が2度起こった。正体不明の爆発物の威力は予想以上に大きかった。38棟の家屋が倒壊し、二人が死亡、20人余りが負傷した。ヒトラーの「秘蔵の兵器」Ｖ2ロケットが初めて使用された瞬間だった。Ｖ2は45年3月2日までに1395発以上がイギリスに向け発射され、数千人の死傷者を出した。イギリスが実際に被った打撃は大きくなかったが、ロンドン市民は恐怖に陥った。精密誘導技術が発達していなかったV2の半数必中界（ＣＥＰ）は17㌔㍍に達し、今日の弾道ミサイルの元祖と呼ばれている。戦争が終わった後、連合軍のアイゼンハワー司令官は「もしＶ2が6カ月早く登場していたならば、世界の歴史は違っていただろう」と語り、超兵器Ｖ2の威力を高く評価した。＞
　ミサイルの命中率が悪くても、人々の恐怖は募り、パニックに陥るだろう。今の日本だったら「戦え」ではなく「なぜ早く降伏しないか」と日本政府を怒る声が木霊するかもしれない。「占領されたっていいじゃないか。おれたちは死にたくない」と。しかし、占領軍ってマッカーサーのようないい占領軍とは限らない。ボスニア内紛などを思い起こしてほしい。敵国の最も下層階級で食事もろくにありつけない、貧乏で結婚もできないような兵士が上陸してきて略奪、殺人、強姦などやりたい放題をやるだろう。戦勝国は裁かれることがないことは東京裁判とニュルンベルク裁判で実証済みだ。日本の敗北主義者は「おれはこんなことは予想していなかった。政府の降伏の仕方が悪かったのだ。政府の責任だ」と言うだろう。責任を取らない連中だから。愛国心もなく、自分だけよければ日本という国などどうなってもいい、と思っている無責任な連中がいる。彼らの尤もらしい言説を責任ある言説ときちんと区別して見分けないと、私たちは大変なことになるだろう。
　＜その後、米国や旧ソ連、中国などの大国は射程距離5500～1万㌔㍍を超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、配備した。インドやパキスタン、イラン、シリアなどの中東諸国、ブラジルなどの超大国以外の国々も中・長距離弾道ミサイルの開発に熱を上げている。これは弾道ミサイルに核弾頭など大量破壊兵器を搭載すれば大国でも容易に手を出すことはできず、国際的な立場が高まると判断しているからだ。北朝鮮はこうした国々の中でも、ここ数年最も「注目される」国となった。1984年に射程距離300㌔㍍のスカッドＢミサイルの試験発射に成功して以来、20年余りの間に射程距離3000～4000㌔㍍のミサイルを実戦配備し、ＩＣＢＭに近いミサイルやロケットを2度も試験発射するなど、この分野に執拗に執着しているからだ。＞
　弾道ミサイルの拡散か。
　＜北朝鮮のミサイルの性能向上は、単に射程距離を延長するだけにはとどまらない。今月4日に発射された7発の弾道ミサイルのうち5発は、発射地点から420㌔㍍離れた場所に集中的に着弾したという。命中精度が向上したというわけだ。専門家らは、命中精度を高めることは弾頭の威力を強化するよりも破壊力の向上にはるかに役立つ、と指摘する。従来、北朝鮮のスカッド・ミサイル（射程距離300～500㌔㍍）のＣＥＰは450㍍から1㌔㍍程度で、ノドン・ミサイル（射程距離1300㌔㍍）の場合は1～3㌔㍍に達していた。これは、射程距離は短いものの、命中精度の点で優れている韓国の地対地ミサイル玄武（ＣＥＰ50～100㍍）には到底及ばないが、北朝鮮の弾道ミサイルが現在抱える致命的な弱点が克服されつつあるというわけだ。北朝鮮はこうした弾道ミサイルを、スカッドは600発余り、ノドンは200発余り保有している。反面、韓国の弾道ミサイルの射程距離は、韓米ミサイル指針（2001年）により事実上300㌔㍍に抑えられている。＞
　制限を付けておく必要はないじゃないか、という韓国の訴え。その通りだよ、ユ・ヨンウォン記者。当時、米国は日本の裏の要望をきちんと聞いて韓国のミサイルの射程を短くしたのだが、いまは別に韓国のミサイルの射程が長くなっても日本は関係ない。逆に韓国の軍事力が強くなれば日本は助かる。いずれ、日米韓の軍事共同訓練を行い、日本軍と共通コードで熟練し、中国・北朝鮮連合軍に対峙しないといけない。
　＜ならば、こうした現実をどのように見て、対処しなければならないのだろうか。まず北朝鮮は、全住民の食糧難を2年間は解決できる6億～7億㌦（約571億－667億円）以上の資金を投じて核実験やミサイル発射を行っているが、これに対し国際社会と協調して批判と圧迫を加えなければならない。また軍事的な側面からは、北朝鮮のミサイルが発射される直前に早期に破壊し、ミサイルが発射された場合は迎撃ミサイルで防ぐ方法を強く求めなければならない。韓米ミサイル指針を改正し、韓国のミサイルの射程距離を延長する必要もある。＞
　早くやってよ。
