毎日新聞が7月25日（土）の［09衆院選］ワッペン大型社説で＜外交・安保／対米関係の再構築を／自民 脱「追従」が課題／民主 「転換」なら説明必要＞のタイトルで非核三原則問題を含めて書き込んでいた。読んでみよう。（◇は原文についていた小見出し）
◆毎日新聞社説
＜冷戦終結から20年が経過し、国際社会は大きな構造変化を起こしている。米国はイラク戦争やアフガニスタンでの「テロとの戦い」で疲弊し、金融・経済危機の発火点ともなって、かつての威信と自信を失った。国際協調を唱えるオバマ大統領の登場が米国の単独行動主義（ユニラテラリズム）の終焉を象徴している。一方、金融危機をきっかけに中国、インド、ブラジルといった新興の国々が発言力を強め、日本など主要8カ国（Ｇ8）の影響力は相対的に低下してきた。＞
という書き出しである。まあ、この分析自体はいろいろな学者の多数説であろう。
◇安保論議深めよ
＜こうした国際環境の激変の中で、日本の外交・安全保障政策にも冷戦時代の発想を超えた新しい思考が求められている。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の新たな脅威は、日本の安全保障体制に対する不安を国民の間に呼び起こしている。北朝鮮が行動を起こすたびに自民党内の一部では敵基地攻撃論や核保有論が出るが、地に足をつけた冷静な安全保障論議は一向に深まらないのが現状である。＞
「冷戦後」の新国家戦略が求められているが、地に足の着いた議論になっていない、と。全く同感なのだが、冷戦終結から20年経ってこの状態では、国際社会があきれ果てるのも無理はないか。
＜歴代の自民党政権は外交・安保政策の基軸に日米同盟を据え、その強化を主張してきた。米国との同盟関係が戦後日本の平和と安全に寄与してきたのは確かである。北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備増強への対応を考えれば今後も同盟の重要性は変わらないだろう。米国は民主的な政治制度など日本と共通の価値観をもっている。影響力は衰えたとはいえ依然として圧倒的な軍事力を有する「グローバル国家」であり、外交・経済・文化など多様な分野で日本と緊密な関係を築いてきた歴史的経緯もある。＞
これもその通り。今までの経緯だ。
＜だが、これまでの政府・与党の対米姿勢には「追従」批判がつきまとってきた。前回総選挙で巨大与党を誕生させた小泉純一郎首相（当時）はブッシュ前大統領との個人的な信頼関係をもとに「日米関係がよければよいほど中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」と言い、米国に寄り添いながら国際協調の流れから離れた。ブッシュ－小泉ラインが消えたいま、米国はオバマ大統領のもとで変革へ踏み出した。一方、日本の政治を動かしているのは小泉体制下で選ばれた国会議員たちである。麻生太郎首相は「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と小泉構造改革路線からの転換を明言したが、外交・安保政策では従来通りの「日米同盟強化」一本やりである。日本もそろそろ対米追従姿勢を転換した方がいい。目指すべきは国際環境の変化に合わせた日米関係の再構築と国際社会、特にアジア諸国との信頼関係強化の道だろう。＞
この抽象論は聞き飽きるほど聞いている。知りたいのは具体策だ。それに、小泉の時に選ばれた国会議員が政治をしていることと、対米外交の転換は関係あるのだろうか？ どの時に選ばれても、国会議員たるもの、国際社会の変化に対応して自説を曲げてでも対応すべきなのではないか？ 今の麻生外交は「対米追従外交」なのか？
