韓国で教科書出版界の長老が左派を猛烈批判したそうだ～09年11月23日朝鮮日報

　朝鮮日報09年11月23日の長い記事。キム・ギチョル記者の署名記事だ。＜教科書／「現代史の記述には先達への敬意が不可欠」／民音社の朴孟浩会長が「左派寄り」批判を展開＞をコピペする。
　＜「解放以後の韓国現代史を生きてきたわたしのような人間の記憶と、後世の学者が記述した歴史は、その違いがあまりにも大きく、まさに歴史の歪曲だと感じられることもある」。出版業界の長老、民音社の朴孟浩（パク・メンホ）会長（75）は非難を浴びた高校の韓国近・現代史教科書の「左派寄り」記述についてその時代を生きてきた人々の歴史的実感とあまりにも隔たりが大きい、と批判した。これは歴史教養誌『韓国史市民講座』（第45号）に寄稿した「歴史的実感と歴史の記述」と題する文章を通じてのことだ。＞
　＜朴会長はまず、6・25戦争（朝鮮戦争）を「資本主義と社会主義の体制競争の産物」として、他人事のように記述している点が理解できないと指摘する。「こういう歴史の記述には、資本主義体制下で生き抜き、韓国を5000年の歴史の中で最も富み栄えた国として建設してきた世代が抱いている“歴史的実感”が欠けている」というわけだ。＞
◆オバマ大統領の演説を聞き、大韓民国の誇りを感じる
　＜朴会長は、「われわれが地球の辺境にある韓半島（朝鮮半島）という手のひらほどの限られた土地で生まれ、それさえも分裂して互いに血を流して競争する中で、世界に誇れる国家を作り出した人間だということを、まずは思い起こしてほしい。われわれが生きている現在の歴史を記述する際には、世界の一流国家を作り上げるために断固として、また創意を凝らして国家の未来を設計し、血と汗を流して努力を尽くしてきた人々に対する敬意を示すべきだ」と語った。＞
　＜朴会長は、米国のオバマ大統領が議会で「米国は太陽光技術を発明したものの、太陽光を生産するドイツや日本に比べ遅れを取っている。新型ハイブリッド車が組み立てラインを通過している一方で、これらの自動車は韓国産のバッテリーで駆動している」と演説したのを聞き、大韓民国に対する誇りを感じたという。「60年前、焼け野原で米国人が分け与えてくれたチョコレートや粉ミルクで食いつないでいた貧しかったときの記憶は、今でも生々しく頭の中に残っている…。そして今や、大韓民国は米国ですら作れない先端部品を生産し、世界に意見を述べる国になった。これこそが、わたしが感じる歴史的実感だ」＞
◆朴正煕政権下、経済開発は外部に依存していたのか
　＜朴会長は、朴正煕政権時代の経済開発の成果を「外部依存」となじることも納得できないとしている。金星出版社の教科書は「第1次経済開発5カ年計画と第2次経済開発5カ年計画を経て、韓国の経済は『漢江の奇跡』と呼ばれるほど外見的には華々しく発展した。しかしその間、韓国経済はさらに外国に依存するようになった」と記した。朴会長は「われわれが成し遂げた華々しい経済発展は単に外国に依存した結果ではなく、国家指導者の洞察力とリーダーシップが国民の自発的な努力と結び付いたことで達成された、自主的な努力の結果だと思う。こうした歴史的記述は、実態の一面を反映してはいるが、前にわたしが言及した敬意が全く見られない。すなわち、わたしが体験してきた歴史的実感とはかなり大きな隔たりがある」と語った。＞」
◆歴史の記述は歴史的実感と共にあるべき
　＜朴会長は「近代化と民主化は、韓国現代史を支える二つの大きな志向。これらの志向の均衡とけん制が、今の大韓民国を富み栄え、自由な国に作り上げた」と指摘した。そして「わたしが感じる歴史的実感は、この二つのどちらもおろそかにしてはならない、と語っている」と付け加えた。＞
　＜金星出版社の教科書は、（1960年の5・16クーデターで権力を握った軍政勢力に対し）「反共を国是に掲げ、経済開発と社会安定を達成した。しかしこうした政策は、国民の支持を取り付けて軍事政変を合理化するためのもので、うやむやのまま終わり、きちんと成果を収められなかった」と記した。朴会長は「クーデター以後、軍政勢力は画期的な経済政策を果敢に導入し、国民に『より良い暮らし』という夢と希望を吹き込み、ついには新しい大韓民国を作り上げた。その成果に対し、『うやむやのまま終わり、きちんと成果を収められなかった』と記述するのは、わたしが生きてきた歴史と大きくかけ離れているように感じられる。この部分を何らかの形で肯定することなしに、大韓民国の現在と未来を語るのは難しい」と語った。朴会長は「歴史の記述が歴史的実感とある程度一致して初めて、良い歴史を書くことができる」と記し、寄稿文を結んだ。＞
　＜朴孟浩会長は1966年に民音社を創設、韓国の代表的な人文学系出版社に育て上げ、大韓出版文化協会の会長を務めた。＞
■＜「『近代韓国外交文書』出版は外交史研究の独立宣言」／国権喪失期を扱った第1巻・第2巻を出版／日本など外国資料への依存から脱却＞
　何か関連していそうな記事に見えたので、コピペする。これは11月22日の記事だ。李漢洙（イ・ハンス）記者の署名記事だ。
　＜高宗元年の1864年から1910年の大韓帝国国権喪失までの46年間は、韓国が西欧、そしてその影響を受けた日本との全面的な交流を通じ、近代世界に編入されていく時期だ。その過程は主体的でなかったり、強制的なものではあったが、それでもこの時期が現在の韓国にとって重要な歴史的時期だったという事実に変わりはない。＞
　＜2007年10月に発足した近代韓国外交文書編さん委員会（委員長：金容九〈キム・ヨング〉翰林大翰林科学院長）は、東北アジア歴史財団（理事長：鄭在貞〈チョ・ジェジョン〉ソウル市立大教授）と共に、この時期の外交文書を網羅した資料集『近代韓国外交文書』第1巻・第2巻を出版した。今後約10年かけて全30巻を刊行するという大事業の第一歩だ。1巻ではジェネラル・シャーマン号事件（1866年に発生したアメリカの商船の朝鮮侵入）と丙寅洋擾（ようじょう）＝1866年に発生したフランスによる朝鮮攻撃＝、第2巻ではオッペルト事件（1868年に、ドイツ人オッペルトが大院君の父・南延君の遺体を持ち去ろうとした事件）と辛未洋擾（1871年に発生したアメリカによる朝鮮攻撃。66年のジェネラル・シャーマン号事件がきっかけ）を取り扱う。当時の朝鮮王朝の文書をはじめ、関連諸国の外交資料353件を収録し、1000ページを超える大著となった。＞
　＜1871年の辛未洋擾（ようじょう）の際、江華島地域を指揮していた魚在淵（オ・ジェヨン）将軍の「師字旗」を鹵獲（ろかく）した米軍の兵士たち。＞
　＜外交文書は、国家間の相互作用や対外認識の精神構造を示す重要な歴史資料だが、これまで韓国の学界は独自の外交文書集を編さんできず、『日本外交文書』など外国の資料集に依存し研究してきた。そうした点で、今回の『近代韓国外交文書』の編さんは韓国外交史研究の「独立宣言」という意味がある。この資料集は、単に外交文書を影印したものではなく、漢文・英語・フランス語・日本語・ロシア語など各国の言語で記された資料をコンピューターに入力し、発信者・受信者、発信日・受信日、文書のタイトルや関連情報などを表記、今後検索が可能なデータベース（DB）として作ることに基礎を置いた。＞
　＜『近代韓国外交文書』出版に合わせ、19日午後2時から韓国観光公社で「異質文明圏の衝突と外交文書」というテーマの学術大会が開かれた。金容九編さん委員長は基調発表で、「『韓国近代外交文書』の編さんは、1788年に正祖が作り上げた『同文彙考』という歴史的偉業を継承する民族史的意義を持つ事業」と強調した。正祖12年（1788年）、事大交隣の規範に関する文書を集めて編さんされた『同文彙考』は、当時の東アジアでは先駆的な外交文書集だった。＞
　＜またキム・フンス教授（空軍士官学校歴史哲学科）、崔煕在（チェ・ヒジェ）教授（檀国大史学科）、イ・グンウク教授（西江大政治外交学科）などの研究者が、日本や中国、米国、イギリスの韓国関連外交文書の現況を紹介し、これを土台として、当時の朝鮮とこれらの国々との関係に関する研究論文をそれぞれ発表した。＞

