アラかん

麻生首相の解散告知は第5次吉田内閣の解散失敗ではなく第3次吉田内閣の抜き打ち解散に近い、と御厨貴氏～朝日新聞7月14日朝刊オピニオン面

たつ — 2009-07-14T14:59:31+09:00

　朝日新聞7月14日朝刊［オピニオン］面の＜解散・総選挙へ＞インタビューは東大先端科学技術研究センターの御厨貴教授（政治学）の＜首相の「告知」は最後に見せた決断／民主はムードより政権構想を急げ＞の見出しだった。聞き手は吉田貴文記者。

　御厨氏は「今回ばかりは麻生首相が初めて政治家らしい決断をしたのだと思う」と今回の解散告知を評価していた。従来なかった告知という手法を取ったことも、何もしないでいれば自民党内の反麻生勢力が2、3日中に麻生降ろしをし始めただろうが、もはやこれでできなくなった、と言う。このタイミングを狙いに狙った麻生戦略の発動である、と。そして、

　＜解散せずにこのまま退陣したら、彼のこの後の芽はもうない。安倍晋三、福田康夫と2代の首相が途中退陣したが、ひょっとするとグッドルーザーとして生き残れるのは麻生首相だけかもしれない。＞

　とまで言うのだ。面白かったのは吉田記者が「吉田元首相は造船疑獄に見舞われた第5次内閣で解散しようとして失敗しました。告知はそれを反面教師にしたからでしょうか」という質問に、

　＜いや、むしろ1952年8月の第3次吉田内閣の「抜き打ち解散」に近い。あの時は公職追放を解除された鳩山一郎ら非主流派から退陣要求が出され、側近議員を幹事長に起用しようとして果たせず、事態打開のため側近とだけ相談して不意を突く解散を断行した。解散に関してはウソを言ってもいい、というのを使ったわけだ。＞

　と言う。そして、奈良、千葉などで若い人が当選してきたことの意義について前向きなことを言っていたのが印象的だった。

　＜（若い人が）きちんとした政治が出来るかどうかは分からないが、今まで行われてきた政治というのは一体何なのかということを炙り出すため、若い人人々の登場を願うということなのだろう。経験や年功というものを一切パージしたい、それで政治というのは新しくなるんだ、と。終戦直後は戦犯らがパージされたが、今回は自民党政治に象徴された長老支配が退場を求められたのだ。＞

　として、「若さには可能性もあるが、危険な面もあるのでは？」という質問には、

　＜確かに危険ではあるが、新しい人々であれば、少なくとも何をやっているかは見える。ベテランならば必ず政治の暗部を隠そうとするが、今回当選した若い人々はネットを使って政治をオープンにするかもしれない。透明な政治が国政で始まる可能性がある。＞

　＜僕は21世紀に入ったくらいからその変化を感じていた。地方の市議選などでぽっと出の若い人が当選する。それをみんなが応援しているという現象が起きた。20代、30代の人々がとりあえず4年間定職につきたいからと立候補して当選するという現象だ。これは新しい政治の風になる可能性がある。小泉政権時も地方ではそういう若い人々が出てきていた。それが、この都議選で首都・東京でも現実のものとなってきたといえｗる。都議選で投票率が上がったのも、そうした若い人々に期待した結果だと思う。＞

　なるほど、とも思う。大きなトレンドとして、世襲問題を考える際にも「反世襲」を法律で規定するなどというアホな手段ではなく、このような若い人がどんどんとチャレンジできる環境を作るように積極的に動くほうが先だろうと思った。

　今度の衆院選は「間違いなく政権選択選挙」だと言い切る御厨氏は民主党にマニフェスト作成を急げと尻をたたきながら、

　＜この総選挙は間違いなく政権選択なんだ。だから、麻生首相が解散告知をやってきたのなら、そうじゃないんだ、これは俺たちが解散の状況を作ったんだと逆転して状況を規定し直さないといけないのだ。もう棚ぼたで政権が来ると思ったら大間違いで、そこをもう一回攻めなければいけない。「麻生さん、結構やるじゃん。それなら、俺たちもこれでいこう」という意識が大切だ。＞

　＜自民党だって、負けた後の生き残りまで考えて戦術を練った麻生首相に対して、首相交代を求める動きが出てくれば、たとえ分裂選挙になったとしても、党は活性化するものだ。歴史的に自民党は分裂選挙でもいいんだ。さらに言えば、選挙に当選して自民党に残った人々が選挙後政局で主導権を取り戻す芽になるかもしれない。＞

　＜麻生首相は最後に味なことをやったという気がするよ。決断しない首相と言われたが、唯一決断したと後世言われるかもしれない。＞

　なるほど、の論だったが、今の大衆民主主義の風は相当に強いから、なかなか難しいかもしれない。都議選でカタルシスを得たのは都民だけ。他の道府県の有権者は自分の手で変革を起こしていないから、「今度は自分だ」という気持ちでいるのではないか。衆院選での民主党勝利は動かないとは思うのだが。

塩川正十郎氏の政界再編論は興味深い～読売新聞09年7月14日朝刊

たつ — 2009-07-14T13:08:14+09:00

　読売新聞は7月14日の朝刊で［「8.30衆院選」緊急座談会］の特集面を1ページ作っていた。塩川正十郎、飯尾潤、北川正恭各氏と村岡政治部長の座談だった。見出しは＜塩川氏　追い込まれ感否めず／北川氏　選択迫る勇気必要／飯尾氏　変化への期待大きく＞だ。

　この中で北川氏が「自民党、民主党のどちらが政権党になっても、首相は原則4年間の衆院議員の任期いっぱい務めることだ。交代せざるを得ない時は衆院解散で国民の信を問う形にすべきだ」という提案をしていた。

　次の政権政党が考えるべきことだろうが、結局は今の統治システムの中では政権政党の裁量の範囲内ということになる。結局、言うだけだろう。

　ただ、塩川氏も「任期いっぱいやらせるのは非常に大事だ。ヨーロッパの政権担当者は大抵、長い年月やっている。小泉政権も中途半端になったのが一番いけない。今のように1年刻みで首相が代わっていたら、政治などできっこないじゃないですか」と話す。

　面白かったのは司会者が自民党離党の動きが出るかと聞いたら、北川氏が「出ると思う。（地方選で）過去のしがらみを断ち切って勇気ある行動に出た首相候補が勝ったようなことを国民は求めている。経済も変わり、ＧＭが倒産の憂き目に遭い、キリンとサントリーが合体するような考えられない決断を迫られている。政治の世界でも新しい時代を作る時にこれぐらいの混乱は当然だ」と言っていたこと。

　塩川氏は「麻生さんも鳩山さんも同じような育ちや言動で民主党政権に移っても大して変わらない。そこで政党から離れて議員中心に選挙しようということになってくると思う。8月ごろに入ったら、政党ではなく、小さい政策グループのようなものがどんどんできてくると思う」と言うのだ。自民党、民主党による2大政党システムという考え方が修正を余儀なくされているのか。

　東国原氏の動きについて塩川氏が「東国原知事の問題は政党を侮辱された最大の表現ですな。実に憤慨している。政治家として活動してきたプライドを傷つけられた気持ちでいっぱいだ」と怒りを隠せない様子でしゃべっている。

　そして、衆院選挙の争点だ。

　まず塩川氏は「安全保障問題だと思う。日本を取り巻く国際情勢は変わっている。日本の国際貢献が全然実を結んでいない。経済も、現在のような何でも規制で縛り上げるような抑圧した政策では経済成長できない」と話す。

　北川氏は苦い薬の入ったマニフェストをきちんと示せ、という。

　飯尾氏は最大の争点は政権選択だ、と言う。今までは自民党と民主党に力の差がありすぎたが、今回初めてがっぷり四つに組める、と。そして「政策の優先順位が大切だ。まずこれをやれば日本は変わるというものを七つ八つ出してもらわないと。自民党の民主党もそういう大きなイメージを出すことに成功していない。政権に何が出来るかは、選挙前にどんな約束ができ、それに有権者のお墨付きをもらえるかどうかで決まってくる」と言う。
　衆院選結果の予測だが、塩川氏は「1党で過半数を担当する政権にはならないと思う。この選挙を機会に少数政党ができて多党化し、国民の政党選択が難しくなるかもしれない。再編成の政党を作る時代へのプロセスになるのではないか」と意味深長だ。

　北川氏は「現状のままいくと、幕末の『群雄割拠』になるのではないか。自民党の場合、各藩が生き残りをかけて勝手なことを言ってグループを作る可能性が大いにある。自民党は明確な選択と集中を迫る勇気がないと、政権を失う可能性が高い。そこで、民主党は思い切って勇気ある政策を提示し、あれかこれかの選択を国民に迫る。国民はばらまきよりも、むしろそちらを必ず選択すると体験的に感じている。選挙後はいろんな政界再編的なことが起きるだろうが、民主党は政権交代という大義の下になかなか割れにくいだろう」と。