＜時あたかも、自民党政権下で日米が交わした「核密約」問題が、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の非核三原則との関係で論議を呼んでいる。政府は密約の存在を否定し非核三原則を守る立場を表明しているが、自民党国防関係議員からは「密約ではなく国民合意で三原則を修正し、核搭載艦船の寄港、領海通過は認めるべきだ」との主張が出ている。＞
そりゃあそうだろう。大体、あの非核三原則自体、おかしかった。当時の国際情勢、米ソの冷戦真っ只中で、日本が米ソ核戦争に巻き込まれないように、しかし、核の傘はほしい、という矛盾した利己的な考えから「密約」化したのであって、米国が「密約」を望んだのではない。
◇揺れる非核三原則
＜これに対し、民主党の岡田克也幹事長は密約を原則的に公開する考えを示し、「密約を表に出すと非核三原則を修正するのか、考え方を堅持するのか、政策的に議論しなければならない」と述べている（毎日新聞のインタビュー）。米国の「核の傘」で日本が守られることを基本にしている日米安保体制の根幹にかかわる問題である。選挙戦を通じ各党の考えを聞きたいテーマだ。＞
岡田氏の物言いは詳しくは知らないが、いいんじゃないか、と思う。いつまでも密約じゃあやっていけない。きちんと国民に示して非核三原則を撤廃するくらいの覚悟を国民にさせないと、いつまでも何も知らされずにアメだけしゃぶらされている世界一バカな国民、有権者のままであり続けるだろう。思い切って公開してしまえばいいのだ。
ただし、国家の外交をすべて情報公開しろ、などという馬鹿げたことを言っているのではない。外交は秘密外交があって成り立つのだし、国民大衆の一時的、熱狂的な反対があったとしても、やるべきことをやるのが国家指導者の責務なのだから、すべて公開などということは駄目だ。
＜総選挙後、民主党中心の政権ができれば、まず問われるのは対米関係だろう。同党は総選挙マニフェストのもとになる「09年政策集」で外務・防衛政策のトップに「新時代の日米同盟の確立」を掲げ、「対等なパートナーシップ」の構築をうたっている。同党は「08年政策集」では米側の反発を招きかねない政策も掲げていた。たとえば、「日米地位協定の抜本的改定に着手」、米軍再編に関する経費負担や駐留米軍経費（思いやり予算）など米軍関連予算についての「不断の検証」などだ。しかし、今回の政策集では地位協定について「改定を提起」に表現を和らげ、米軍再編や在日米軍基地のあり方については「引き続き見直しを進める」との抽象的な記述にとどめている。これまで反対してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても政策集ではあえて触れず、当面の活動継続の容認を示唆している。政権獲得をにらみ、有権者と米国双方の視線を意識した措置とみられる。しかし、字句いじりだけでは目指す方向が見えにくい。方針転換するなら、その理由を含め明確な説明が必要である。＞
新聞社としては当然こう書くだろう。しかし、民主党もようやく自分で政権を担わざるを得ない、という自覚が出てきた証拠だ、と温かく見守ることも大切だ。逆の方向にぶれたのならば追及すべきだが、「反対」野党から「責任」野党へ、そして政権与党への転換をするための繭の脱皮をしている最中なのだから。
＜与野党逆転がなれば社民党は連立協議の相手となる。しかし、社民党は自衛隊縮小や非核三原則堅持を強く打ち出しており、その調整も大きな課題となる。＞
社民党は心配しなくてもいい、と誰かが言っていた。「自社さ」村山富市政権の15年前を振り返ればそうも言えるだろうが、私は民主党が勝ったら社民党を切り捨てて、自民党の一部を取り込む努力をするのではないか、と思うのだが、どうだろうか？
しかし、何かを訴えているようで何も書いてない社説だった。ちょっとがっかりだった。よくここまで訴える内容のない社説を長々と書けるものだ。もう少し気合を入れて書いてほしかった。
◆読売新聞の1面連載記事