＜クリントン長官の韓半島平和協定発言を注視する＞～09年11月23日朝鮮日報社説

　朝鮮日報09年11月23日社説。＜クリントン長官の韓半島平和協定発言を注視する＞である。コピペする。
　＜ヒラリー・クリントン米国務長官が19日の記者会見で、ボスワース北朝鮮政策特別代表の訪朝について、「北朝鮮が検証可能で不可逆的な非核化の約束を履行するなら、北朝鮮に大きな特恵があるというメッセージを伝える予定だ。北朝鮮が数年間にわたって提起してきた関係正常化、停戦協定に代わる平和協定の締結、経済支援などを検討することができる。この問題についての議論は開かれている」と述べた。韓・米・朝・中・日・ロの6カ国は2005年9・19共同声明と2007年2・13合意で、「韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和体制に関する交渉」を別途に行うことで合意した。しかし、米国の高官が韓半島平和協定問題について、このように公に言及するのは珍しい。＞
　＜北朝鮮はこれまで、核兵器放棄の前提条件として平和協定締結を主張してきた。金正日総書記は、最近行った中国の温家宝首相との会談の席でも、米国が対北朝鮮敵視政策を撤回すれば、核問題は解決可能と述べた。北朝鮮が言う対北敵視政策の撤回とは、米朝間の停戦協定に代わる平和協定の締結と、それによる韓米同盟の消滅、または消滅に近い変化と在韓米軍の撤収までを意味するものだ。北朝鮮が在韓米軍撤収を本当に望んでいるかどうかに関係なく、北朝鮮は在韓米軍撤収問題が大韓民国の最大の弱点と見て、これを狙ってくる可能性が高い。北朝鮮がこれまで平和協定締結にこだわってきた背景には、停戦協定締結の当事国が米国・北朝鮮・中国であり、平和協定もこの当事国間で締結すべきだと主張することで、韓半島問題を話し合うテーブルから韓国を排除しようという意図が働いている。＞
　＜北朝鮮が核を放棄し、韓半島平和協定が締結され、永遠に戦争発生の危険性がなくなるのなら、それを望まない人はいない。しかし、現実には、韓半島平和協定が在韓米軍の撤収までを含める場合、在韓米軍という最も確実な戦争抑止力がなくなる代わりに、いつでも紙くずになり得る平和協定という文書だけが残ることになる。韓米当局者はこうした問題を十分に認識している。しかし、北朝鮮が「核を放棄するから、米朝間で平和協定を結び、在韓米軍を撤収させよ」と要求した場合、自国に対する核兵器のテロの脅威を取り除くことが国家の第一目標である米国がどのように対応するかは即断できない。そういう意味で、クリントン国務長官の口から「平和協定」の話が出たことは、注意深く観察しないわけにはいかない問題だ。＞
　＜北朝鮮の核の交渉が進展し、韓半島平和協定締結の論議が始まったとしても、何よりもまず大韓民国が平和協定の当事者であるという事実から明確にしなければならない。韓半島の人口の3分の2を占め、圧倒的な経済力を持った大韓民国を除いて平和協定を語るのは、道理に合わない。次に、在韓米軍問題はヨーロッパ式の集団安全保障体制のように、北東アジアに確実な安全保障装置が備わってから論議しても遅くない。＞
　＜ボスワース特別代表の訪朝ですぐに、米朝が平和協定まで進む可能性はない。しかし、クリントン国務長官の発言で、米国が北朝鮮の核と平和協定を同時にテーブルの上に載せて議論できるという立場が示された。大韓民国はこの決定的チャンスを逃してはならない。＞

＜韓日「未来戦略の司令塔」が対談＞～朝鮮日報09年11月22日付日本語版

　朝鮮日報09年11月22日付日本語版に＜韓日「未来戦略の司令塔」が対談＞という記事が載っていた。見出しが＜「少子化・高齢化への適応のため、行政・予算を改革すべき」／「10年置いて日本に似ていく韓国、政治・行政の意志決定過程を変えるべき」／「密室予算の壁を壊し、国民と共に予算を組む日本」／「社会が望むなら、一度計画した政策も原点から再検討すべき」／「日本の八ツ場ダム工事中止検討が好例」＞とたくさんついていた。上中下に分けてアップしてあったから、相当長い記事なのだろう。
　コピペする。
　＜1980年代まで韓国が政治・経済・社会的未来としてベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）していたのは、高度成長の活気に満ちていた隣国・日本だった。しかし日本が活気を失った後も、韓国は少子高齢化の沼にはまりこんだ日本の後を、宿命のように追い掛けている。＞
　＜「視界不良」の未来。韓国の大統領直属の未来企画委員会と日本の首相直属の国家戦略室は、それぞれ政権交代に伴い誕生した両国政府の未来戦略司令部だ。郭承俊（クァク・スンジュン）未来企画委員長は16日、東京の内閣府庁舎で古川元久国家戦略室長と会談した。古川室長は、日本を「人口減少と高齢化の“フロントランナー”」と表現した。郭委員長は、「韓国は（そのフロントランナーを）10年置いて追い掛けている」と語った。＞
　＜二人はそれぞれどのような戦略を持ち、共通の難題に挑戦しているのか。答えは、「政治・行政の意志決定過程、予算編成と執行プロセスを、社会の変化に合わせて根本的に改革することが優先課題」というものだった。「官僚との戦争」「予算浪費との戦争」に集約される。＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）東京特派員＞
　という前文で、あとは対談である。■はもともままの小見出しだ。
■「少子化社会に適応するための改革」
　＜古川室長＝韓国は大統領が強力なリーダーシップを持ち、政策を樹立する。しかし、議院内閣制の日本は違った。過去の自民党政権の下では、官僚の力が強かった。政治のリーダーシップが見られなかった。国民が選んだ政治家が責任を負い、政策を決定するのは当然だ。それが国家戦略室の誕生の目的だ。
　郭委員長＝われわれの組織は、不確実な未来を設計しようという意味から始まった。李明博（イ・ミョンバク）政権が追求しているのは、小さな政府だ。政府組織を18部4処（省庁）から15部2処へと減らした。韓国では伝統的に、最高のエリートが官僚組織に集まっている。もちろん、彼らをうまく活用しなければならない。しかし、民間が活動できる空間をより拡大する必要がある。
　古川室長＝われわれの任務は、税制・予算などのマクロ経済・財政政策の枠を作ることだ。これに加え、首相の特命、具体的には環境や雇用政策を担当する。日本は世界で最も早く少子化と高齢化が進んでいる国。日本のように人口減少と高齢化が平行する現象を、ほかの国は経験したことがない。そうした意味で、日本はフロントランナーといえる。未来のためにわれわれがすべきことは明らかだ。税制・財政・環境・雇用が新しい社会に適応できるよう、（政治が）政府横断的な政策を作り、トップダウンで（官僚が）施行することだ。
　郭委員長＝韓国の合計特殊出生率は日本より低い。高齢化のスピードも速い。韓国の潜在成長力を脅かす最も深刻な問題だ。わが委員会も、少子化問題を中核課題としている。25日に行われる大統領主催の未来企画委員会で、政府の各部署を網羅した少子化政策が樹立される予定だ。雇用なき成長、青年の職の問題、中産層崩壊の問題、新成長動力も課題だ。
■「予算編成に国民が参加」
　古川室長＝行政刷新会議は現在、「事業仕分け」作業の真っ最中だ。これまでは官僚と一部の政治家が、国民に見えない密室で予算を編成していた。密室の壁を壊し、公の場で、予算の査定作業に外部（民間）の視点・行政の視点を投影する方針だ。（自民党政権は）大変な借金を背負っているにもかかわらず、投資効果が十分ではない公共事業中心で予算を組んだ。その結果が、借金ばかりが増え、成長率は低い、今日の日本だ。「国民生活第一」が（新政権の）スローガン。予算を国民の視線で組み直すということだ。
　郭委員長＝学ぶべき方式だ。われわれは500億ウォン（約38億円）以上の公共工事に対し、予備妥当性調査を行っている。韓国の国家債務はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中では少ない方だが、経済危機当時の景気浮揚策で増えている。神経を使わなければならない。韓国は現在、（公共事業の問題として）「世宗市」をめぐる対立を抱えている。日本は対立と非難にもかかわらず、八ツ場ダムの工事を中止させようとしている。非効率的な事業に対する政策的融通性が必要なようだ。
■「放棄することをためらっていては損失だけが拡大」
　古川室長＝八ツ場ダム問題は、今までの政治・行政のやり方を組み立て直す象徴だ。八ツ場ダムは、政府が調査を始めたのが1967年。計画が立てられたのが86年だ。当時必要だったことは間違いない。だが、時間がたち、社会・経済の条件が完全に変わった。当然ながら、現実に合わせて再検討しなければならない。しかし自民党は、状況が変わってもそのまま推し進めた。時代の変化、社会の変化、経済の変化に適応できない硬直した方式だった。これが予算の浪費を招いた原因だ。社会が望むなら、政策も原点から再検討するのが正しい。株価が低下し続けても、「上がるまで売らない」という原則ばかりで売り払うタイミングを逃してしまうと、損失ばかりが増えていく。損失を確定させなければならない。八ツ場ダムも、工事を行い、税金を投入した。それでも再検討が必要だ。
　郭委員長＝私教育問題は、中産層崩壊と少子化問題につながっている。韓国は私教育と戦争を行っている。公教育の強化と私教育の抑制という二つの方向で推進中だ。重要なのは、よい教師を養成することだ。教員評価制を導入して公教育を強化し、違法な塾教育を取り締まって、塾が産業的になり過ぎることを防ぐわけだ。私教育の弊害は、公教育の強化でなくすしかない。
　古川室長＝日本も「教育格差」の問題を抱えている。決して「結果の平等」を追求しているわけではない。しかし、機会の平等は提供されるべきだ。未来を担う子供たちへの「教育の場」であるだけに、平等に拡大しなければならない。
■「同盟の基軸は変わっていない」
　郭委員長＝李明博政権は07年、公約の7大外交ドクトリンでアジア外交強化を約束した。経済危機を経て、国際秩序の枠がアジアに拡大したことも事実だ。鳩山首相も、東アジア共同体構想を打ち出した。別の側面から、日本と米国との関係にも関心がある。日本総合研究所の寺島実郎会長（鳩山首相の外交ブレーン）と会った。寺島氏は、「日本の新政府は米国との関係を再調整する」と語った。
　古川室長＝日米同盟が日本外交の基軸という点では、前政権と変わらない。この関係をより緊密にするという意味で、同じく（米国との）同盟関係にある韓国との関係も極めて重要だ。
　郭委員長＝李大統領と鳩山首相は3度会談した。両国関係、過去の一時期より良い。過去と現在が衝突し過ぎると、未来が見えなくなる。過去と現在の対立よりは、未来志向の側面から、在日韓国人の参政権問題が早期に実現すれば、象徴的な出来事になるだろう。　古川室長＝これまで、民主党の政策の中には（外国人への地方参政権付与案が）含まれていた。われわれも十分に認識し、検討している。＞
　以上である。