　飯尾氏は「私は政界再編は起きにくいと思う。東京都議選や最近の首長選挙を見ると、有権者ははっきりした結論を好む。衆院選でもどちらが勝つにしても単独過半数を取るだろう。政権自体を選びたいという有権者の意欲が高いからだ。今は自民党が非常に弱っており、民主党が勝つ可能性は高いが、どこかの段階で民主党ではだめだとなった瞬間に、逆の流れが起きる可能性もありえる。これまでの政界再編は人が政党を入れ替わることだったが、これからは政界に入る人が入れ替わる。仮に民主党が衆院選で勝つと、100人以上の新人議員賀出ることになる。オバマ米大統領もそうだし、政界に入ってからトップリーダーになるまでそんなに長くかからなくなるきっかけの選挙になるのではないか」と言う。

　来年の参院選について飯尾氏は「民主党が政権を取っても能力がなかった時に、参院選が歯止めとなって現在の与党が参院では優位となる『逆ねじれ』が生じることもあり得る。逆に自民党が政権を維持してもねじれは変わらないから、参院選まで勝負が続く。その意味で来年の参院選は自民、民主両党にそれぞれもう1回、チャンスを与える意味が大きい。衆院選、参院選と続けて勝てば、残り3年間は選挙のことを考えず強い基盤ができる」と話す。

　政界再編はどんな形で起きるのか、という質問には、塩川氏は「いずれにしても『ビビンバ国会』ですね。もうごちゃまぜで、どっちがどっちか分からんということだ。都合によってひっついてくる。政策本位ではなく、自己保全のための離合集散ですな」。

　飯尾氏は「おそらく今、英国より日本の方が2大政党的だ。日本のような先進国で、大政党に意見がたくさんあるのはいいことだが、まとめる力をつけないといけない。政界再編より政権交代を繰り返す中で政治家が根本的に入れ替わることになるが、選挙に勝てなくとも、20人、30人が性根を据えて党の中心に座っていればちゃんとしていくはずだ」と。

　北川氏は「北欧に行った時、日本では民主政治の教え方を間違ったと指摘された。投票に行くことが『義務』だと教えているが、これは『権利』だと。今度の総選挙では候補者・政党と有権者が両方とも責任をとるという価値が出てこないといけない」と。塩川氏は「人気投票になっている」、飯尾氏は「お任せ民主主義」という言葉で今の日本政府を批判していた。

　以上が座談会の概略だが、政界再編があるのかどうか、今後の各氏の発言を注視しておこう。

さすが公明党は取りこぼしなしＶＳ共産党は投票率アップの直撃受ける～7月13日産経新聞、朝日新聞、毎日新聞ウェブ版

たつ — 2009-07-13T19:06:27+09:00

　産経新聞ウェブ版に午後6時頃アップされた＜衆院解散問題／内閣不信任決議案は14日午後に採決へ＞が国会見通しを書いていた。
　＜衆院議院運営委員会は13日午後の理事会で14日午後の衆院本会議で民主党など野党4党が提出した麻生内閣不信任決議案の採決を行うことを決めた。これに先立って、参院議院運営委員会は新党日本を加えた野党5党が提出した麻生太郎首相問責決議案の採決を14日の本会議で行う方針を決めた。衆院本会議での内閣不信任決議案採決のあと、参院本会議で首相問責決議案の採決が行われる見通しだ。内閣不信任案は与党の反対多数で否決される方向。問責決議案は野党の賛成多数で可決される見通しで、野党側は15日以降の国会審議には応じない構えを示している。＞
　というものだ。
　つまり、14日になると、衆院が解散されたも同然ということになる。議員たちは地元に戻り、一斉に走り出す。もう「麻生降ろし」も「首の挿げ替え」もない。ただただ自分が生き残れるかどうか、の戦が待っているだけ、という状況になるようだ。
　麻生首相は7月13日、太田公明党代表らと相次いで会談した。産経新聞ウェブ版によると、
　＜一連の会談で首相は、東京都議選での自民党の敗北に「残念な結果になった。都議選はあくまで地方選挙で国政に直接関連するものではないと言ってきたが、党内のゴタゴタが悪い影響を与えたことは否定できない。党総裁として大変申し訳なく思う」と謝罪した。その上で、「重要法案の成立に全力を挙げた上で、21日の週の早々に解散して信を問いたい。投票日は8月30日にしたい」と述べた。＞
　とあるのだが、野党が審議に応じなければ重要法案の成立を期すことはできないわけで、これも口だけなのか。

◆朝日新聞

　朝日新聞のウェブ版には＜与党「最悪のタイミング」／首相の解散決断に反発＞というまとめ記事が掲載されていた。夕刊で大きく扱っているのだろう。　＜「最悪のタイミングだ。こんなときに決断すべきじゃない。冷静さを取り戻して、判断すべきだ。麻生首相のもとで解散したいとはだれも思っていない」。「解散合意」の知らせに、千葉8区から立候補する予定の自民党の桜田義孝衆院議員は言った。同党の菅原一秀衆院議員（東京9区）は「党内が真っ二つになってもおかしくない。今後どうなるのか読めない」と厳しい口調。「何のための解散なのかを言わず、ただ総理が自分の手で解散したいというだけならより混乱を招くだけだ。全く党内の意見を聞いていない。総裁としてもどうなのか」と反発した。正午前、次期衆院選に向けて地元であいさつまわりをしていた自民党ベテラン衆院議員は8月30日投開票と聞き「え？　誰の手で解散するの？」と驚いた。自民党への風当たりは厳しい。麻生首相のままでは戦えないと感じている。「信じられない決定だ。そんなことしていいんですか？　麻生さんでないなら、まだ分かるが、都議選の敗戦責任も明確でないままだ。けじめもつけずに、党内世論がおさまるわけがない」と話した。＞
　これはきっと社会面の雑観記事だな。どうでもいい感じの記事だけど、雰囲気は出ている。というか、雰囲気の出ている言葉を並べただけの記事だ。
　＜一方、深谷隆司衆院議員（東京2区）は覚悟した。ただ、懸念するのは党内の状況だ。「ここでガタガタやるのはプラスではない。今回の都議選でも党内が乱れているというイメージが広がってマイナスになった。このタイミングでの解散宣言がいいのかどうかは全くわからないが、麻生さんが腹を決めたんなら頑張るしかない」と語った。同党の山内康一衆院議員（神奈川9区）も戸惑いながら、「思ったよりは早い日程だが、麻生さんが自分の手で解散するなら、そのくらいの日程が妥当では」と話した。＞
　＜北朝鮮制裁貨物検査特措法案の採決を控えるタイミングの解散表明に、衆院テロ対策特別委員会で理事を務める自民党の中谷元衆院議員（高知2区）は「すぐ解散するよりマシだ。多少、重要法案のことを勘案したのだろう」。都議選で与党が惨敗した直後だけに「これだけは成立させなくてはならない。急がなければ」と話した。＞
　ところが民主党の方が上手で、内閣不信任案否決、問責決議案可決で審議拒否というのだから、もう特措法案も駄目だ。
　＜23人の全候補者が当選した公明党の選対委員長、高木陽介衆院議員は朝の情報番組出演後「自公の過半数割れは大変厳しい結果だが、党の政策は評価された。自公体制にノーということではない」と話していた。その後、午後1時前、8月30日衆院選を伝えるテレビでテロップを見たが「まだ確認できていない。確かなことがわからなければコメントもできない」と話していた。＞
　本質とは関係のない、いわゆる雑観記事でした。