　＜しかし、より根本的な問題にして解決策は、韓国側が持つ認識と関連している。盧武鉉前政権時代の2006年7月、ある政府高官が「北朝鮮のミサイル発射は安全保障上の危機ではない」と言及した。このように、北朝鮮のミサイルはあくまでも米国や日本に対する威嚇であって韓国に対するものではない、という認識を持っている人が少なくないとなれば、それはまさしく大きな問題だ。北朝鮮のミサイルの脅威は単なる「交渉用」ではなく「実体的な軍事的脅威」だという認識を持つ必要がある。北朝鮮が配備している弾道ミサイルのほとんどは、まさに韓国を狙っている、というのは明白な現実だ。そうでなければ、どうして北朝鮮が韓国を主たる射程圏に収め、1発当たり数百万㌦（約数億円）もするミサイルを600発以上も製造・配備するだろうか。＞
　そうだ。盧武鉉支持勢力＝金正日支持勢力の跋扈を許すな。

◆朝鮮日報7月6日の社説

　以下は7月6日の朝鮮日報の社説＜北朝鮮が最後まで行った場合の対応策を。である。オバマ米大統領は制裁問題担当者にゴールドバーグ特使を任命した、とあった。知らなかった。まあ、内容はあまりない社説だが、これもコピペしておこう。
　＜北朝鮮が4日、江原道元山周辺にあるミサイル基地から東海（日本海）に向けて7発のミサイルを相次いで発射した。この7発は射程距離が500㌔のスカッドＣ、1000㌔の新型スカッド、1300㌔のノドンなどだという。北朝鮮は今月2日にも咸興周辺の基地からＫＮ短距離ミサイル4発を発射し、4月5日にはミサイルへの転用が可能な長距離ロケットを発射するなど、今年だけで合計18発のミサイルを撃ったことになる。
　北朝鮮による核実験や長距離ロケット・ミサイル発射などの費用は、今年だけで総額7億㌦（約673億円）から8億㌦（約769億円）に達したという。これは韓国政府の推測だ。今年5月25日に行われた核実験には3億㌦（約288億円）から4億㌦（約385億円）、ミサイルに転用可能な長距離ロケットの発射に3億㌦、スカッドミサイル1発に400万㌦（約3億8000万円）、ノドンミサイルには1000万㌦（約9億6000万円）は掛かったとみられる。韓国政府や世界食糧計画（ＷＦＰ）などは、北朝鮮の食糧不足分を年間100万㌧前後と見込んでいる。昨年夏の時点で、国際市場でコメ100万㌧を購入するにはおよそ3億㌦必要だった。つまり北朝鮮が今年前半に行った核実験やミサイル発射などの費用を合計すると、2年分の食糧不足を補えるほどの額だったことになる。
　北朝鮮が4日だけで7発ものミサイルを発射したのは、米国の独立記念日に合わせて自分たちの軍事力を誇示することが目的だった。北朝鮮は2006年にも同じく独立記念日当日の7月4日に長距離ミサイルを含む7発のミサイルを発射した。オバマ政権は今年初めの発足直後には、北朝鮮に対して対話を提案するなどの融和的な姿勢を示していたが、最近は「北朝鮮による核やミサイルの挑発に見返りを与える過去のパターンは繰り返さない」として、制裁と圧力の方向へとかじを切った。これに対して北朝鮮は、韓国や日本の全域を射程圏内に置くことのできるミサイルを発射する能力を誇示することで、対抗する姿勢を示している。
　しかし、オバマ大統領は最近「（国連による制裁だけでなく）北朝鮮への追加制裁に乗り出すこともあり得る」と発言しており、制裁問題を取り扱う担当者にゴールドバーグ特使を任命した。ゴールドバーグ特使は最近中国を訪問し、国連による対北朝鮮制裁に積極的に参加することを要求した。さらに、北朝鮮の疑わしい口座があると推定されているマレーシアも訪問して、口座の凍結問題などについて当局と話し合いを行った。このような米国と北朝鮮との対決状況は今後も当分続くのは間違いない。
　北朝鮮は最近行った一連の行動を通じ、かなりのレベルでミサイルの性能アップに成功したと推測されている。またその気になれば、韓国の主要都市や施設に正確に一撃を加える能力があることも示した。北朝鮮は今後も韓国に対して局地的な軍事挑発を行ったり、さらには3回目の核実験を行ったりして状況を悪化させることも考えられる。北朝鮮は昨年夏に金正日総書記の健康問題がクローズアップされた直後から、3男の正雲氏への権力引き継ぎ作業に取り掛かったという話が持ち上がっている。つまり権力内部の不確実さも最高潮に達しているということだ。軍内部の強硬な勢力が金総書記の周辺を取り巻いているとの見方もある。
　韓国政府は当面、北朝鮮の核やミサイルによる誤った挑発に制裁を加える国際協調に集中する以外に対策はない。同時に北朝鮮内部の情勢に対する正確な情報の収集にも力を入れなければならないし、また北朝鮮によるさらなる挑発に対する具体的なシナリオと、それに対する対応計画も持たなければならないだろう。北朝鮮情勢について冷静に予測し、緻に管理していくことが何よりも重要ということだ。＞