親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開～09年11月、韓国・中央日報

　中央日報である。09年11月9日と20日くらいか。この面白いテーマのがあったから、思わずコピペしてしまった。他意はない。
■親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開
  ＜民族問題研究所（所長イム・ホニョン）と親日人名事典編纂委員会（委員長ユン・ギョンノ元漢城大総長）は８日、「親日人名事典」（３冊）を出した。出版報告大会はこの日午後２時、ソウル竜山区孝昌公園白凡墓地の前で行われた。
  今回の「親日人名事典」に収録された人物は４３８９人。昨年４月に発表した「最終名簿」から３８７人減った。しかし昨年４月の「親日名簿」から完全に除かれた人物は３人。残り３８４人は関連史料が不足したり、中国人か朝鮮人か名前だけでは明らかでないなどの理由で「保留」された。
  パク・スヒョン民族問題研究所編纂室長は「申鉉ファク（シン ヒョンファク、１９２０－２００７）元国務総理、崔謹愚（チェ・クンウ、１８９７－１９６１）元社会党創党準備委員長ら３人は日帝に協力しなかった点、独立運動に参加した点などが認められ、事典に収録しないことにした」と明らかにした。残り３００人余りに対する追加調査をして、来年中に「人名事典」第４巻を出すということだ。
  今回の事典には独立運動有功者２０人も含まれ、遺族の反発が予想される。北朝鮮愛国烈士陵に埋葬された小説家・宋影 （ソン・ヨン、１９０３－７８）、「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」などを作詞し北朝鮮で‘革命詩人’と呼ばれたイ・チャン（１９１０－７４）ら約３０人の越北者も「親日事典」に収録された。
  出版報告大会は本来ソウル青坡洞（チョンパドン）の淑明アートセンターで行われる予定だったが、運営会社側が６日午後８時、貸館を取り消した。＞
■「親日派清算」基準、厳格にすべき
  ＜民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会が４３８９人の親日名簿を公開した後、再び親日派をめぐる論議が熱を帯びている。
  論点のポイントは、親日派を選んだ基準が何かということだ。ところが、最近の若年層は８７年の民主化運動や８０年の光州民主化運動に対しても実感できずにいる。ましてや６０年をも過ぎた親日問題について「客観的な基準」を判断するのはより一層難しいことだ。
  筆者も帝国主義・日本による植民支配時代の人生は想像のできない世代に属することから、親日派の基準問題を理解するため「親北朝鮮派」問題と比べてみるのはどうかと思い、この文を書いている。親北朝鮮派問題と親日派問題を比較してみれば、「親日派を選ぶ客観的な基準」を判断することに役立つのではないかと思われるからだ。
  もちろん植民支配時代の朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の社会と北朝鮮を単に平面的に比較することはできない。ひとまず日本による植民支配の下にあった朝鮮の社会は、それ以前の李氏王朝・朝鮮時代に比べ、経済成長、治安、教育などで大きな進歩があった。あたかも英総督府治下の香港のように。しかし現在の北朝鮮は経済成長、治安、福祉、教育ほぼすべての分野で退歩している。
  しかしさまざまな面から似ている点もある。ひとまず「首領崇拝」と「天皇崇拝」の体制が似ている。北朝鮮の首領崇拝は天皇崇拝よりもはるかに度が強いが。また、日本の軍国主義と北朝鮮の軍隊優先政治が似ている。日本が太平洋戦争を起こしたのと、北朝鮮が「祖国解放戦争」と掲げた韓国戦争（１９５０～５３）を起こしたのが似ている。
  １．植民支配時代に朝鮮人にとって日本は「祖国」だっただろうか。
  おそらくこうした違いと共通点のほかに、親北朝鮮の清算と親日の清算を比較することにおいて議論のポイントとなる地点は、帝国主義・日本による植民支配時代の朝鮮人が、日本国を自身の祖国として受けとめていたかという問題であろう。
  筆者は我が先祖が日本帝国を自分の祖国だと考えていた可能性が高いと考える。これを理解するためには遠く行くまでもなく、中国の朝鮮族（中国に定着した韓民族）を考えてみるとば理解に役立つ。現在、中国に住んでいる朝鮮族は自身の祖国をどこだと考えているだろうか。一度尋ねてほしい。１００人に９９人は「祖国は中華人民共和国であり、自身の民族は朝鮮族」と話す。平凡な民衆は誰でもそう話すだろう。
  日本による植民支配時代にも、時間が流れるにつれ中国の朝鮮族のように「民族は朝鮮人だが、祖国は日本大帝国」と考える人が増えつつあったのだろう。特に植民支配時代に生まれた人はたいてい自身の祖国が日本だということに対し、特に疑念を抱かなかったはずだ。現在の中国が多民族国家であるのと同じく、当時、日本帝国は満州、台湾、東南アジア地域まで事実上併合したため、多民族国家ということができた。特に３０年代後半に進むほど朝鮮人が「日本は自身の祖国」と考える傾向が非常に高まった。独立運動を展開した右派の李光洙（イ・グァンス）、崔南善（チェ・ナムソン）、崔麟（チェ・リン）、左派の林和（イム・ファ）、李承燁（イ・スンヨプ）らが独立をあきらめて自治路線を歩むことになるのもひとつの証拠と言える。つまり、それらは皇国臣民として生きていくものの、朝鮮民族としてのアイデンティティーはあきらめないという方向に、朝鮮人の進路を選んだのだ。
２．親北朝鮮清算と親日清算の基準は？
  親北朝鮮の清算と親日の清算問題を本格的に比較してみよう。仮に、現在の金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮政権が崩れ、北朝鮮が韓国に吸収統一される場合、今の親日派をめぐる論争と同じ親金正日派または親北朝鮮派をめぐる議論が発生しうる。いずれにせよ現在の金正日体制に忠誠し、北朝鮮住民を弾圧した人々への処罰や過去の歴史を清算するプロセスがあるはずだからだ。これを便宜上「親北朝鮮派の清算問題」と称すことにする。それでは、この清算の基準は何でなければいけないだろうか。
  ひとまず首領を称えた人、つまり故金日成主席と金正日国防委員長を称えた人は親北朝鮮派として断罪しなければいけないだろうか。これは、間違っているようだ。
  北朝鮮住民のうち、公的であれ私的であれ金委員長の親子を称えたことのない人がいるだろうか。こうした人々の中から、積極的に称えた人とやむを得ず称えたを区別することができるだろうか。おそらく金正日政権の崩壊から６０年以上過ぎた時点に、後世一部が当時の新聞資料を見ながら「自身の筆名で、金委員長の親子を称えた人は積極的に称えた人」と声を高めるかもしれない。
  しかし今の北朝鮮の現実を知っている人ならば、これは実に笑わせる話である。首領制の社会で首領を称えずには生きていきにくい現実を同時代の人々はあまりにもよく知っているからだ。帝国主義・日本による植民支配時代（１９１０～４５）の天皇制時代は異なっただろうか。現在の北朝鮮の首領崇拝文化の根が日本の天皇崇拝文化という見方があることから、大同小異だったのではと思われる。それなら天皇を称えたという事実ひとつだけで親日派として断罪するのは適切ではないようだ。
  その次に、北朝鮮の侵略戦争、つまり北朝鮮が韓国を侵攻した韓国戦争（１９５０～５３）を督励または美化、宣伝した人々を断罪しなければいけないだろうか。もちろん戦争を起こした金日成ら指導部は戦犯として歴史の責任を問わなければならないだろう。しかしその戦争を「祖国解放戦争」と美化、宣伝したジャーナリスト、文学芸術界の人々も北朝鮮を支持、協力した者として断罪すべきだろうか。
  もちろんこの侵略戦争を宣伝した人の中には積極的な人もおり、やむを得ず行った人もいるだろう。しかし、たとえ積極的に美化した人だとしても、北朝鮮を自分の祖国だと考えた人は、その戦争で、祖国を応援するのが自然なことではないだろうか。
  同様に、日本による植民支配時代の朝鮮人も「民族は朝鮮族だが、祖国は日本だった」ということならば、祖国が加わる戦争で祖国を応援したのは、情状を酌量する理由にならないのだろうか。あたかも韓国戦争の当時、中国の朝鮮族が中国人として大挙参戦したのと同じように。
  植民支配時代に高官を務めたという理由だけで親日派と断罪するのも適切でない。これは北朝鮮に対しても同じことが言える。今、北朝鮮で高官を務めていても、人民経済や生活向上のため非常に努めたと評価される人もいる。だから、万一未来に金正日政権が崩壊しても北朝鮮高官ら全員をひっくるめて親北朝鮮派として断罪することがあってはならないだろう。事実上、北朝鮮でも、植民支配時代の朝鮮でも、その国家を自身の祖国だと考えた人は自身の立身出世または国民に奉仕するため熱心に勉強し、統治機関の高官になるため努力をしたはずだ。
３．親日派清算の基準は厳格に適用すべき
  それなら再びこの文の主題である親日派清算の基準に戻り、▽天皇崇拝▽日本による侵略戦争の美化▽帝国主義・日本による植民支配時代（１９１０～４５）の統治機関で高官を務めた行為－－が親日派を選ぶ基準になりにくいならば、果たして親日派を選ぶ基準は何であるべきか。
  北朝鮮のような場合、断罪すべき対象は明らかだ。１）韓国戦争（１９５０～５３）を起こした戦犯と、２）北朝鮮を統治し北朝鮮住民の人権を直接蹂躙（じゅうりん）した当事者ら。植民支配時代の親日派を清算する基準もこれに似ていると思われる。
  親日人名辞典は大きく２部類に分けて親日派を選んだという。１）条約の締結など売国行為に加担または独立運動を直接弾圧した者、２）植民統治機関の一員として植民支配の下手人となり、侵略戦争を美化、宣伝した文化芸術界の人々など。ここで、乙巳条約など韓日併合の過程で条約の締結を主導した人は親日派に分類されなければいけないだろう。日本の侵略戦争を主導した戦犯に属する者も親日派として断罪を受けるべきだろう。
  もちろん独立運動を直接弾圧した人々にも歴史の審判が必要だ。しかし、この場合、命じられたまま動かざるを得なかった下級幹部は除外しなければいけないだろう。あたかも韓国の民主化運動時代に、民主化活動家を逮捕、投獄した一般の刑事を「反民主」人物として断罪できないのと同じだ。
  また、現在北朝鮮統治機関の一員だったということで親北朝鮮派として断罪できないのと同じく、植民支配時代の統治機関の一員だったという事実一つだけで親日派として断罪するのは望ましい基準になれない。また前述したように、天皇を称えたり日本の戦争を美化、宣伝した文化芸術家らまで親日派に分類するのは適切でないと考える。こうした基準に基づけば、発表された名簿の４３８９人のうち９割以上が除外されることになるだろう。
  歴史でも正義は必ず確立されるべきだ。しかし、その正義の基準は厳格でなければいけない。特に自分が生きていない遠い過去を評価する際にはさらにそうである。現在の親日辞典編纂作業が「歴史の魔女狩り」にならないためには、親日派選定基準に対するもう少し活発な議論が必要とされる。＝ハ・テギョン（開かれた北朝鮮放送代表） ＞
■【コラム】後に生まれた者が歴史に石を投げるのか――親日人名事典の後
  ＜「私には（京城駅グリルの）この物悲しい雰囲気が、街中のティールームの騒がしい雰囲気より気に入っている。 閉店まで座っていることも多かった。 コーヒーがいい」
  李箱（イ・サン）の小説「翼」に出てくる一節だ。 彼が１９２５年に完工したソウル駅のスケールと、当時のモダン飲料であるコーヒーに魅了されていることが分かる。 日帝が植え付けた近代の誘惑はそれほど強烈だった。 植民地の若者の一部はモダンボーイに変身した。 自分の力で得たものでないモダン文明に胸が痛んだが、新しい変化と恩恵を楽しんだのも事実だ。 こうした逆説の風景は日帝時代の日常史・文化史の本に出てくる。
  ２０００年の「ソウルにダンスホールを」（キム・ジンソン）、「モダンボーイ京城を散策する」（シン・ミョンジク）、「魅惑の疾走、近代の横断」（パク・チョンホン）など多くの本は近代の一般人の日常を照明している。 西欧も同じだ。 例えば日常史としてドイツ・ナチス時代を研究したところ、全く違う歴史の絵が登場した。 独裁権力に全面的な支持・協力や強力な反対・抵抗をした勢力ではなく、消極的な抵抗から自発的な同意をした多数の顔が表れた。 こうした人々は留保的同意ないし無数の複合的選択をしたのが特徴だ。 すなわち政治史が「黒と白の歴史」なら、日常史は「多様なカラーの歴史」だ。
  批判的な歴史認識に加わるということか。そうではない。 むしろ責任を共有しようという成熟した態度だ。 ユダヤ人虐殺を見ても、ヒトラーやゲッベルスなど少数の権力者や大衆レベルの自発的同意があったという論理だ。 数日前、民族問題研究所が「親日人名事典」を出したが、ここで尋ねてみよう。 もしかすると私たちは手軽な‘歴史のアリバイ’を作ったのではないか、「一身の栄達を追求した」という売国奴名簿を作って石を投げるのに夢中になっているのではないか、それは後に生まれた幸運で前の世代を裁断するという横暴といえるかもしれない。
  言論人の張志淵（チャン・ジヨン）と政治家の朴正煕が論争の対象になっているが、朴正煕の場合、光復（解放）直前、初級将校生活を１年ほど送った。 それ以前には軍官学校に志願した際、血書を書いたという話が登場したが、当時２０代の若者がそのような選択をする蓋然性がなかったとはいえない。 それが当時の現実だったのだから。 かといって彼を「植民化された軍人」と一まとめに規定しなければならないのか。むしろ植民地の現実の中で近代性に目を向ける過程を通して後日の彼が成長したと見るのが正しい見解ではないのか。歴史のアイロニーは明らかだが、今はもうそのような逆説を受け入れる時代になった。 とにかく人名事典の登場はこれを反すうする契機であり、親日過去史清算の一転機だ。
  人名事典は解放後うやむやになった反民族行為特別調査委員会（反民特委）以来のもので、事典の編纂に国庫８億ウォン（約６０００万円）が支援されたため、一定の歴史性を持つ。 事典の編纂をした人たちも民族的熱情で作業に参加したはずであり、そのような熱情はこの社会の貴重な基礎だ。 今後が問題だ。 事典が出た後に過去史に対する腹いせが増幅するのか、省察の契機として作用するかが核心だ。 参考に詩人・李箱は総督府で勤めた。内務局建築技師だったが‘幸い’１９３７年に死亡した。 彼が夭折していなければ、今ごろ親日名簿に載せられていただろう。＝趙佑石（チョ・ウソク）文化評論家