◆毎日新聞

　似たような記事は毎日新聞にもあった。＜衆院選／勢いづく民主／21日にも解散＞のタイトルだ。
　＜民主が圧勝し、自民が惨敗した東京都議選から一夜明けた13日、麻生太郎首相は21日の週に衆院を解散し、来月30日に投開票とする選挙日程を決めた。「変化を求める国民の意思表示だ」。衆院選の前哨戦とされた攻防の結果は明と暗に分かれ、政権選択の本番を前に民主は勢いづき、自民は早急の立て直しを迫られそうだ。＞
　ワンパターンだな。
　＜民主現職の石関貴史氏（比例北関東）は、やや間を置いての解散について「何の展望もなく単なる延命のための解散。一日も早くすべきだったのに、国会議員のひとりとして国民に申し訳ない。民主党としては、都議選の結果を踏まえ、不信任決議案を国会に提出すべきだ」と批判した。投開票日が8月30日とされたことについて細野豪志氏（静岡5区）は「とりあえず日程が決まったことは良かった」と話した。8月8日前後という一部の予測よりずれ込んだが「投票日まで長くて大変だけど、多くの人に主張を訴えかけるチャンスがあると思いたい」と前向きに語った。川内博史氏（比例九州）は都議選や静岡県知事選での自民の敗北を「政治を変えるのだという有権者の意思の表明」と指摘。「総理も自民党も『もうしょうがないよね』という状況で解散に追い込まれたのだろう」と述べた。長島昭久氏（比例東京）は「（都議選で）国民が変化を望んでいることが明白になった。衆院選はさらに投票率が上がると思う。民主党政権が行う政治を、財源を含めてはっきりと説明できれば、無党派層の多くを取り込める」と展望を語った。一方で「『民主に勝たせすぎた』という印象が広がる可能性もある」と党内引き締めの必要性にも触れた。＞
　「勝たせ過ぎ」はないだろう。
　＜前回落選の山花郁夫氏は東京22区での雪辱を目指す。「自民党は『国政選挙と地方選挙は違う』と主張しているが、都議選の勝利は国民が現状への不満をぶつけた結果だ」と国政復帰への手応えを語った。静岡1区から出馬予定の前職、牧野聖修氏は「（民主の）各候補者の得票数も圧倒的だった。この流れは『風』ではなく『潮流』だ。鳩山（由紀夫）代表の献金問題で止まるようなものではない」と断言。「知事選のお礼を言いながら街頭で演説していると『次は自分（牧野氏）の番だから頑張れ』という声をかけてもらえる」と語った。宮城１区から出馬予定の郡和子氏は「政権を延命させても、自民党に未来はない。はっきり下野してもらうべきだ。都議選の結果が衆院選にもたらす影響は大きい」と話した。＞
　まあ、いろいろな人の話を聞いてきたのはいいことだ。
　＜一方の自民。笹川尭総務会長は「総理から7月20日の週に解散して8月30日投開票がベストだという発言があった。総理が意思を示したことで、党内の『麻生降ろし』の声はなくなるだろう」と話した。平将明氏（東京4区）は「展望のないなかで解散するとは思わず驚いている。党全体の衆院選の結果を大変心配している。これから党内で何ができるか分からないが、マニフェストには我々の主張を盛り込んでいきたい」と話した。石原宏高氏（東京3区）は「解散時期や党役員人事などを巡るこれまでの麻生首相の迷走が（都議選）に影響した。『親民主』というより『反自民』の票が多かったことを認識しなくてはいけない」と厳しく分析した。＞
　民主党議員の声の後は自民党議員ですか。まあ、そんなものだろう。
　公明党が総力を出し切って全員当選させたのは見事だった。投票率が上がったから、どこか取りこぼすかな、と思ったが、取りこぼさなかった。
　あおりを食ったのが共産党だった。志位和夫委員長の国会質問やプレカリアートたちの応援も空しかった。投票率アップの直撃を受けたのは公明党ではなく、共産党だった。

臓器移植法改正Ａ案が成立＝解散前の異常な議員心理が原因だと～朝日新聞、読売新聞、毎日新聞ウェブ版から

たつ — 2009-07-13T13:57:14+09:00

　参院は選挙前のバタバタで良識を欠いてしまったようだ。臓器移植法が衆院通過と同じＡ案で成立してしまった。どうなるか、日本社会のアレルギーが今後噴出してくるのではないか、と想像している。
　読売新聞のネットＨＰは＜脳死は「人の死」、改正臓器移植法が成立＞で次のように報じた。
　＜臓器移植法の改正をめぐり、脳死を「人の死」とすることを前提に臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法（Ａ案）が13日午後、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。＞
　という前文。本来ならば1面トップだろうが、衆院解散日程が決まったために、これは各紙夕刊で1面2番手扱いになるだろう。
　＜1997年に成立した現行法下では禁じられている15歳未満からの臓器提供に道が開かれることとなった。改正法は公布から1年後に施行される。採決は押しボタン方式で行われ、Ａ案の投票結果は、賛成138、反対82だった。共産党を除く各党は党議拘束をかけず、各議員が個人の判断で投票した。＞
　この票差は何なんだろう？　参院でも河野太郎氏が多数派工作をしたのだろうか？
　＜改正法は「脳死は人の死」とする考えが「おおむね社会的に受容されている」との認識に立ち、臓器を提供する場合に限って脳死を人の死としている現行法の考え方を大きく変更するものだ。＞
　社会的に受容されている、とは言えないのに。
　＜現行では意思表示カードなど生前に本人が書面で同意していることを臓器提供の条件としているが、改正法は、本人の意思が明確でない場合は、家族の承諾により臓器提供ができる。また、現行制度は意思表示が可能な年齢を15歳以上としているが、改正法は意思表示を臓器提供の絶対的な条件に設定していないため、15歳未満でも家族の同意で臓器提供ができる。＞
　この辺はどうでもいいのだ。
　＜現行法が成立した1997年以降、国内での脳死臓器移植は81例だが、日本移植学会や患者団体などは、書面による本人の意思表示を求める臓器提供条件と、年齢制限によって、脳死臓器移植の機会が大きく狭められているとして法改正を求めていた。＞
　これは経過説明部分。
　＜臓器提供条件の緩和のほか、書面により親族への臓器の優先提供の意思を表示することができる規定も盛り込んだ。＞
　これはどういう問題を生むのだろうか？
　＜この日の参院本会議では改正法に先だって、改正法の骨格を維持しながら、脳死を現行法通り臓器移植時に限り「人の死」とする修正案が採決されたが、反対多数で否決された。またＡ案の対案として参院野党有志が提出した「子ども脳死臨調設置法案」は、先に採決された改正法が過半数の支持を得たため、採決されずに廃案となった。＞
　修正案は否決されたのか。どうなっているのだろう？
◆朝日新聞
　朝日新聞も＜「脳死は人の死」臓器移植法成立／Ａ案、参院でも可決＞のタイトルでネットにアップしていた。
　＜「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法（Ａ案）が13日、参院本会議で可決、成立した。施行は公布から1年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。1997年の同法制定後、改正は初めて。＞
　という前文だ。
　＜参院議員は現在241人。採決は押しボタン投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は220（過半数111）、賛成138、反対82だった。野党有志が提出した子ども脳死臨調設置法案に賛成の共産党はＡ案に反対。他の主要政党は個人の死生観にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。＞
　過半数の数字などが詳しい。
　＜Ａ案に先立ち、「脳死は人の死」を臓器移植の場合に限ることを明記した修正Ａ案も採決されたが、投票総数207、賛成72、反対135で否決された。子ども脳死臨調設置法案はＡ案成立により採決されないまま廃案となった。＞
　この数字が意味するものを後で考えなければならない。
　＜Ａ案をめぐっては、「脳死は人の死」と法律で位置づけることが、移植医療以外の分野にどんな影響を与えるのかが議論の焦点となった。宗教団体や、脳死後も心臓が長期間動き続ける「長期脳死」の子どもがいる家族らの反対が根強く、参院では野党を中心に移植要件の緩和に慎重な議員から修正を求める声が相次いだ。＞
　そうだったのだ。
　＜そんななか、Ａ案が過半数の支持を集めたのは、衆院解散・総選挙も絡んで政局の流動化が予想されることから、今国会での改正実現を優先する議員心理が働いたものとみられる。＞
　やはりそうだったのか。国会の不作為を攻められては堪らない、という議員心理だ。
　＜Ａ案は2006年3月に中山太郎衆院議員（自民）らが提出した。親族へ臓器を優先的に提供することも認める。脳死からの臓器提供の機会が増えることを望む移植学会や患者団体が支持を働きかけ、衆院では263人（うち自民党が202人）の議員が賛成した。＞
　中山太郎氏は確信犯だ。
　＜臓器移植法は1997年10月に施行された。脳死からの臓器提供には、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し、家族も拒まないことが必要で、15歳未満からの提供は禁止されている。書面による意思表示は進まず、脳死からの臓器提供は12年間で81例にとどまっている。国内で移植を待つ待機患者が解消されない一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が渡航移植を規制する動きを見せたことから、今国会で改正論議が高まった。＞
　ということ。
　つまり、衆院解散前の異常な議員心理がこのような結果を生んだ、という分析だった。だから、衆院は仕方ないにしても参院は慎重な審議をしてほしかったのだが。
◆毎日新聞
　毎日新聞のウェブ版も＜臓器移植法／参院も「Ａ案」で成立／「脳死は人の死」＞というタイトルでアップしていた。鈴木直記者の署名記事だった。
　＜臓器移植法改正案は13日午後、参院本会議で採決され、3法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成138、反対82の賛成多数で可決、成立した。15歳未満の子どもの臓器提供を禁じた現行法の年齢制限を撤廃し、国内での子どもの移植に道を開くとともに、脳死を初めて法律で「人の死」と位置づけた。ただ、死の定義変更には強い慎重論が残る。このため、Ａ案提出者は審議の中で「『脳死は人の死』は、移植医療時に限定される」と答弁し、配慮を示した。＞
　答弁でどう言ったって仕方ない。誤魔化しだ。
　＜現行法では15歳以上でないと臓器提供ができず、小児が自分のサイズにあう臓器の移植を受けるには渡航するしかない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は海外での移植の自粛を求める方向で、将来渡航移植の道が狭められるのは確実だ。1997年の法施行以降、国内の脳死移植は81件にとどまっており、Ａ案は年齢制限の撤廃とともに脳死を人の死とすることで、臓器提供の機会拡大を目指す。＞
　ひどい話だ。
　＜臓器移植法の改正をめぐっては6月18日、衆院でＡ案が投票総数の6割の賛成で可決され、参院に送付された。しかし、Ａ案に対し参院側は「移植の拡大は必要だが、死の定義変更には社会的合意がない」と考える議員も多い。このため、与野党の有志はＡ案を踏襲しつつ、脳死の定義は現行通りとする修正Ａ案を提出した。＞
　それだったのに。
　＜一方、Ａ案支持の中核議員は「脳死の位置づけを変えたらＡ案の意味がない」と修正を拒否し、Ａ案派は分裂した。しかし「一般医療で脳死後の治療中止が広がりかねない」といった慎重論には配慮せざるを得ず提出者は新しい死の定義について「臓器移植法の範囲を超えて適用されない」と答弁した。＞
　＜Ａ案への懸念は、本人の意思が不明でも家族の同意だけで臓器摘出ができる点にもある。臓器摘出後に本人が拒否していたと分かることも否定できない。成人より難しいとされる、子どもの脳死判定も課題となる。＞
　脳死判定、どうするつもりなのか？
　＜採決は修正Ａ案、Ａ案に続き、現行法の枠組みを残しながら子どもの臓器移植のあり方を1年かけて検討する「子ども脳死臨調設置法案」の順で行う予定だったが、修正Ａ案が賛成72、反対135で否決後、Ａ案が可決されたため、臨調設置法案は採決されなかった。臨調法案に賛成の共産党以外の各党は党議拘束をかけず、各議員が自らの死生観に基づいて投票した。＞
　死生観に基づいた投票だったのか、多数派工作が行われたのか？