読売新聞7月25日朝刊1面連載［決戦09衆院選㊦］＜民主・社民 安保でズレ＞は先ほどの民主党と社民党の安全保障政策の違いに焦点を当てた記事だった。内容を掻い摘んで書くと、
民主党は2005年に憲法改正の基本方向を示す「憲法提言」をまとめ、鳩山代表も「自衛軍の保持」を明記した独自の改憲案を公表しているのだが、民主党が衆院選で大勝したとしても参院は民主・社民・国民新党をあわせてようやく過半数という勢力なので、民主党政権は民主・社民・国民新の連立政権にならざるを得ない。
7月はじめ、国民新党の亀井静香代表代行が民主党の小沢一郎代表代行に電話で「社民党は憲法堅持を主張している。民主党が憲法9条を守ると言えばちゃんとついてくる」と注文を付けた。国民新党もかつては「自主憲法制定」を唱えていたが、連立政権樹立を最優先させ、改憲論を封印している。
民主党は国民新党の亀井氏の助言を無碍にはできず、民主党が7月23日に公表した政権公約（マニフェスト）の基となる「政策集」には、憲法改正に関して慎重な言い回しが並んだ。
「自衛権は、専守防衛の原則に基づき、憲法9条に則って行使する」
「自由闊達な憲法論議を行い、国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく」
という表現だった、というのだが、「慎重かつ積極的」なんて、いかにも政治的妥協の産物で意味がない文章だ。民主党ってこんなことになっているの？ と疑問を抱かせる。
読売新聞の記事で教えられたのは細川政権崩壊の一つの原因についての記述だった。
＜1993年に発足した非自民連立政権は、1年足らずで崩壊した。政府・与党内の政策調整システムは不備だったことが背景にあった。当時、北朝鮮の核危機への対応が求められていたにもかかわらず、社会党（現在の社民党）は、米軍が軍事行動をとった場合の自衛隊の協力に反対。小沢氏ら新生党と対立し、政権は迷走した。官房副長官だった石原信雄氏は「危機一髪だった」と証言している。＞
危機一髪、とはどういうことだったのだろうか？
＜今、民主、社民、国民新の3党連立政権の可能性が出てくる中、既に始まった安全保障政策をめぐる鞘当てからは、93～94年の混乱の再来も懸念される。＞
＜細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学長（日本政治論）は「社民党の閣僚が反対すれば閣議決定できない。民主党が政府・与党の一元化を掲げても試行錯誤の状況が続くことになるのではないか」と指摘する。＞
この辺、政策問題、特に安全保障政策で抜き差しならない状況に陥っていた、という記事は当時出ていたのだろうか？ 政治部記者の書いた連立政権の亀裂原因は大内民社党委員長が画策して社会党抜きで院内統一会派を作ろうとして、仲間はずれにされた社会党が飛び出した、などという永田町の人間臭いドラマだったように思う。
そして、北朝鮮政策についてはあまり触れられていなかったようにも思うのだ。とすれば、この記事は古いようでいて、新しいニュースが入っているのではないか。
◆朝日新聞社説
朝日新聞も7月25日第1社説＜民主党の外交／日米同盟をどう動かす＞で毎日新聞社説と似たような話を書いていた。読んでみる。
＜民主党が2009年版の政策集をまとめた。内政から外交まで、約300の政策について、党の基本的な考え方を説明したものだ。毎年、必要に応じて手直ししたものを発表してきたが、あまり関心を呼ぶことはなかった。今年は違う。総選挙の結果次第で2カ月もすればこの政策の方向へと国政が動くことになるかもしれないからだ。総選挙用のマニフェストもこれに沿ってつくられる。とりわけ注目を集めたのは外交・安全保障政策である。＞
という書き出し。何か民主党政権への期待感が溢れている感じを受ける。あれだけ小沢一郎氏秘書逮捕で傾斜報道を繰り返したのに、手の平を返したように擦り寄るところなんぞ、いかにも世知に長けた朝日新聞らしい。