＜在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず／502人を対象に調査＞～朝鮮日報09年11月19日日本語版

　朝鮮日報09年11月19日日本語版だそうだ。＜在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず／502人を対象に調査＞という記事だ。まあ、そうだろう、と思う。別に日本人にならなくとも、結構楽しくやっていけるようになったのだと思う。20、30年前までの陰鬱なイメージが消えかかっているのだろう。いいことだと思う。多文化共生の実験が日本でもできるんだ。良かったじゃないか。李仁黙（イ・インムク）記者の署名記事だった。
　コピペする。
　＜在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。＞
　＜今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。＞
　＜高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による調査（37%）に比べると、「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（36.4%）がこれに続いた。＞
　＜外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人が約6万2000人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人となっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本にとどまっている人も約3万人と推定される。＞
　＜一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減っているとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上したことが考えられる」との見方を示した。＞
　＜このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えていることが分かった。00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎなかったが、今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と回答した。これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”（88年以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したことが影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（53）は、「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たちが自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。＞

北朝鮮での権力のあり方＝白頭山の山脈＞漢拏山の山脈＞富士山の山脈：鳴り物入りで歓迎された在日帰国者は貧乏になったら鼻も引っかけられないのか！ これが北朝鮮の実態だ～朝鮮日報09年10月12日