7月21日の週に衆院解散→8月18日公示→8月30日総選挙投票だそうだ～産経新聞7月13日ウェブ版

たつ — 2009-07-13T13:23:53+09:00

　産経新聞のウェブ版に＜首相「解散を決断」／8月30日投開票へ＞というフラッシュ記事が載っていた。

　＜麻生太郎首相は13日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で衆院を解散する意向を表明した。21日の週に解散し、8月18日公示、30日に投開票する。公明党も了承したが、自民党内には麻生首相の交代を求める「麻生降ろし」の動きあり、なお流動的な要素も残っている。緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長らが同席した。平成17年8月の「郵政解散」以来、3年10カ月ぶり。与党の自民、公明両党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが最大の焦点となる。＞

　なるほど、そういうことか。

　＜自民、公明両党による連立政権は、安倍晋三元首相、福田康夫前首相、麻生首相と3代続けて衆院選の「洗礼」を受けずに政権運営を続けてきた。衆院選では自民、民主の二大政党がそれぞれ、麻生首相と鳩山由紀夫代表を党の顔にして全国の選挙区、比例代表で激突する。＞

　麻生首相のままの解散となるのか。

　＜衆院議員の任期は憲法45条で4年と定められているが、戦後23回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和51（1976）年の三木内閣での1回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平成17（2005）年9月11日から21（2009）年9月10日までだった。＞

　これは事実関係のお勉強の部分だ。

　＜任期満了に近づくほど、政権与党は野党の攻勢で政治的に「追い込まれた解散」となるため、歴代の首相のほとんどが時期を選べる段階で解散を決断してきた。麻生首相は当初、昨年秋の首相就任直後の解散を模索していたが、世界的な金融危機の影響などで解散を断行できず、その後の内閣支持率低迷もあり、戦後2回目となる「任期満了」も取りざたされていた。＞

　これは最近の経緯だ。

　＜だが、麻生首相は景気対策の平成21年度補正予算案や今国会に提出していた重要法案の審議に区切りがついたことから9月10日の任期満了を待たずに解散に踏み切った。＞

　臓器移植法が成立したことも大きかったのか。Ａ案で成立するとは思わなかったが、結局、成立してしまった。どうしてなのか？　13日夕刊各紙をあとでじっくり読んでみよう。船舶検査法案は結局だめなのか。

　＜衆院選は平成8（1996）年に導入された「小選挙区比例代表並立制」で行われる。同制度での衆院選は5回目。300の選挙区（定数1）と、全国11ブロックに分かれた比例代表（180議席）の計480議席を与野党が争う。有権者は選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を書いて投票する。比例代表はブロックごとにドント方式により政党の得票数に応じて議席が配分され、各党の名簿順位で当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、選挙区の候補者も比例代表に重複立候補できるため、選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」できる。＞

　これも現行選挙制度の説明だ。

　まあ、ニュースは7月21日の週の解散、8月18日公示、8月30日投票がほぼ決まった、ということだろう。

麻生案「7月14日解散→8月8日投票」ＶＳ中川秀直・公明党「会期末解散→8月30日か9月6日投票」熾烈なバトル～読売新聞、日経新聞7月13日朝刊

たつ — 2009-07-13T11:36:43+09:00

　東京都議会選挙は7月12日投票、即日開票され、自民・公明の与党の惨敗となった。ＮＨＫテレビで開票速報を見続けたが、さすが国民のＮＨＫ、すべての投票所で出口調査を実施して、随分早くから出口調査による当落予測を流していた。そｔれを見てビックリしたのは民主党がダントツで抜け出ていること。小沢一郎氏の差し金だと思うが、最後の最後で候補者を4人に増やしたり、という努力がピタリと当たり、大勝に結びついた。
　驚いたのが千代田区だった。衆院では1区。与謝野馨氏と海江田万里氏の激突で最近は与謝野氏が連勝している選挙区である。千代田区民に浸透していた自民党の現職候補が3週間前に立候補宣言した26歳の民主党信心に176票差で敗れる大波乱が起きた。9872票対9696票である。
　麻生太郎首相の責任問題が自民党内で持ち上がるのも致し方ない情勢となってきた。
　7月13日朝刊は各紙、1面で麻生太郎首相がどうなるか、見通し記事を出していたが、見事に見方が割れた。読売新聞は＜民主圧勝　都議会第1党／首相　週内解散を決意／民主きょうにも不信任案＞で次のような記事にまとめ上げていた。
　＜東京都議選（定数127）は12日、投開票が行われた。民主党は、前回獲得した35議席を大きく上回る54議席となり初の都議会第1党となった。自民党は過去最低の38議席にとどまる惨敗で「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（64議席）を維持できなかった。都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。＞
　という前文だ。そして、
　＜麻生首相は12日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。14日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。＞
　解散は14日にも、という。「にも」が付いているとはいえ、これは読売新聞記者が総統の確度で麻生太郎首相の口から「14日」という日付が出たという情報をキャッチし、薄めて書いているのだろう、と思う。そうでなければ1面トップでここまでは書けない。
　＜首相は12日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。13日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は12日夜、都内のホテルで会談し「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は8月8日が有力だ。＞
　7月14日解散の場合、8月8日投票なのか。暑いだろうなぁ。しかし、逆に言えば公明党との約束を守って衆院解散を都議選と切り離した、とも言えるわけだから、公明党・創価学会にすれば、自民党に協力するしかないだろう。ここで民主党との連立政権を視野に入れて変な行動をしては、学会の信者が怒るだろう、と思う。
　＜首相は12日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの14日にもこれらを理由に解散する可能性がある。＞
　そういう政治日程なのか。臓器移植法案は一応採決はする。しかし、Ａ案は反対多数で否決される、というところまで持って行って廃案の方が確かに国会の責務を全うしたことにはなると思う。
　＜しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。＞
　オイオイ、閣僚の署名拒否ですか？　海部政権を思い出すなぁ。小沢一郎自民党幹事長に解散を反対され、解散も出来ずに終わってしまった政権だった。こういう場合に強行突破も出来るのだが、閣僚を罷免して、首相が兼任して解散する方法だ。しかし、これも強い首相でないと実際にはやりにくいだろう、と思う。
　＜週内解散を見送れば、投開票日は8月30日か9月6日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は12日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。＞
　中川秀直、竹中平蔵、小泉純一郎氏らは麻生太郎首相を引き摺りおろしたくて仕方ないのだろうなぁ。
　＜今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は12日夜、麻生首相による解散について記者団に「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。＞
　見出しに惑わされずに読むと、相当に客観的に書いていることが分かる。
　つまり、麻生首相は14日の衆院解散を狙っているのだが、自民党内では反対が強く、特に小泉元首相支持勢力は麻生首相の首のすげ替えを行ってからの解散を考えている、ということだ。
　この見方は日経新聞7月13日朝刊1面4段＜首相、解散の構え崩さず／自民内は先送り論が大勢＞も同じだった。
　日経新聞で目新しいのは、次の点か。
　＜公明党の北側一雄幹事長は13日未明の記者会見で首相退陣論について「首相自身が結果をどう受け止めるかだ」と突き放した。解散時期に関しては「立て直しの余裕が必要かもしれない」と先送りを求めた。＞
　つまり、都議選で創価学会員が疲弊しているため、公明党としては早期解散ではなく、少しでも遅い衆院解散を望んでいるのだ、というメッセージだ。
　また、
　＜自民党の石原伸晃幹事長代理は12日夜のＮＨＫ番組で「（解散先送りで）一息つかしてほしい」と述べた。菅義偉選対副委員長は記者団に「投開票日は8月の月遅れ盆以降がいい」と語った。＞
　とあり、中川秀直元幹事長の「首相は名誉ある決断をすべきだ」発言と、それに対する首相周辺の反発も書いていた。
　7月13日午前11時の記者会見で河村官房長官は「解散時期は首相が判断する」としか言わなかった。
　今、解散時期を巡って自民党内の権力闘争は熾烈を極めているのだが、麻生降ろしをしている面々は、それでは一体誰を後継に考えているのだろうか？