＜ライバル自民党が論戦を仕掛けようと手ぐすねを引いているのは言うまでもない。同盟国の米国にも懸念の声がある。外交を担った経験のない民主党は何をしようとするのか。そんな不安を抱く有権者も多かろう。そのことは民主党自身も十分に意識しているようだ。＞
と自民党を貶しておいて、
＜在日米軍の兵士による犯罪のたびに理不尽さが指摘される日米地位協定。以前は「抜本的な改定」をうたっていたが、「改定を提起」に改めた。米軍駐留経費などの負担について「不断の検証」と言っていたのを「引き続き見直しを進める」と和らげた。インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していたのに、今回はその記述が消えた。政権についた場合、特措法の期限が切れる来年1月までは派遣を続ける方向だという。＞
羅列して書いてあるから、一報記事のスクラップ代わりに使えるなぁ。
＜民主党の目的は明白である。政権を担当していきなり立ち往生することのないよう、現状を踏まえて政策を地ならししておこうということだ。国会論戦で重ねてきたとがった主張にやすりをかけ、広範な有権者や米政府に安心感をもってもらう狙いもあろう。＞
ものは言いようだ。「とがった主張にやすりをかけ」か。こんな子どもじみたたとえ話で読者を煙に巻くのか。
＜麻生首相は「（給油支援などで）あれだけ反対しておいて」と怒りもあらわだ。分からないではないが、民主党も基本的な方向を転換したわけではあるまい。今後の論戦が楽しみだ。＞
麻生首相の怒りを軽くいなす朝日新聞、か。格好いいと思うか、いつも強いほうに靡いている、と見るかは人それぞれだろう。
＜残念なのは、米国などに核の先制不使用の宣言を求めることや、米軍の普天間基地の県外移設など、鳩山代表らが発信してきた政策が漏れていることだ。これでは民主党がめざす「日米の対等なパートナーシップ」の目標が早くもかすんでしまいかねない。憲法に基づく日本の外交原則をどう貫くのか。マニフェストではそこをきちんと書き込んでもらいたい。在日米軍基地の移転にしても、核の問題にしても、大事なのは民主党の思い描く同盟観、安全保障観を率直に語ることだ。それを尻込みするようでは、「対等」な日米関係などありえようはずがない。幸いというべきか、相手は多国間外交を重んじ、「核のない世界」を掲げるオバマ政権だ。自民党流の外交をなぞるだけになったら、政権交代の意味が揺らぐ。＞
何を嗾けているのか？ 米国と喧嘩しろ、とでも言いたいのか？ 無責任極まりない朝日新聞らしい主張だ。こういう無責任主張が日本を悪くしてきた。少しはそういう反省に立った社説を書くべきだと思うのだが、朝日新聞論説委員には「反省」の二文字がないようだから、仕方ないのだろうか。
◆日経新聞1面続き物
日経新聞は7月25日朝刊1面続き物［選択09衆院選～何が問われるか④］でワシントン支局の大石格特派員が＜外交漂流 日米関係に影＞のタイトルで米政権が日本の現状を見てあまりの情けなさに溜息をついている、と書いている。民主党政権の「反米」ムードが問題なのではなく、「何をしたいか見えない」のが問題なのだ、と。厳しい分析だ。
本文の概略を書いておこう。
日系2世のミネタ元米商務長官は民主、共和両政権の閣僚を経験し、政権交代が起きて政策が変更になることは民主主義国家として当然だ、としながら、民主党が何をしようとしているのか見えないのが問題だ、と言う。民主党の目指すものが見えないので刷り合わせのしようがなく、米海軍は海上自衛隊がインド洋での給油活動から撤収した場合の準備を始めた、という。一昨年秋に日本抜きの運用はすでに経験済みで、米軍幹部は「いれば助かるが、いなくても困りはしない」と言い切ったという。