　朝鮮日報09年10月12日朝刊の＜離散家族／再会事業が変えた北朝鮮住民の境遇＞は当たり前のことを書いているのだが、最近、日本の新聞が当たり前のことを書こうとしないので、参考になるのだ。カン・チョルファン記者の署名記事。読んでみよう。
　＜北朝鮮では、南北離散家族再会事業（9月26日－10月1日）に参加するのは大変な恩典だ。だが、韓国の家族と接触することは後々の体制変化の原因となりかねないため、北朝鮮の体制が信用していない階層は、再会事業の対象から除外される。対南工作機関出身のある脱北者は「離散家族再会事業は労働党統一戦線部の管轄だ」と語った。統一戦線部は再会申請を受け付けた後、国家保衛部と人民保安省（警察）を通じ身元調査を実施する。選定の基準は「政治性」と「宣伝性」だ。国軍捕虜や拉北者（韓国人拉致被害者）の場合、政治的価値が認められる。これらの人物を含めると韓国側で提起する国軍捕虜・拉北者の送還問題をなだめることができると考えている。「宣伝性」とは、北朝鮮で出世したり、金正日政権から何の危害も加えられていない家族のことを指す。これらの人物なら韓国側の家族と会った際、金正日総書記の偉大さを心から宣伝できるというわけだ。＞
　ということ。当たり前でしょ？　でも、あまり知らない人もいるのだ。
　＜再会対象者に選ばれると、1－3カ月間にわたり統一戦線部で教育を受ける。北朝鮮は初期のころは衣類などあらゆる費用を負担していたが、現在は個人が負担する。再会後にプレゼントを受け取ることはできるが、現金は銀行に入金し、1カ月に100㌦（約9000円）までしか使えないようになっている。＞
　＜北朝鮮にいる離散家族の中で一番の悩みは、戦争で離れ離れになった家族を「戦死者」と偽る階層だ。北朝鮮で戦死者の家族は出世の道が開けるが、突然再会申請が出されると、「履歴欺瞞罪」が適用されることになる。この場合、幹部職から追いやられるのはもちろん、再会も不可能になる。北朝鮮サッカー代表の監督を務めたユン・ミョンチャン氏もこうした理由で韓国に亡命したケースだ。ユン氏は韓国に渡った父親について、戦争のとき爆撃で死亡したと申告していた。＞
　＜ところが父親が韓国で生存していることが判明し、「履歴欺瞞罪」に問われることになった。結局、北朝鮮を脱出するよりほかにない境遇となったわけだ。北朝鮮で履歴欺瞞罪は、収容所送りになりかねない重罪に当たる。＞
　まあ、。知っていてそういう処置をしたのならば、バレるまではいい思いをしたのだから、仕方ないだろうね。
　＜離散家族再会事業によって、北朝鮮では「漢拏山の山脈（越南者）」という新造語が生まれた。北朝鮮の中核を占めるのは「白頭山の山脈（抗日パルチザンおよび戦争参加者）」で、「富士山の山脈（在日朝鮮人の家族）」は、日本からの送金があるお陰で裕福な階層のことを指す。越南者の家族は、北朝鮮では賤民のように扱われていたが、離散家族再会が行われるようになったことで、再評価されている。日本による北朝鮮制裁が長期化する中、「富士山の山脈」はほとんどが没落したが、その一方で、韓国に親戚がいる越南者の家族が新たに浮上した。＞
　富士山の山脈は没落してしまったのか。まあ、没落しても繁栄しても私には関係ない人だから、気にならないが。かえってバイアスのかかった北朝鮮政策に引っ張られなくてよかったのかもしれないが。
　＜しかし、韓国側の家族と再会した人たちは、その瞬間から地域保衛部の監視対象となる。中国などを通じた密会を監視するためだ。北朝鮮の敵対階級が韓国から金を受け取り裕福になることを、体制存亡の問題と見ているわけだ。とはいえ、貧しい保衛部の要員は韓国から流入するドルの方により大きな関心を寄せ、違法な接触が行われても金さえ出せば目をつぶり「持ちつ持たれつ」の関係となっている。＞
　金がすべての世の中かぁ、理想の社会、北朝鮮を褒めそやかした進歩的文化人よ、責任を取らないままに棺桶に入った人が何と多いことか。