都議選投票率の歴史～7月13日未明の朝日新聞、読売新聞ＨＰから

たつ — 2009-07-13T01:33:06+09:00

　みんな面白がって投票に行ったんだなぁ。都議選の投票率が高かったんだってさ。7月12日夜から13日未明にかけての各紙のインターネット・ホームページにアップされた記事を眺めていたら、そんな記事が目に付いた。朝日新聞ＨＰには＜都議選の投票率は54.49％、10㌽超す伸び＞という記事だ。
　＜12日に投開票された東京都議選の確定投票率は54.49％で、前回投票率43.99％を10.50㌽上回った。政権交代が焦点となる衆院選の前哨戦となり、有権者の関心が高まったためとみられる。＞
　という前文。
　＜都議選の投票率は1959年の70.13％が最も高かった。議長選をめぐる汚職事件に伴う「黒い霧解散」を受け、1965年の都議選以降は統一地方選と時期がずれた。有権者の投票意識の低下もあり、投票率は低下傾向にある。＞
　1959年つまり昭和34年というのは60年安保の前の年だ。今の天皇はが皇太子明仁だった昭和34年4月10日、正田美智子さんと結婚式を挙げた。美智子皇后である。今年、金婚のお祝いを同じ金婚の夫婦を皇居に招いて行ったが、あの当時の日本国民の熱狂は雅子さまの結婚どころではなかった。
　東京都の選挙はまだ統一地方選挙に入っており、都知事選も一緒に行われた。というか、都知事選が本命で、都議会は付録だった。安井誠一郎都知事が国政に転出したくて仕方ないのに3期もやらされて、3期目はもうやる気がなく、都庁の役人も腐敗し切っていた。自民党は60年安保を前に東京都知事を革新陣営に取られることだけは避けたかった。自民党は「勝てる候補」選びに入ったが、社会党は「今回は勝てるチャンスだ」と前回の昭和30年の知事選に出馬して負けた有田八郎氏（戦前の外相で元衆院議員）を担いだ。自民党の候補者選びは難航したが、東京オリンピック招致に尽力した東大医学部教授の東竜太郎氏を口説き落とした。昭和39年の東京五輪は東京人の誇りだったし、五輪に間に合わせるために新幹線と高速道路が突貫工事でできあがる。
　この都知事選は与野党激突の選挙となり、自民党の推す東氏が勝った。その時の都議会選挙の投票率が70％以上だったわけだ。都知事選と一緒でなければ、こんなに高くなんてならない。
　そうか。1965年の「黒い霧解散」って衆院解散ではなくて都議会の解散だったのか。これ以降、都議選は6月か7月実施となったわけだ。
　＜しかし、国政選挙を控える都議選は投票率が高めになる傾向がある。1989年都議選は参院選の3週間前に実施され58.74％だった。消費税の導入やリクルート事件を受けての選挙だった。1993年都議選も衆院選の3週間前で日本新党ブームを受けて51.43％となり、参院選の前哨戦となった2001年都議選も50.08％だった。＞
　1989年の都議選はパリのアルシュ・サミットより前だったかどうか、宇野宗佑首相の女性問題で自民党議員にはものすごい逆風が吹いたと思う。それに消費税、リクルート、農産物の市場開放が加わったのだからたまらない。この傾向が参院選につながり、宇野首相が辞めた。今回はこの58％には届かなかったし、事前投票が多くなったのも今回の特徴なのだろう。
　1993年の都議選は派手なパフォーマンスがうまい細川護煕氏の日本新党が出てきた選挙だ。ここで、どんな人間か全く分からないまま、落下傘候補であっても「日本新党」の候補者であれば投票する（つまり圧倒的ぶっちぎりで当選す）というマジックのようなことをテレビの開票速報で知った。2001年都議選というのは思い出せない。
　＜半面、国政選挙がなかった1997年都議選は過去最低の40.80％で、2カ月後の郵政民営化の是非を問う衆院選が予測されなかった2005年都議選は43.99％にとどまった。＞
　40％も44％も低いな。
　＜今回は各主要政党が迫る衆院選の前哨戦と位置づけ、国政選挙並みの態勢をとった。党首や党幹部が連日、選挙区に入った。与党と野党の対決は石原都政をめぐる対決構図と重なったことも争点を明確にさせた。都選管は「2大政党が争う構図が有権者の関心と期待を高めたのでは」とみている。＞
　何か最後の段落は論理的でないな。無理やりつけた蛇足みたいに思えるのだが。過去のことを知らせてくれただけでよかったのに。
◆都議会の新勢力
　朝日新聞の7月13日未明のネットＨＰには＜都議選議席／民54、自38、公23、共8、ネ2、無2＞という新勢力分野が載っていた。
　＜東京都議会議員選挙（定数127）はすべての選挙区で当選者の顔ぶれが決まった。民主党が第1党に躍進し石原慎太郎知事を支えてきた自民、公明両党は過半数を獲得できなかった。政党別では民主が54議席（現有34議席）、自民が38議席（同48議席）、公明が23議席（同22議席）、共産が8議席（同13議席）、東京・生活者ネットワークが2議席（同4議席）、無所属が2議席（同3議席）だった。＞
　あまり興味ないが、127議席の半分は63.5だから64議席が過半数で、自民38＋公明23＝61議席で3議席足りなかった。民主党は一気に20議席増やしたが、過半数には至っていない。野党が一気に過半数にいくのには普通の常識では考えられないことをしないといけないのだな。民主党は最後の最後に候補者を増やし、そういう人の中からも当選者を出した。風が吹くということはそういうことなのだろう。
◆公明は５連続の候補者全員当選（読売新聞7月13日零時過ぎ）
　＜12日に投開票された東京都議選で、公明党は候補者全員の当選を確実にした。前回の当選者数と同じ23人を擁立し5回連続の全員当選を果たした。＞
◆都議選敗北、過去の例→国政にも暗雲（読売新聞）
　＜東京都議選と国政選挙が近接して行われた過去の例を見ると、都議選の選挙結果が国政選挙の「先行指標」となったケースが多い。都議選で自民党が都議会第1党の座から滑り落ちるのは、社会党に敗れた1965年以来44年ぶり。与野党では過去の例からも今回の厳しい結果がこの後の衆院選に影響を与えるのは避けられないとの見通しが強い。1989年の都議選は自民党が43議席で惨敗。消費税導入やリクルート事件の影響で、社会党が躍進した。続く参院選でも、同党が「マドンナ旋風」を起こし55年体制下で初めて参院で与野党が逆転。宇野首相が退陣に追い込まれた。1993年は6月に衆院で宮沢内閣不信任決議が可決され、衆院の解散直後に都議選が行われた。自民党は前回並みの44議席で苦戦。日本新党が改選前の2議席から20議席に伸ばした。衆院選でも「新党ブーム」は続き、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党が計103議席を獲得。自民党は過半数に届かず宮沢首相は退陣し政権交代につながった。2001年の都議選は、同年4月に小泉内閣の発足後、初の大型選挙となり、小泉ブームに乗った自民党が改選前から5議席上積みした。参院選でも同党は改選前を上回る64議席を獲得。与党が過半数を維持した。＞
◆自民・都連幹事長、26歳の民主新人に苦杯（読売新聞）
　＜「1人区」では、自民の大物議員がバタバタと民主に敗れた。中央区で民主党新人の岡田真理子さん（55）に敗れた立石晴康さん（67）は8期目を目指したベテラン。午後9時過ぎ新富町の事務所で立石さんは「不徳の致すところ。申し訳ない」と疲れた表情で語った。国政の影響があったかを問われても「それは当然……」と言葉少なだった。千代田区では6期連続で議席を守り続けてきた自民党都連幹事長の内田茂さん（70）が約3週間前に立候補表明したばかりの民主、栗下善行さん（26）に苦杯。内田さんは午後10時過ぎ、同区内の事務所に姿を見せ、涙を浮かべる支持者を前に「皆さんの応援があったにもかかわらず大変申し訳ないことをした。責任はすべて私にある」とうつむき加減に話した。＞
　この記事は大変面白い。3週間前だよ、3週間前！　風が吹けばベテランだって簡単に落ちてしまうのが都会の選挙だ。

