臓器移植法改正Ａ案が成立＝解散前の異常な議員心理が原因だと～朝日新聞、読売新聞、毎日新聞ウェブ版から

　参院は選挙前のバタバタで良識を欠いてしまったようだ。臓器移植法が衆院通過と同じＡ案で成立してしまった。どうなるか、日本社会のアレルギーが今後噴出してくるのではないか、と想像している。
　読売新聞のネットＨＰは＜脳死は「人の死」、改正臓器移植法が成立＞で次のように報じた。
　＜臓器移植法の改正をめぐり、脳死を「人の死」とすることを前提に臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法（Ａ案）が13日午後、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。＞
　という前文。本来ならば1面トップだろうが、衆院解散日程が決まったために、これは各紙夕刊で1面2番手扱いになるだろう。
　＜1997年に成立した現行法下では禁じられている15歳未満からの臓器提供に道が開かれることとなった。改正法は公布から1年後に施行される。採決は押しボタン方式で行われ、Ａ案の投票結果は、賛成138、反対82だった。共産党を除く各党は党議拘束をかけず、各議員が個人の判断で投票した。＞
　この票差は何なんだろう？　参院でも河野太郎氏が多数派工作をしたのだろうか？
　＜改正法は「脳死は人の死」とする考えが「おおむね社会的に受容されている」との認識に立ち、臓器を提供する場合に限って脳死を人の死としている現行法の考え方を大きく変更するものだ。＞
　社会的に受容されている、とは言えないのに。
　＜現行では意思表示カードなど生前に本人が書面で同意していることを臓器提供の条件としているが、改正法は、本人の意思が明確でない場合は、家族の承諾により臓器提供ができる。また、現行制度は意思表示が可能な年齢を15歳以上としているが、改正法は意思表示を臓器提供の絶対的な条件に設定していないため、15歳未満でも家族の同意で臓器提供ができる。＞
　この辺はどうでもいいのだ。
　＜現行法が成立した1997年以降、国内での脳死臓器移植は81例だが、日本移植学会や患者団体などは、書面による本人の意思表示を求める臓器提供条件と、年齢制限によって、脳死臓器移植の機会が大きく狭められているとして法改正を求めていた。＞
　これは経過説明部分。
　＜臓器提供条件の緩和のほか、書面により親族への臓器の優先提供の意思を表示することができる規定も盛り込んだ。＞
　これはどういう問題を生むのだろうか？
　＜この日の参院本会議では改正法に先だって、改正法の骨格を維持しながら、脳死を現行法通り臓器移植時に限り「人の死」とする修正案が採決されたが、反対多数で否決された。またＡ案の対案として参院野党有志が提出した「子ども脳死臨調設置法案」は、先に採決された改正法が過半数の支持を得たため、採決されずに廃案となった。＞
　修正案は否決されたのか。どうなっているのだろう？
◆朝日新聞
　朝日新聞も＜「脳死は人の死」臓器移植法成立／Ａ案、参院でも可決＞のタイトルでネットにアップしていた。
　＜「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法（Ａ案）が13日、参院本会議で可決、成立した。施行は公布から1年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。1997年の同法制定後、改正は初めて。＞
　という前文だ。
　＜参院議員は現在241人。採決は押しボタン投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は220（過半数111）、賛成138、反対82だった。野党有志が提出した子ども脳死臨調設置法案に賛成の共産党はＡ案に反対。他の主要政党は個人の死生観にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。＞
　過半数の数字などが詳しい。
　＜Ａ案に先立ち、「脳死は人の死」を臓器移植の場合に限ることを明記した修正Ａ案も採決されたが、投票総数207、賛成72、反対135で否決された。子ども脳死臨調設置法案はＡ案成立により採決されないまま廃案となった。＞
　この数字が意味するものを後で考えなければならない。