日中韓首脳会談、韓国メディアの報じ方～09年10月10日、12日の中央日報、朝鮮日報

　韓国の新聞はどう報じたのか。中島哲男・毎日新聞論説委員の[社説ウオッチング]ではないが、この東アジア首脳会談の内容を見れば気になるところだ。
　韓国の中央日報は09年10月12日付＜姿勢変えたような北朝鮮／喜ぶ中国、慎重な韓日＞という見出しでまとめ記事を書いていた。
　＜10日に北京で開かれた韓中日首脳会談に出席した中国の温家宝首相の発言に国際社会の耳目が集まった。5日前に平壌で北朝鮮の金正日・国防委員長と会談してきた当事者だった。温首相は記者会見で「金委員長と（3日間に）10時間会った」と紹介した上で「北朝鮮が（米国はもちろん）韓国・日本との関係改善を望んでいる」と伝えた。「今回の訪朝で得た最も大きな手応えだ」と強調した。対話をしようという金委員長の攻勢が全方位にわたっていることが改めて確認された。これはそれだけ現在の「対峙」局面を「対話」局面に転換させようという北朝鮮の意志が強いことを示す。核実験と再処理施設稼働などで核抑止力を誇示したが、いまでは交渉を通じて得られるものは得ようという判断をした可能性もある。国際社会の制裁を回避しようという意図もあるだろう。＞
　ここまでは、まだ事実経過の紹介だ。
  ＜韓国・日本にまで対話の意向を明らかにしたのは、米朝対話を控えた布石の意味がある。融和ムードを作り直接対話に反対する米国内の一部世論をなだめ、オバマ政権の負担も減らせるためだ。「機会をしっかり握れなければ消える可能性もある」とした温首相の発言からは単純な伝達以上の中国側のメッセージが込められている。温首相は「6カ国協議と2国間対話が矛盾だとは思わない」とも話している。活発な二国間対話を通じて早い時期に北朝鮮の核交渉を再開させようという中国の意中が読み取れる。＞
　まあ、何も言っていないに等しいのではないか、この文章では。
　＜一方、李明博大統領は慎重な姿勢を見せた。李大統領は「常に開かれた心でいる。北朝鮮にグランドバーゲン（一括妥結）を説明したい」と述べた。しかし「会うことの目標は核を放棄すること。北朝鮮が核を放棄する準備ができたときに北朝鮮が望む協力ができる」との言葉も忘れなかった。「対話のための対話」はしないというこれまでの立場を再確認したものだ。＞
　李明博大統領がブレていないことが確認できただけでも大きい。この長い記事の中の唯一の救いなのかも。
　＜米国は長考を繰り返している。米朝会談の準備ができていると明らかにしているが、実際に対話に乗り出す代表団の地位と議題の水準については方針を確定できずにいる。6カ国協議が最終解決の場になるべきだ、という関連国の認識が一致しながらも、その中間段階での二国間会談を行うことには微妙な溝があることが現れた。関連国間の微妙な立場の違いが見られる「グランドバーゲン」についても同様だった。温首相は会談で「韓半島の非核化のため韓国の努力を評価する。開放的態度で積極協議していきたい」と述べた。中国当局者はグランドバーゲンを「大交易」と呼び関心を表明してきたという。これはより明確な語調で積極的同意を示した日本の鳩山由紀夫首相の発言とは画然とした温度差が感じられる。＞
　李明博大統領が提案したグランドバーゲン。鳩山首相が同意した、と。まあ、そういうことなんだけど、本来は日本が口火を切っていた「包括協議」を李明博大統領に言っていただいた、という面があるのではないか？　だから、日本は李明博大統領を大事にしないと罰が当たる、というのだが。
　＜鳩山首相は一歩踏み込んだ。日本人拉致問題が包括的交渉案に含まれるべきということを改めてクギを刺したものだ。韓国政府もこれに対し了解を示した。これとは別に米国は人権問題を包括的交渉案に含めるべきとの考えを持っていると外交当局者は伝えている。しかし、核交渉だけでも難題が山積みなのに、解決策を引き出すのが困難な拉致・人権問題まで同じテーブルに上げるならば交渉はより難しくなるという指摘も出ている。これについて韓国政府当局者は「グランドバーゲンの基本哲学がすべての懸案を一度に妥結しようというもので、北朝鮮の核問題の終着地は米朝・日朝関係の正常化が含まれる。大変であってもこうした問題も交渉しないわけにはいかない」と述べた。＞
　あまり李明博大統領を追い詰めるような、危険ば場所に行かせるようなことをしないで、日韓が仲良く進んでいきたいものだ。
　中央日報は10月10日の社説＜新韓日関係／手につかめる結実が重要＞でも歴史問題などには触らず、前向きな課題で終始し、いい感じだった。
　社説を読んでみる。
　＜鳩山由紀夫日本首相が昨日、青瓦台（大統領府）で李明博大統領と首脳会談を行った。新しい日本の首相が就任3週目に、2国間レベルの最初の訪問国に韓国を選んだのだ。今日北京で開催される韓日中3カ国首脳会談の場を借りて韓国首脳と会談できるにもかかわらず、敢えてソウルを訪れたのは、未来志向的な‘新韓日関係’に対する鳩山首相の強い意志の傍証だと考えられる。韓国と中国を含むアジアとの関係を重視する鳩山外交が昨日の訪韓で本格的に始まったのだ。＞
　歴史的な意味に触れながら喜んでいる。良かった。
　＜首脳会談後に開かれた記者会見で、鳩山首相は「前向きに歴史を直視する勇気を持つべき」と述べながらも、過去の歴史に関する具体的な懸案については慎重な立場を見せた。1995年8月15日の終戦記念日を契機に出てきた、いわゆる「村山談話」を超える水準の謝罪の表示があるかもしれないという期待があったが、「村山談話の意味を政府と国民一人ひとりが重要な考えだと理解することが大切」と述べるにとどまった。李大統領が提案した天皇の訪韓や在日同胞の地方参政権問題についても国内事情に触れながら具体的な答弁を留保した。鳩山首相が置かれた国内政治的な状況を勘案しても、歴史を直視する心とその心を行動に移すことは別の問題ということを、われわれは改めて感じざるを得なかった。「韓日関係は近くて近い関係になるべき」という鳩山首相の認識が近い将来、具体的な結実につながることを期待する。＞
　文句を言っているようにも見えるかもしれないが、これは昔を知ってる人間から見ればいいほうなのだ。
　＜当面の懸案である北朝鮮の核問題に対して両国首脳は同じ声を出した。 李大統領が提案した北朝鮮核問題の一括妥結案、すなわち「グランドバーゲン」構想に対し、鳩山首相は「正確で正しい案」と強力な支持を表明した。 しかし「（李大統領は）拉致問題が包括的解決パッケージに当然含まれていると述べた」と明らかにし、拉致問題とグランドバーゲン構想への支持を交換するようなニュアンスを漂わせた。 日本の立場を理解できないわけではないが、北朝鮮がこれを受け入れるかどうかは疑問だ。＞
　これも修辞法の範囲だね。
　＜すでに明らかにしたように、韓国は鳩山首相の東アジア共同体構想を歓迎する。昨日の首脳会談でもこの問題が論議され、今日の韓日中首脳会談でも主要議題の一つになるという。 鳩山首相は東アジアの範囲にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とインド・オーストラリア・ニュージーランドが含まれると説明しているが、当然その中心は北東アジア3カ国でなければならない。鳩山首相は東アジア共同体構想が机上空論でないと話すが、まだロードマップも出ていない。今回の韓日中首脳会談ではこれに関してより進展した構想が出てこなければならない。すぐに実現するものではないだけに、小さなことから一つずつ築いていく姿勢で、具体的にどの分野から協力していくのかについての説明が出てくることを期待したい。＞
　まあ、きついことを言っているようにみせて、内実はベタ褒め、という時によく使う修辞法だと思う。
　ついでに10月10日の【グローバルアイ】も見ておこうか。金東鎬（キム・ドンホ）東京特派員のコラムである。見出しは＜ 米国の「本音」と「建前」＞だ。
　＜日本人は表と裏が違うことで有名だ。 地下鉄で足を踏まれてもむしろ「すみません」と反応する。腰まで大きく曲げたりもする。内心はよい気持ちであるはずがない。それでも表面上はぐっとこらえる。不必要な衝突を避けるためだ。逆にうれしいことがあれば「表情管理」をする。内心が露出しないようにだ。＞
　＜日本の新政権に対する最近の米国の対処戦略がちょうどこれと似ている。日本で長く続いた自民党政権が代わると、米国は‘おおげさ’なジェスチャーを見せてきた。まず鳩山由紀夫首相の論文「私の政治哲学」から始まった。鳩山首相は「世界は米国の一極支配時代から抜け出している」と主張した。これはすぐに「反米政権が誕生したのではないか」というざわめきとして日本に伝わった。＞
　＜鳩山首相はさらに「対等な日米外交」を宣言した。一方、米国が警戒中の中国に対しては「東アジア共同体」を構築しようと提案した。岡田克也外相は「共同体は韓日中とインド・オーストラリアなどを含む」と米国排除の立場を表した。韓日中間でも‘同床異夢’で解釈されているこの構想は、きょう北京で開かれる3カ国首脳会談でさらに具体化される。＞
　東アジア共同体でどこが注目されるか、と言えばやはり「米国抜き」ということだろうね。諸外国はそこしか見ていないのだろうね。
  ＜日本のこうした「脱米入亜」を一部の人々は日米間の葛藤要素と見なしている。しかし「本音」と「建前」は日本の専有物ではなく、強大国がよく使う外交戦略であることは、数多くの歴史的事実を通してずっと以前から立証されている。米国の本音はまず、日本の政権交代を大きく歓迎しているということだ。協力会社の経営陣がずさんならパートナー会社が負うリスクと負担は高まる。解決策は内部改革を通して生まれ変わることだが、自民党は期待を裏切った。そういう時に現れた民主党政権は米国にとってはむしろ新たな希望だ。米国としては強いパートナーが必要だ。中国に続きロシアも資本主義を加味し、ユーラシアの軍事大国として復活中だ。米国だけでは手に負えなくなっている。最も信頼できた協力者は侵略戦争という原罪のため露骨な軍備増強が難しい。米国の核の傘を使う代わりに資金係の役割をよく果たしてきたが、バブル経済後は自国のことで精一杯になっている。＞
　この見方が外国人の日本観なのだろうね。
　＜鳩山政権はアジア重視を主張しているが、最大の同盟が米国という立場は揺るがない。鳩山首相は本音を徐々に表している。鳩山首相は8日、自民党政権当時に決まった沖縄・普天間基地の外部移設合意を容認することを示唆した。公約を覆す発言だ。来月12日のオバマ米大統領の訪日に合わせて、緩んだ日米関係の強化に動き始めたとみられる。＞
　冷静だね。
　＜日本人の中には原爆投下と敗亡のため根深い反米意識がある。鳩山首相はこれを勘案して、米国の思い通りには動かないという勇気を見せているだけだ。日本の内心を読むのも難しいが、いまや米国の内心も慎重に読み取らなければならないようだ。本音と建前は日本だけの専有物ということはできない。＞
　韓国では日本への過度の恐れがあるのだろう。だから、日本の「本音」と「建前」などというのだろう。本音と建前というのは、日本以上に儒教国家である韓国や北朝鮮、中国や台湾にこそあると思うのだが。でも、それが今の韓国人の常識なのだ、ということも、これは冷厳な事実である。
■朝鮮日報10月12日社説
　朝鮮日報は10月12日付社説が＜温首相が伝えた金総書記の対話提案＞だった。読んでみよう。
　＜李明博大統領と中国の温家宝首相、日本の鳩山由紀夫首相は10日、北京で韓中日首脳会談を開いた後の記者会見で、北朝鮮と積極的に対話する必要があるという共通認識を示した。韓中日の首脳による定例首脳会談は今年で10年目となる。国際社会は今回の首脳会談で、北東アジアの主要3カ国が域内最大の懸案である北朝鮮問題にどのような解決法を示すのかに注目した。＞
　＜温首相は今月4日から6日まで行った訪朝の結果を説明し、「金正日総書記と数回会い合計で10時間一緒にいた。最も長い会談は4時間だった。北朝鮮は6カ国協議に柔軟な姿勢を見せ、米国との関係改善を望んだだけでなく、韓日との関係も改善したいと語った。今が北朝鮮と対話すべき機会だ」と述べた。しかし、温首相は北朝鮮が、2国間、6カ国による協議で核兵器を放棄するという戦略的決定を下したかについては言及しなかった。＞
　＜北朝鮮の国営メディアは今月5日、金総書記が温首相と会い「われわれ（北朝鮮）は朝米会談の結果を見て（6カ国協議を含む）多国間会談を進める用意を表明した」と報じた。中国から建設費が2000億ウォン（約150億円）を超える鴨緑江大橋の建設など大規模な支援を引き出した北朝鮮が中国の体面を意識したように6カ国協議への復帰可能性を示唆したが、それが実現するかどうかは「米朝会談の結果」にかかっているという姿勢だった。＞
　＜中国の北朝鮮に対する影響力を考えれば、中国は北朝鮮を核問題をめぐる交渉のテーブルに引っ張りだす仲介役としての役割を超え、北朝鮮が核を完全放棄するように積極的な役割を果たさなければならない。中国が仲介した北朝鮮との対話が今回も成果なく終わり、結局北朝鮮が核を保有する状況で緊迫すれば、北東アジアは恐怖の核競争に陥る可能性があり、これは中国にとっても最悪の状況だ。李大統領は「北朝鮮の核放棄を前提として、常にオープンな心で対話する用意がある」と述べ、鳩山首相も「金総書記の言葉を信頼したい」と指摘した。＞
　＜重要なことは北朝鮮との対話そのものではなく、対話を通じて北朝鮮に核を放棄させ、共に繁栄する北東アジアの一員として参加させることではないか。李大統領が北朝鮮の核問題と対北朝鮮支援を一括した交換条件とする「グランドバーゲン」を提案したのに対し、温首相は「開かれた態度で協議していく」と述べ、鳩山首相も「方向に共感を覚える」と述べた。グランドバーゲンの具体的内容は、韓中日3カ国が議論すべき部分が多く残されているという。米国も似たような態度を示している。6カ国協議の参加国は北朝鮮との個別対話に先立ち、北朝鮮の核問題に実質的に終止符を打つ共同プランを作ることが急務だ。北朝鮮核問題を解決できるかは、韓中日と米国が言葉だけでなく、共に行動に移すことができる解決法を提示できるかにかかっている。＞
　交渉のための交渉はもういい。問題解決のための交渉をしようよ、と。この声が必要だね、この問題では。