朝鮮日報は朝日新聞とＦＴ紙の金正雲訪中説を誤報としながら中国政府の秘密主義を批判していた～7月12日朝鮮日報

たつ — 2009-07-12T19:21:06+09:00

　朝鮮日報が例の朝日新聞の［金正雲訪中］記事の信憑性問題に割り込んできた。7月12日のコラムで北京支局の朴勝俊（パク・スンジュン）特派員が＜朝日新聞とＦＴ（フィナンシャルタイムズ）紙のための言い訳＞と題して書いていたのだ。
　読んでみよう。
　＜「これほどまでの執着ぶりには尊敬の念すら覚える。しかし、（北朝鮮の金正日総書記の三男・正雲氏が中国を訪問したという）あの報道は、ありもしない事実をでっち上げたものだ、というのがわたしの答えだ。中国語には“走火入魔”という言葉があるのをご存じだろうか」。「走火入魔」とは、気功の修練をしている最中に呼吸の仕方を誤り、精神錯乱状態に陥ることをいう。ありもしないことを「ある」と信じ、本当のことを「ない」と信じてしまう状態を指す。＞
　フィナンシャル・タイムズに対して言った秦剛氏の言葉なのか？
　＜中国外務省の秦剛報道官は先月30日の定例記者会見で世界的な権威を持つイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、このような言葉を用いて歯に衣着せぬ批判を繰り広げた。また、日本の有力紙・朝日新聞が先月18日「金正雲氏が6月10日前後に中国を訪問し、同国の指導者らに会った」と報じたのに対し、秦報道官は「（イギリスの小説・映画）『007』みたいな話だ」と皮肉った。その上で秦報道官は「皆さんは前回、わたしの東洋的な含蓄のある表現を理解してくれなかったようだ。この際、窓に張ってある紙を破ろう（はっきりさせようの意）。報道された事実は存在しない」と述べた。＞　「窓に張ってある紙を破ろう」というのは奥ゆかしい表現だなぁ。
　＜世界の有力紙と中国外務省の報道官の間で繰り広げられている口論は、われわれに苦々しい思いをさせている。たとえ世界的な権威を持つ新聞であっても、誤報を出す可能性がないわけではない。また、北朝鮮の問題に関し、北京を未確認情報が飛び交う「うわさだらけの都市」にしてしまった責任は中国政府にある。金総書記という一国の最高指導者が中国を訪問しても発表すらせず、また韓国や日本のメディアによる追跡取材で訪中の事実が明らかになったことも1度や2度ではない。＞
　中国政府の秘密主義が誤報の背景にあるのだ、と、これは中国政府批判なのか。
　＜中国外務省は「中国と北朝鮮は正常な2国間関係だ」とオウムのように繰り返しているが、実際には正常とはいえないという点が重要だ。＞
　「正常な2国間関係」というのはどういう意味なのだろうか？
　＜中国は「韓半島（朝鮮半島）の非核化はわが国の一貫した政策だ」と主張しながら、北朝鮮が核実験を2度も行ったのに対し怒りを見せることもない。また、北朝鮮に対する制裁措置を講じようとしている世界の国々の足を引っ張っているのもまた中国だ。一方、金総書記は中国の特使が平壌を訪れるたび「朝鮮半島の非核化は故・金日成主席の遺訓だ」と言いながら核実験をやってのけた。＞
　これは、その通りだ。日本と韓国には中国政府への怒りが渦巻いているのではないか、とも思うのだが、そうでもないか。
　＜北朝鮮だけが中国の周辺国ではない。中国と国境を接する国はベトナム、ミャンマー、パキスタン、インドなど10カ国以上もある。これらの国と中国はおおむね正常な2国間関係を維持している。しかし北朝鮮とだけは、ベールに包まれた部分が多い、内縁関係のような状態にある。そんな中国と北朝鮮が取っている行動は、一定期間が過ぎた後になって、ようやく実情が明らかになることがある。＞
　おかしい関係なのだ。内縁関係とはうまい表現だなぁ。
　＜1994年、金日成主席が死去した直後、長男の金総書記が権力を引き継ぐ上で中国が決定的な役割を果たしたのがその例だ。当時、米国も日本も、そして韓国も実情を十分に把握していなかったが、中国は、最高指導者の　鄧小平氏（故人）や江沢民国家主席、李鵬首相が送った弔電で「わが国は朝鮮人民が金正日氏を首班とする朝鮮労働党を中心に団結することを望む」と伝えていた。＞
　中国が自分の傀儡政権を承認したということなのか。
　＜朝日新聞やＦＴ紙が報じた金正雲氏の訪中説は誤報である可能性が高い。だが、朝日新聞の報道に対し、中国外務省の報道官が「『007』みたいだ」と主張したにもかかわらず、その後ＦＴ紙が大々的に報じたのは「中国政府はうそつきだ」という判断が背景にあったためだと考えられる。中国政府が北朝鮮と、正常とはいえない「内縁関係」を維持しつつ、しかるべき発表をしてこなかったがために、朝日新聞が「小説」を書き、ＦＴ紙が「走火入魔」の状態に陥ったのだ。世界的な権威を持つ新聞が誤報を出すようなことはあってはならないことだが、両紙に対し同情の念を禁じ得ないのは、こうした理由があるためだ。＞
　なるほど、そういうことか。つまり、朝鮮日報の記者はいろいろと裏を取って、金正雲は訪中していなかった、と確信したのだろう。あれは誤報だったのだろうか？

鳩山民主党政権の統治機構原案は粗削りだが、思想は分かる～7月11日朝日新聞、12日読売新聞朝刊

たつ — 2009-07-12T16:48:41+09:00

　読売新聞7月12日朝刊1面3段＜首相直属「国家戦略局」／民主政権構想／縦割り打破へ「閣僚委」＞で民主党政権ができた際の政府与党の権力機構の素案を書いていた。

　＜民主党の政権獲得後の政府の機構改革案が11日、明らかになった。国家の将来構想や予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設け、政治主導の強化を目指す内容だ。鳩山代表がまとめたもので次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針だ。＞

　という前文。7月10日午後5時から日本記者クラブで行われた記者会見で鳩山由紀夫代表がざっくりした形で明らかにした案を事務局などで補強して記事にしたものだ。

　＜国家戦略局は首相官邸に置き、各省庁に加えて民間からもスタッフを登用する。外交を含めた国家戦略を策定するほか、財務省が行う予算編成の前段階として国家戦略に沿った予算の骨格をまとめる。機能が重複する経済財政諮問会議は廃止する。＞

　橋本龍太郎政権が省庁再編の際に新設し、小泉純一郎首相時代に大蔵省（財務省）支配から脱却する手段としてフル活用した経済財政諮問会議を廃止し、その代わりに国家戦略局を作る、という案だ。

　＜一方、閣僚委員会は、各省の縦割りによる弊害を打破するため、政策ごとに関係閣僚が少人数で議論する仕組みで、英国がモデルとなっている。現在の次官会議は廃止はしないが、「閣議の事前調整としての会議は行わない」とし、機能を見直す考えだ。＞

　菅直人氏をトップとする英国視察団が「こんなのいいなぁ」と言ったとか、事務次官会議を廃止しない、というのが最初から敗北主義に見えるのだが。

　＜行政全般を見直し、ムダや不正を洗い出す「行政刷新会議」も創設する。すべての予算や制度を精査し、各省庁に是正を求める役割を担う。＞

　これなんか、国家戦略局とどう役割分担するのか、実際に走り始めたらイシューがほとんど重なるから権限争いとかでやりにくいだろうなぁ。

　＜このほか、与党が政策決定の過程に大きく関与する現在の仕組みを改める方針だ。与党の政務調査会を廃止する一方、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」のほか、大臣補佐官として国会議員100人余りを政府内に配置する。＞

　民主党の国会議員はほとんどどこかの省庁で役人になるのか？

　＜各省では政務三役が政策立案・決定にあたることとし、政策は国会議員が主導して内閣で一元的に決めることを目指す。＞

　そう言っているのだが、どうもイメージがわかない。今までの日本の役所は局長になると一丁上がりで、実際に仕事をするのは課長だ。それをどうするのか？　課長がやる気をなくしたら、日本の役所は動かないのではないか。政策を作る、というが、行政の機微を知らずに政策を作れるのか？　様々な疑問が湧いてくる。