米軍幹部は民主党の方針が揺れていることに関して「嫌々来られても嬉しくない。参加したいのか、したくないのか、どっちなんだ」と不満げだったとも。かといって、元国務省幹部は自民党政権にも不満がある、という。合意から10年以上経っても実現しない沖縄県の普天間基地移設に関し「日本人は約束を守らない」と感情的に日本批判を口にした、という。「口を開くと北朝鮮の話ばかり。だが、朝鮮半島有事の際、核兵器の日本持ち込みを認めるかどうかなど具体論になると黙ってしまう」と。何もしない、何も決めない、というのが日本の印象だ、と大石記者は書く。
＜米国の後ろに付き従っていればよかった戦後の日本外交。冷戦終結から20年が経つが、自身で針路を考える習慣は政治家も国民も身についていない。多極化する世界の中で、新たな外交の軸は見出せない。＞
大石記者の意見に大枠で賛成だ。
＜オバマ政権高官が作成したと噂されるメモが最近、米政界に出回った。「カナダと日本は不要。欧州も国ごとの参加はいらない」。Ｇ8、Ｇ20などの枠組みが併存する国際対話の場の整理・統合を求めるオバマ大統領の意向を体したものなのか。各国大使館は出元を知ろうと奔走した。＞
こんなメモが出回っていたのか。しかし、大胆な説だ。
＜今月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）でオバマ氏が首脳会談に選んだ相手は中国と南アフリカだった。胡錦濤国家主席の緊急帰国で空いた時間に会ったのはブラジル。関心があるのは明らかに新興国だ。＞
そうだったなぁ。麻生首相は休憩時間にいろいろな首脳と雑談して、頑張っていたように見えたのだが……。
＜「いまやＧ2の関係にある」。今年1月、米中国交30周年を祝う席で、米民主党の重鎮ブレジンスキー元大統領補佐官は両国主導による世界秩序の樹立を訴えた。中国側は米側ペースの動きに警戒感を示すが、政経両面で中国を抱き込みたい米国でＧ2論はブーム的な広がりを見せる。＞
ブレジンスキー。「ひよわな花日本」。反日人種主義者。中国を好き、というのではなく、世界的大市場へのアクセスがほしいだけ。満州事変、支那事変、大東亜戦争の歴史を見れば、すべてアメリカの中国進出欲望が生んだ戦争だったことがよく分かる。
＜米国頼みだった自民党への対抗意識もあり、日本の民主党には「脱米入亜」派もいる。だが、具体的に中国とどう関わるか判然としない。「米国か中国か」の二者択一で考えがちな日本を尻目に世界は先に進んでいるようにも見える。＞
日本人は律儀なのか？
＜北朝鮮の脅威に対抗するため、韓国は6月の米韓首脳会談でオバマ氏に「核の傘」の再確認を求めた。日本も今月来日したキャンベル国務次官補と「核の傘」を協議することで合意した。だが根強い核アレルギーもあり、米軍の核戦略の一翼を担うとなると、躊躇いが先にたつ。その割りにオバマ氏が掲げる「核なき世界」に被爆国としてどう関わるのかという議論もあまり耳にしない。＞
どの新聞を見ても書いてないのだが、李明博大統領のように日本の首相がアメリカ大統領に核の傘について再保証を確認したことはあったのだろうか？ あくまで「曖昧にしておく」という国是通り、何も言っていないのだろうなぁ、と思うのだが。
＜ホワイトハウスは11月のオバマ氏訪日の際、広島に足を運ぶべきかどうかを真剣に検討中だ。実現すれば戦勝国と敗戦国という関係に区切りをつけ、真の同盟を築く出発点になる可能性がある。一方で原爆投下という米側の加害責任問題にばかり注目が集まり、かえって関係を拗らせる危険性もある。米政府筋は「日本はリスクを恐れ、広島訪問受け入れを決断できないのではないか」との見立てだ。衆院選後の政権に求められるのは、冷徹な国際政治の現実に正面から向き合う覚悟だろう。＞
なるほど、オバマ広島訪問は戦勝国ー敗戦国関係の終焉なのか？ どういう理屈でそうなるのか？ そして、なぜ日本政府はリスクだと見ているのか？ 大石記者の論は面白いのだが、記事の分量が短すぎて、素人の疑問に十分には答え切っていないのが難である。
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