韓国の若者が北朝鮮の人権にショックを受けているそうだ：良かった～朝鮮日報09年10月11日

　朝鮮日報09年10月11日に＜「韓国の大学生よ、北の人権問題を無視するのか」／スーザン・ショルティー代表インタビュー／「若者が北の実情に無関心、外国人として衝撃」／「皆さんが沈黙すれば、北の住民は死に続ける」＞という記事が出ていた。そのものズバリである。韓国語の「運動圏」の学生たちは北朝鮮に甘い。そこで、米国人のおばさんに怒ってもらった、という趣旨の記事である。大変ですね、韓国の大人も、言うことを聞かない若者を抱えて。だけど、団塊世代のころの日本よりは扱いやすいでしょう。
　読んでみよう。
　＜北朝鮮の人権問題をめぐり運動を繰り広げてきた米国ディフェンス・フォーラムのスーザン・ショルティー代表は、今年初めに延世大学アンダーウッド国際大学（ＵＩＣ）のイ・ジョンフン学長から1通のメールを受け取った。＞
　＜「韓国の大学生は過去10年間、北朝鮮の人権についてまともに見たり聞いたりすることができなかった。韓国には脱北者のほかに、北朝鮮の人権に精通した人も、若者にこの問題を教え伝えようと取り組む人も少ないのが実情だ。恥ずかしいことだが、あなたに第3者の立場から“事実（fact）”を伝えていただきたい」。ショルティー代表は1996年から脱北者を手助けしてきた功績が認められ、昨年「ソウル平和賞」を受賞した人権運動家だ。同氏は8日、本紙との単独インタビューで、「2005年2月に韓国を訪問した際、“韓国人、特に若い世代は北朝鮮の実情を知らなすぎる”と思った。当時の経験を思い返し、今回の依頼を受け入れた」と語った。＞
　＜当時、ショルティー代表は西江大学で北朝鮮人権市民連合主催で行われた「第6回北朝鮮人権・難民問題国際会議」に出席していた。韓国やオーストラリア、米国、ノルウェーなど9カ国から人権運動家や学者550人が参加した。＞
　＜「会議を目前に控え、西江大学のキャンパスには韓総連（韓国大学総学生会連合）のメンバーなど、一部大学生が反対デモをしていた。“行き過ぎた反北は南北和解に逆効果”という内容のプラカードを掲げていたのが衝撃的だった」。ショルティー代表は「隣人が苦難を味わっているのに、知らないふりをするのか」と問いかけた。「直接助けられなくても、気の毒に思うのが人情の常ではないか。飢え死にする北朝鮮の住民を助けようというのに、ほかでもない韓国の若者が反対するなんて。それだけ北朝鮮の実情を知らないということだろう。北朝鮮の住民に自由な世界を伝えること以上に、韓国人に対し北朝鮮の実情を伝えるのが切実だと感じた」＞
　＜ショルティー代表は今月3日に韓国を訪問、5日から9日まで1日2時間、延世大で特別講義を行った。同氏は昨年本紙が制作し、海外で数々の賞を受けたドキュメンタリー『天国の国境を越える』を学生に紹介した。また、毎日脱北者2、3人を招き、生々しい証言も聞かせた。＞
　＜正式に単位を取得できる科目だが、学生に広く伝わっておらず、最初は受講生が20人にすぎなかった。ところが日を追うごとに、がらんとしていた講義室は、1日でびっしり埋まるようになった。口コミで広がり、受講生が押し寄せたためだ。＞
　＜リュ・ヒョンジェさん（21）＝延世大1年＝は、「父親と同じ世代の50代の脱北者が、わたしの目の前で唇を震わせながら“北朝鮮では日々延命するのも大変だった”と話すのを聞いて驚いた。『天国の国境を越える』を見るまでは、脱北の過程がそんなに過酷だとは思わなかった」と話した。＞
　＜7日午後、正規の講義とは別に行われた公開講演には、学生120人余りが集まった。この席でショルティー代表は、「1日に何百人もの人々が飢え死にする国が、長続きするはずがない」と語った。＞
　＜同氏は、今月1日に北朝鮮住民11人が漁船に乗って韓国入りしたニュースを知っていた。北朝鮮の強制収容所が経済犯であふれているとの本紙報道については、「厳しい食糧難を考えれば当然の結果」と述べた。＞
　＜「配給体制が崩れている。北朝鮮住民の60％以上がブラックマーケット（闇市）で米を買っている。いくら悪名高い北朝鮮の強制収容所でも、闇市で取引する人たち全員を収容することはできないだろう。残酷だった日帝植民地時代のように、北朝鮮政権もいつかは終わりを遂げる」＞
　＜ショルティー代表は「北朝鮮の核問題よりも、“北朝鮮の人権”に主眼点を置くべきだ」と主張した。核兵器は北朝鮮政権の唯一の命綱だが、これを自ら進んで放棄するわけがないという。同氏は「北朝鮮の人権問題を北朝鮮内外で公にしなければならない。近いうちに、北朝鮮で“下からの革命”が可能になると信じている」と語った。＞
　＜「1日に数十人、北朝鮮の女性が中国の闇市場で人身売買されている。自分の妻、娘、母親がそのような境遇にあったら耐えられるか。韓国人の沈黙は北朝鮮住民の死を意味する。北朝鮮の実情を肌で感じた人ならば、誰もが行動せずにはいられないはずだ」＞
　＜ショルティー代表は「北朝鮮に放送を流し、ビラを飛ばし、中国をさまよう脱北者を救出する事業への支援が必要だ」と話した。同氏は脱北者救出プロジェクトに、「ソウル平和賞」の賞金20万㌦（現在のレートで約1800万円）の大半を寄付した。＞
　＜7日の公開講演で同氏は、「北朝鮮の人権を改善するためには、韓国の大学生の力が必要だ」と訴えた。「韓国の大学生は1980年代、民主化の主役だった。21世紀においても北朝鮮の民主化のために、韓国の大学生の努力と関与が必要だ。小さな努力から始めてほしい」＞
　＜ある学生が手を挙げ、「実際に何をすればいいのか」と尋ねたのに対し、ショルティー代表は「あなたができることなら何でも」と答えた。ショルティー代表は12日、米国に帰国予定だ。同氏は毎年4月に米ワシントンで開催している「北朝鮮自由週間」のイベントを、来年にはソウルで行うことを決めた。韓国の若者たちの身近で北朝鮮の人権問題をアピールするためだ。＞
　そういうことだろうね。でも、まだ救いはある。韓国の若者がショルティーさんの話を聞いて、「北朝鮮はそんなにひどいのか」とショックを受けた、というからだ。
　日本もそうだが、韓国はそういっては悪いが、日本以上に単純な若者が多い。韓国の大学って日本の高校のような大学が多いのだ。そういう大学でこうして真実を教えれば「運動圏」も少しは変わってくるんじゃないかね？