◆朝日新聞7月11日の記事は1面トップだった

　朝日新聞は7月11日朝刊1面トップで鳩山会見を扱った。見出しは＜官邸強化へ「国家戦略局」／無駄削る「行政刷新会議」／鳩山民主が政権構想＞。都議選前に民主党を応援して景気づけしようという狙いがみえみえ過ぎて少ししらけるが、読んでみよう。

　＜民主党の鳩山代表がまとめた、政権をとった場合の統治機構改革を示した「政権構想」が10日、明らかになった。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」や、行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。総選挙のマニフェスト（政権公約）にも盛り込み、自公政権との違いをアピールする考えだ。ただ、多くは法律の改正が必要となるため、実現の時期ははっきりしない。＞

　こっちの方が現実的に書いている。法律改正が必要である、という点だ。

　＜構想では政治主導の実現や政府・与党から内閣への政策決定一元化といった原則を提示。具体策では、官僚から主導権を奪う試みを盛った。＞

　これは統治機構改革の狙いだ。鳩山代表は10日の記者会見では、政権運営を行う際の三つの原則として、①官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治への変化（脱官僚依存）②政府と与党を使い分ける二元体制から内閣の下での一元体制へ③各省の縦割り、省益政治から官邸主導の国益を追求する政治への変化――をあげていた。

　＜各省の縦割り排除のため「国家戦略局」を首相官邸に新設。「官民の優秀な人材を集結し、国家ビジョンや政治主導で予算の骨格などを策定する」とし、予算編成機能を財務省から官邸に集中する。閣議が官僚のおぜん立てに沿って形式的に案件に署名する場となっているため、各大臣が活発に意見を交わせる「閣僚委員会」を活用し、「政治家自ら困難な課題を調整する」とした。また、閣議の案件を決める事務次官会議についても「閣議の事前調整会議としての事務次官会議は行わない」と明記。事務次官会議が閣議に対して影響を及ぼさないようにする姿勢を鮮明にした。さらに「行政刷新会議」を置き、すべての予算や制度を精査して無駄や不正を排除する。政府に大臣、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官ら国会議員100人を送り込み、各省では「政務三役」が政策立案・決定にあたる。＞

　これは読売新聞と同じ内容。というか、朝日新聞の記事の方が丸一日早く載っているのだが。

　＜鳩山氏は10日、日本記者クラブでの会見で、政治主導で取り組む課題として年金記録問題の解決を挙げ、「2年間でやり遂げるという目標を立てて行動していきたい」と表明。総選挙後の円滑な政権移行のため、危機管理のための「与野党協議会」設置を自民、公明両党に呼びかける考えを明らかにした。＞

　と、以上が全文だ。まだまだ具体的な部分は不明だ。

　鳩山由紀夫代表の日本記者クラブの記者会見では社会保障予算の毎年2500億円削減という「骨太の方針」の約束は撤廃する、と明言していた。医師不足、看護士不足で各地方が困っている時に、2500億円減らせない、という。後期高齢者医療制度も廃止する、と明言した。この制度、評判は悪いが、病院の待合室を老人ホームの談話室がわりにしていた一時期の高福祉社会の反省から導入したものだった。

　前にも書いたが、リハビリの強制廃止など非人間的な行為を伴ったため、廃止もやむを得ないかもしれないとは思うものの、金持ち老人からお金を貧乏若年層に移すという世代間資金移転の仕組みをうまく作らないと、いずれ若者の中から「老人は恵まれすぎている」という怨嗟の声が出てくるのではないか、と懸念する。

　鳩山氏は年金について「消えた年金」「宙に浮いた年金」などの問題解決は2年間で遣り遂げる、とこれも明言し、「その先には年金の一元化を行いたい」と言っていた。例の民主党案である。一律7万円の最低保障年金はみなさんにあげます。あとは＋アルファ部分だ、という案だ。

　しかし、移行期間が長くかかるのと、厚生年金の人たちに掛け金が本当に戻るのか、という懸念を抱かせる案でもある。介護保険は4万円アップを期限をつけずにやる、という。大盤振る舞いだ。それに高校教育の無償化と大学にいきたい人には奨学金を出す、と。一つひとつの政策はいいのだが、何か夢物語のように聞こえるのは「国民の痛み」である増税政策に触れなかったからだろう。

　記者から財源について聞かれると、無駄を排除すればできる、と言い、今、民主党は事業仕分けを「しており、一部の調査結果が出てきたが、その中で26％の削減が可能だ、ということだった、と言っていた。「あくまで一部の調査ですが」と強調していたが、国の総支出207兆円の中から絶対に減らせない社会保障関連費用や国際償還費などを除いた70兆円を対象に見直しており、十数％は削減可能というのが民主党の見方だ、と言っていた。「1年で全部出るとは思わないが、2、3年努力すれば出てくる」といい、「徹底的に無駄遣いを廃止する。政権を取って4年間は行政改革をして、しっかり事業仕分けをして、財政を作り直していく」と決意表明し、それ以上細かいことは言えない、と言う。まあ、野党だから仕方ない面もあるものの、消費税増税は是非ものだと思うのだが。土井たか子社会党が1989年の参院選挙で竹下政権の消費税導入を「弱者いじめ」と批判して大勝し、「山が動いた」と勝利宣言した時点で消費税悪者イメージが国民意識の中に定着してしまった。これからの責任ある政治家は大変だ。

ポール・ケネディ氏の「国家の復権」論はその通りだが、ウエストファリア体制の再現ではないはずだ～7月12日読売新聞朝刊［地球を読む］から

たつ — 2009-07-12T15:59:05+09:00

　読売新聞7月12日朝刊1面コラム［地球を読む］は英歴史家のポール・ケネディ氏の＜国家の復権／中央政府の役割増大／テロ、金融危機の帰結＞。グローバル資本主義の進展でいかにも国家という行動主体が後景に退き、国際金融資本が世界を支配しているかのような論が世界を席巻していたが、9.11とリーマンショックでそのメッキが剥げ、本来の権力主体である国家がまた権力をギラギラさせながら戻ってきた。これは戻ってきたのではなく、もともとそうだったのだが、勘違いをしていた人々が間違った概念を宣伝していただけだったのだ、という国家主体戦略論の勝利宣言のように読める。

　しかし、今の国家や国家間関係はポール・ケネディ氏が言うように500年前にできあがった国民国家、つまりウエストファリア体制の国家ではないのではないか？　当時は民主主義という概念はなかったから、王様が決めれば何でも決まっていた。今は国家とか中央政府がその王様の代わりを果たそうとしてはいるが、すべてを決めるわけには行かなくなっている。

　その原因が高度情報化され、地球が狭くなっており、世論という新しいファクターが政治権力を半分支配している、という変化ではないか、と思うのだ。

　中国ですらそうだ。中華人民共和国の建国以来、その政府のイデオロギーの正統性を担保してきたのは経済成長（中華民国や清時代より豊かになったという実感）と阿片戦争以来侵食され続けた領土の回復というナショナリズムだったことは通説になっている。毛沢東時代はこのイデオロギーの正統性に疑問が起きなかったため、ナショナリズムを使わずとも支配が出来た。だから、毛沢東も周恩来も「日本人民も日本軍国主義の被害者。賠償は求めない」と言い切っても国民の反発を受けることなく、対外関係を上手に仕切っていけたのだった。しかし、情報化が進み、米国や日本に留学した学生たちが欧米先進国の民主主義を知って以降は「民主」政治が求められるようになり、1989年の天安門事件は学生の運動に過ぎなかったものの、この運動に大衆が参加したら共産党政権で収拾できなくなる、という危機感から弾圧をした。しかし、予想外に欧米からの反発が強く、鄧小平は挫折する。江沢民の中国は共産党への求心力を高めるため、愛国教育を徹底した。共産主義教育だけでは統治ができなくなった時にでてきたのは、ナショナリズムに訴える「愛国教育」だった。そして、そのターゲットになったのが香港などを植民地にした英国、ポルトガルなどではなく、ましてや朝鮮戦争で戦った米国でもなく、遅れて近代史に登場して中国を侵略、敗戦した日本だった、という歴史的事実も広く共有されている通りだ。

　ところが、この「愛国教育」＝反日教育が行き過ぎたため、民衆の反日暴動が起きるようになり、中国にとって最大に重要視している日中経済関係にまで影響するようになり、共産党政府は反日の扱いに困り抜いているのが現状だ。

　つまり、中国ですら「世論」に左右される政治になっている。

　ポール・ケネディ氏は「国家」「中央政府」の内情について言及しているわけではないので、ここに書いたことはケネディ氏への反論ではないのだが、ケネディ氏がウエストファリア体制という形で国家間関係を見ようとすると、その有効性には限界があることを認識してほしい、という願いがあるだけだ。