　＜Ａ案をめぐっては、「脳死は人の死」と法律で位置づけることが、移植医療以外の分野にどんな影響を与えるのかが議論の焦点となった。宗教団体や、脳死後も心臓が長期間動き続ける「長期脳死」の子どもがいる家族らの反対が根強く、参院では野党を中心に移植要件の緩和に慎重な議員から修正を求める声が相次いだ。＞
　そうだったのだ。
　＜そんななか、Ａ案が過半数の支持を集めたのは、衆院解散・総選挙も絡んで政局の流動化が予想されることから、今国会での改正実現を優先する議員心理が働いたものとみられる。＞
　やはりそうだったのか。国会の不作為を攻められては堪らない、という議員心理だ。
　＜Ａ案は2006年3月に中山太郎衆院議員（自民）らが提出した。親族へ臓器を優先的に提供することも認める。脳死からの臓器提供の機会が増えることを望む移植学会や患者団体が支持を働きかけ、衆院では263人（うち自民党が202人）の議員が賛成した。＞
　中山太郎氏は確信犯だ。
　＜臓器移植法は1997年10月に施行された。脳死からの臓器提供には、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し、家族も拒まないことが必要で、15歳未満からの提供は禁止されている。書面による意思表示は進まず、脳死からの臓器提供は12年間で81例にとどまっている。国内で移植を待つ待機患者が解消されない一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が渡航移植を規制する動きを見せたことから、今国会で改正論議が高まった。＞
　ということ。
　つまり、衆院解散前の異常な議員心理がこのような結果を生んだ、という分析だった。だから、衆院は仕方ないにしても参院は慎重な審議をしてほしかったのだが。
◆毎日新聞
　毎日新聞のウェブ版も＜臓器移植法／参院も「Ａ案」で成立／「脳死は人の死」＞というタイトルでアップしていた。鈴木直記者の署名記事だった。
　＜臓器移植法改正案は13日午後、参院本会議で採決され、3法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成138、反対82の賛成多数で可決、成立した。15歳未満の子どもの臓器提供を禁じた現行法の年齢制限を撤廃し、国内での子どもの移植に道を開くとともに、脳死を初めて法律で「人の死」と位置づけた。ただ、死の定義変更には強い慎重論が残る。このため、Ａ案提出者は審議の中で「『脳死は人の死』は、移植医療時に限定される」と答弁し、配慮を示した。＞
　答弁でどう言ったって仕方ない。誤魔化しだ。
　＜現行法では15歳以上でないと臓器提供ができず、小児が自分のサイズにあう臓器の移植を受けるには渡航するしかない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は海外での移植の自粛を求める方向で、将来渡航移植の道が狭められるのは確実だ。1997年の法施行以降、国内の脳死移植は81件にとどまっており、Ａ案は年齢制限の撤廃とともに脳死を人の死とすることで、臓器提供の機会拡大を目指す。＞
　ひどい話だ。
　＜臓器移植法の改正をめぐっては6月18日、衆院でＡ案が投票総数の6割の賛成で可決され、参院に送付された。しかし、Ａ案に対し参院側は「移植の拡大は必要だが、死の定義変更には社会的合意がない」と考える議員も多い。このため、与野党の有志はＡ案を踏襲しつつ、脳死の定義は現行通りとする修正Ａ案を提出した。＞
　それだったのに。
　＜一方、Ａ案支持の中核議員は「脳死の位置づけを変えたらＡ案の意味がない」と修正を拒否し、Ａ案派は分裂した。しかし「一般医療で脳死後の治療中止が広がりかねない」といった慎重論には配慮せざるを得ず提出者は新しい死の定義について「臓器移植法の範囲を超えて適用されない」と答弁した。＞
　＜Ａ案への懸念は、本人の意思が不明でも家族の同意だけで臓器摘出ができる点にもある。臓器摘出後に本人が拒否していたと分かることも否定できない。成人より難しいとされる、子どもの脳死判定も課題となる。＞
　脳死判定、どうするつもりなのか？
　＜採決は修正Ａ案、Ａ案に続き、現行法の枠組みを残しながら子どもの臓器移植のあり方を1年かけて検討する「子ども脳死臨調設置法案」の順で行う予定だったが、修正Ａ案が賛成72、反対135で否決後、Ａ案が可決されたため、臨調設置法案は採決されなかった。臨調法案に賛成の共産党以外の各党は党議拘束をかけず、各議員が自らの死生観に基づいて投票した。＞
　死生観に基づいた投票だったのか、多数派工作が行われたのか？