中島哲夫氏の社説ウオッチング北朝鮮核問題、しっかりした分析だった～毎日新聞09年10月11日朝刊

　毎日新聞09年10月11日朝刊[社説ウオッチング]は＜北朝鮮核問題／6カ国協議巡り懸念／米中に注文・疑問――毎日・読売・日経・東京／世論の分裂を反映――韓国紙＞。中島哲夫・論説委員による分析だった。
　＜オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核兵器のない世界を目指す姿勢が特に高く評価されたものだ。しかし、オバマ氏が9月、国連安保理の首脳会合で自ら議長を務めて採択した「核なき世界」の決議を、北朝鮮外務省は「核大国の一方的要求だけが列挙されている」などと非難し「少しも拘束されないだろう」と冷笑した。この国の核問題はいったいどうしたら解決に向かうのか。＞
　という書き出しで、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞という最近のトピックスに絡めて、北朝鮮の核問題から入っている。
　＜当面の焦点は、金正日・総書記が温家宝中国首相と5日に行った会談で6カ国協議復帰の可能性に言及したのを受けた展開だ。日韓の主要紙の大半が、この会談について7日付で社説を掲載した。その論調を比較する。ただし朝日は8日付。産経は事前に「中朝接近」を警戒する社説を掲載したにとどまった。なお、6カ国協議の表記は統一されていない。＞
　ということで、この分析の対象が明示される。
　＜金総書記の発言の核心部分は「米国との会談結果を見た上で多国間協議を進める用意がある。多国間協議には6カ国協議も含まれる」という内容だ。その前段には「朝米会談を通じて、朝米間の敵対関係は必ず平和的関係に転換されねばならない」とある。これらは北朝鮮の公式報道による。米国との会談とは、米政府が検討中で遠からず実現する見通しの米朝2国間対話を指す。「あくまでも対米交渉に主眼を置く構え」（読売）、「6カ国協議復帰の是非は、米朝直接協議で何を得られるかにかかっているという趣旨」（日経）といった解釈で足並みがそろったのは当然だろう。毎日も同様の見方だが、特に北朝鮮の思惑を具体的に説明した。米朝対話の席で国交樹立や平和協定締結を求め、成果を得てから多国間協議に応じる。それもすぐに6カ国ではなく、「米中朝」や「米中朝韓」を優先するとの情報が流れており、日本が参加できるか楽観できないという分析だ。＞
　裏ではそういう動きになっていたのか。このところ、細かく読まなかったから知らなかった。
◇「日韓の排除許さない」
　＜こんな展開を阻止すべきなのは言うまでもない。各紙は米国に注文を付けた。毎日が求めたのは核放棄の見返りの交渉に踏み込まない「細心の注意」と日韓の排除を許さない「緊密な連携」だ。日経は「米国には北朝鮮の核問題に確たる進展がないまま、テロ支援国家指定を解除した前科がある」と指摘し「安易な譲歩を繰り返してはならない」と警告した。朝日の「ブッシュ政権末期には日中韓などとの十分な調整もなく北朝鮮との妥協に走った。その愚を繰り返してはならない」という主張も似た趣旨であろう。読売も「日中韓露」との十分な調整を求め、東京は「北朝鮮のペースに乗るべきではない」と注文した。＞
　米国は前科者なのか。ブッシュ政権の末期のいろいろな動き、いまだになぜああいうことになったのか、意味が分からないのだが、はっきりと論理的に説明してくれる論者が出てきていないようなのだ。
◇朝日は中国に触れず
　＜一方、中国への注文や疑問も相次いだ。毎日は「中国は北朝鮮の命綱を握っているも同然だ」と指摘し、北朝鮮への影響力行使を求めた。読売は、核開発を続ける北朝鮮への制裁実施に中国が「慎重な姿勢を示してきた」ことが「今日の事態を招く一因になったとも言える」と不満を表明。安保理の制裁決議の厳格な履行を求め、「（北朝鮮の）貿易量の過半を握る中国の責任は重い。経済的テコは存分に活用すべきだ」と主張した。日経は、温首相訪朝の際に「北朝鮮との間で経済・貿易、教育分野などの協力文書に調印した」ことに疑問を呈した。「国交樹立60周年の記念訪問とはいえ、6カ国協議復帰の言質を取る見返りに、北朝鮮への経済支援を拡大した印象はぬぐえない」という「疑念」である。東京も中朝協定調印に触れ、中国の支援約束が「制裁決議の効力を弱めるという矛盾にもなりかねない」と指摘した。朝日には中国への注文がない。この問題を論じる上で適切な姿勢だろうか。＞
　朝日新聞が中国への批判を手控えていることを厳しく指摘している。よく分からないが、朝日新聞にはそういう癖があるんじゃないか？
　＜この中国への疑問という点では韓国紙の方が表現が直接的だ。保守系大手紙のうち朝鮮日報は、制裁が実施されている状況での経済支援を含む協定調印を「過去の対処の過ちを繰り返すものだ。このようなアプローチは対北制裁の国際協力体制を崩し、６者会談参加国の対北交渉力を大きく下げる憂慮が大きい」と批判した。また東亜日報は「中国が対北影響力を維持するために国連が禁止した支援を約束したのなら安保理常任理事国の資格はない」と論じた。韓国政府は中国の支援について、無償援助などを行わないよう要請している安保理決議の除外規定の範囲内だと説明したが、一般的には疑問が残るところだろう。もっとも、中国が目立たない形とはいえ北朝鮮への物流を絞るなど制裁決議に協力してきたことも事実のようだ。いわばやんわり首を絞めた後でアメを口に入れてやるようなものだから、金総書記もうれしいばかりではあるまい。＞
　中国が北朝鮮を生かすか殺すかの生殺与奪の権限を握っていることは誰が見ても間違いないのだろうが、では、そんな中国に注文をするかどうか、で朝日新聞だけが注文していない、ということなのか？
◇政策転換の要求も
　＜一方、韓国の過去2代の政権の対北融和政策を支持してきた新聞「ハンギョレ」は、むしろ「中国が大規模援助と経済協力を約束した状況で、制裁を通じて北朝鮮を圧迫しようというのは言葉の遊びに過ぎない」と断じ、核放棄を約束しないと大規模支援しない方針の現政権に政策転換を求めた。韓国内部の鋭い左右対立を背景とする世論分裂を示している。＞
　この左派新聞に同調している勢力がいまだに無視できない数を保っているのが韓国の特徴なのだ。
　日本だったら日本社会党は衆院の3分の1以上だが、決して2分の1には至らない数を占め、自民党永久政権を裏から支えてきた。日本社会党の主張は自民党のちょうど180度逆の主張だったから、自民党・政府は対外的に「社会党がうるさくて」「これ以上、国民に負担をかけると社会党が天下を取るが、それでいいのか」と脅しの材料に使ってきた。ところが韓国は1980年代の民主化闘争が弾けて、軍事政権への憎しみが異常に強まり、金大中・盧武鉉政権ができた。同じ人間がやることだから、金大中だって盧武鉉だって飯は食うし、糞はするし、親戚の中には賄賂をもらう人だっているだろうし、そうは変わらないはずなのに、「軍事政権はゼロかマイナス、民主政権は１００点」という教条的な主張が罷り通り、そういう勢力がいまだに韓国有権者の約半数から支持を得ている、というのが日本と違う韓国の空気なのである。
　ハンギョレ新だけではない。ＫＢＳ、ＣＢＳテレビという日本のＮＨＫ、ＴＢＳに当たるテレビの経営陣が盧武鉉派に牛耳られているのが現状である。ハンギョレ新聞の跳ね上がり的な主張を無視できない所以だ。
　＜さて、今後はどうなるか。米国では「今月中の早い時期」に第三国で実務レベルの米朝接触が行われる可能性が高いという研究者の見方が報じられている。これは米朝交渉でよく使われる方式だ。この接触で「落としどころ」を探った上で、米代表団が平壌に乗り込むのではないか。また北朝鮮の術中にはまり、絶対禁物の甘い合意に持ち込まれねばよいがと、祈るような思いである。＞
　日本の良質なコリアウォッチャーの一人がそう言うのならば間違いないだろう。米国はまた日本を裏切るのだろうが、そうと分かっているのならば、逆に日本は先に対応すればいいんじゃないのか？
　中島氏の分析は日中韓3カ国首脳会議に触れていなかったが、この温家宝首相、李明博大統領と鳩山由紀夫首相の丁々発止のやるとりの中にこそ、今後の行動のヒントがあると思うのだが。

鄭夢準はハンナラ党代表をしていても北朝鮮好きなのだ～毎日新聞09年10月7日

　毎日新聞09年10月7日朝刊国際面ハコ記事＜北朝鮮への食糧支援、韓国与党と政府対立／党代表「人道上必要なら実施」／外相「関係部署で協議」と慎重＞という長ったらしい見出しの記事は案外、今後問題になりそうである。ソウル支局長の大澤文護特派員が書いている。
　＜韓国与党・ハンナラ党代表の鄭夢準・国会議員は6日、ソウル市内で講演し、北朝鮮に対する食糧支援について「（今年韓国は）豊年であり、人道的支援は実施しなければならない」と述べた。韓国政府はこれまで、食糧支援に慎重な姿勢を見せてきただけに、政府と与党議員の間に意見の食い違いがあることが浮き彫りになった。韓国では、金大中、盧武鉉両政権の10年間にわたる対北支援が核・ミサイル開発を進めたとの批判の声が根強くある。これに対し鄭議員は「北朝鮮の核開発は20年にわたって進められてきたもので、すべてが（韓国の）前・元政権の責任であるとの主張は正しくない」と述べた。また「食糧支援が北朝鮮軍部の食糧として転用されるのでは」との質問に対して「それ（軍食糧への転用）を甘受しても、人道的支援は必要と判断されれば、しなければならない」と述べ、早急な支援開始の重要性を強調した。＞
　＜一方、柳明桓・外交通商相は6日、ソウル市内で講演し、北朝鮮に対する支援問題に言及。「コメなどの食糧を人道的に支援することができるかどうかは、政府の関係部署と協議する」と語り、政府の立場としての慎重姿勢を強調した。＞
　という記事。外相はこう言うだろうなぁ、李明博大統領の方針なのだから。
　問題は鄭夢準氏である。例の日本との合同主催のワールドカップを実現したＦＩＦＡ役員と言ったほうが通りが良いのか、それとも、そんな昔のことはもう誰も覚えていないので、盧武鉉大統領が誕生した大統領選挙で最後の最後までグズグズして、最悪のタイミングで降りたために、保守の一部が分裂して盧武鉉に回ってしまった、つまり李会昌氏が負けた最大の戦犯だったことを思い出す人もいるだろう。
　ただ、今回の発言で思い出してほしいのは彼が現代財閥の御曹司である、という事実である。
　牛を引っ張って板門店を通って北朝鮮に食料や戦略物資をたくさん持ち込んだ鄭氏の子供なのだ。
　このＤＮＡを北朝鮮に利用されているのだろう。
　それにしても、あの裏切り者の鄭夢準氏がハンナラ党のトップを務めているとは！！本当に驚いた。
　韓国人は裏切りとかには寛容なのかね？