　ケネディ氏が書いている通り、一時は国家が霞み、投資銀行やベンチャー投資家や自由放任主義の経済専門家たちがいかにも世界を支配しているように振る舞っていたし、「大きな政府」は過去のものという論が席巻していた。

　テロとの戦争、つまり非国家主体による攻撃行動に対し、米国を中心とする国々があらゆる種類の治安措置を取り、共同行動で押さえつけようとしたもので、主体は国連という「世界国家」ではなく、有力な国家の連合だった。

　投資ファンドなどはリーマンショック以来、立ち直れない程の傷を受け、後始末を各国政府に任せざるをえなくなった。地球規模の大金融機関ですら今や政府の金融規制の中で踊らざるを得なくなったことも事実である。

　＜要するに、国家が舞台の中央に戻ったのである。ほとんどの諸国で、国内総生産における政府部門の比率が急上昇している。政府支出と国家債務も同様である。すべての道は各国の議会に、中国の場合は中国人民銀行につながっているように見える。市場は金利の変更や米ドルの強さの再評価に関する本の少しの兆候にも不安げに目を凝らしている。＞

　として、

　＜権力の手綱を握っているのは政治的指導者である。＞

　と結論付けている。それはそうだ。だがしかし、という面を強く出すのかどうか……。世界同時不況後の世界の秩序はまだ見えてきていないのではないか。

北朝鮮軍30万人が脱北者を監視・狙撃。中国に脱北者強制送還をやめさせろ、と姜哲煥記者～朝鮮日報7月11日、産経新聞7月12日

たつ — 2009-07-11T21:18:41+09:00

　朝鮮日報日本語版7月11日のコラム＜金総書記が本当に恐れていること＞は政治部の姜哲煥記者の記事だ。北朝鮮政府が韓流ドラマを見た北朝鮮の国民を処刑している、と書いてある。「韓流ドラマとの戦争」というキャッチフレーズは韓国の読者にとってはすんなり頭に入るのだろうか？　何か日本人には「考えオチ」のようでもあるのだが。

　知らなかったが、姜哲煥記者は有名な脱北者で北朝鮮の内情にものすごく詳しい人だそうだ。

　コラムを読もう。

　＜北朝鮮の核実験とミサイル発射以降、国連レベルでの対北朝鮮制裁が本格化している。北朝鮮の船舶「カンナム号」は米国の追跡により結局北朝鮮に引き返し、マレーシアにある北朝鮮の海外口座に対する封鎖措置も可視化している。だが、こうした対外的な圧力が相次いでいるのにもかかわらず、金正日政権の挑発は続いている。それどころか、彼らは国際社会の制裁に対し「そんな圧力にはびくともしない」とばかにした態度を貫いている。＞

　馬鹿にしているのかどうか、表面上はそう装っているのは確かだ。

　＜北朝鮮の言う通り、今の米国や国連の対北制裁は、金正日政権に大した圧力にはなっていない。米国は2005年、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する金融制裁で北朝鮮の息の根を止めにかかったが、2007年に北朝鮮の策略にはまり、何も解決しないまま先に制裁を解除するに至った。すでに北朝鮮は金融制裁に対する備えを済ませている状態で、効果のない金融制裁では金総書記に圧力を加えることはできない。それに、海上封鎖により北朝鮮の船舶を何隻調べたとしても、北朝鮮がそれによって圧力を受けることもない。＞

　そうなのだ。今回の船舶検査は効き目はないのだ。

　＜「孫子の兵法」に「知彼知己」という言葉がある。「彼（敵）を知り、己を知れば百戦あやうからず」という意味だ。北朝鮮はサイバーテロ部隊まで結成し、敵の内部を撹乱しているのにもかかわらず、韓国は金総書記に圧力を加えられる的確な「アキレスけん」を見出すこともできない。北朝鮮に対し国際社会が加えられる圧力は、わたしたちが考えているような、とてつもなく大きなものではない。今、金総書記が最も恐れているのは、外部（韓米日）の敵ではなく、内部（国内）の敵だ。内部の敵対勢力が大きくなり、人民が変化することを一番恐れている。＞

　そうなんだろうなぁ。国内の民衆が本当のことを知ったら殺されると思っているのだろうなぁ。

　＜1990年代中盤以降に相次いだ餓死と脱北による体制崩壊の危機を乗り越えた北朝鮮は、中朝国境を第2戦線と規定し、朝鮮人民軍30万人を配置した。同盟国・中国との国境ということで警戒所だけが置かれていた中朝国境には、鉄条網や人を捕まえるための落とし穴までが設けられた。南北軍事境界線はこの数年間、銃声一つ鳴らないほど静かだが、中朝国境では毎日銃声が鳴り響いている。脱北者を撃ち殺し、腐敗した軍人たちを処罰する朝鮮人民軍保衛司令部の検閲が集中している。「脱北」は生活苦にあえぐ住民たちが選ぶ最後の手段だが、これを阻止することは、体制の維持につながる。＞

　中朝国境は大変なことになっているのか。

　＜そして、北朝鮮住民に対し韓流ドラマとの戦争を布告、「南朝鮮」の映像物を見た人々を処罰している。中国の携帯電話を使った外部との接触を絶つため、国境地域には電波探知機が設置された。ラジオを含め外部情報との接触手段を所有していたということで摘発されれば、今後は政治犯と見なされるという。北朝鮮の「アキレスけん」は、脱北と情報の漏えいだ。今や、米国・韓国・日本など国際社会の対北制裁は、実効性のない金融制裁や船舶検査でなく、脱北者の強制送還阻止に焦点を合わせるべきだ。現在、韓国に入国している脱北者の数は毎月300人を上回っている。だが、その一方で、北朝鮮に強制送還される脱北者も毎月数千人に達する。＞

　そういうことなのか。

　＜中国が国際法を破り、脱北者を「違法越境者」（国内法）とひとまとめにして北に強制送還するのは非人道的な措置だ。国際社会は当然、これに関心を払うべきだが、こうした重要な問題は北朝鮮に対し圧力を加える手段の中から除外されている。多くの人々は、始めから「中国に脱北者の強制送還中止を訴えても聞き入れられないだろう」と決めつけているが、それはわたしたちの考えに過ぎない。＞

　中国に真剣に働きかけよ、と。

　＜これまでの政権はいずれも脱北者送還問題について中国側に強く要求してこなかった。中国政府による脱北者の強制送還阻止に、国際社会が力を合わせ、金大中・盧武鉉両政権が金総書記の要求で放棄した国防部の北朝鮮に対する激しい心理戦を再開できれば、それこそ最も効果的な北への圧力政策になるだろう。＞

　金大中、盧武鉉両政権の悪がボロボロ出てくる。ひどい政権だったことに韓国民が早く気付けばいいのだが。李明博政権の対北強硬策を日本の政権が全面バックアップし、中国に対して日韓の総合力で政策転換を迫らねばならない。米国も巻き込むことは当然だ。この姜哲煥記者のコラムは忘れていた原点を思いださえせてくれるいい記事だった。

（追記　7月12日）

◆産経新聞の記事は分かりやすかった

　産経新聞7月12日朝刊1面に＜中朝国境で毎日銃声／軍30万人監視　脱北者狙撃／民主化リーダー証言／「食糧難」深刻化＞という久保田るり子記者の署名記事が掲載されていた。7月11日の朝鮮日報と同じ内容だが、姜哲煥記者について書いてあったので、これもコピペしておこう。

　＜韓国の北朝鮮民主化運動の若手リーダー、姜哲煥氏（40）がこのほど来日し、「最近は、中朝国境で毎日のように（北朝鮮側から）銃声が聞こえる」との中朝国境情報を明らかにした。銃声について「朝鮮人民軍の脱北者狙撃や、わいろで越境を見逃す軍人らの公開処刑だ」と証言。姜氏は「金正日（総書記）が恐れているのは北朝鮮住民の大量逃亡による体制の瓦解だ。日米韓は中国に国際法違反の脱北者を強制送還をやめさせるべきだ」と主張した。＞

　という前文を読むと、姜哲煥氏が来日して集会で証言しているようだ。

　＜姜氏は北朝鮮生まれで10年間にわたり政治犯収容所（耀徳）に収監された経験のある脱北者（1992年脱北）だ。現在は北朝鮮民主化運動の最大グループ「北朝鮮民主化委員会」（黄長燁委員長）の副委員長を務め、有力紙「朝鮮日報」の専門記者として独自ニュースを報道することでも知られる。北内部の非正規ルート情報を収集している姜氏は、産経新聞に「いま北内部の経済・食糧難はひどく悪化しており、住民は“このまま餓死するか、逃げるか”の二者択一に追いつめられている。朝鮮人民軍は30万人を国境に張り付けて脱北者を狙撃している。賄賂をもらって脱北を見逃す軍人や民間人が公開処刑されている。強制送還がなければ潜在脱北希望者の100万人が北朝鮮から出てくるだろう」と述べた。銃声が聞こえる地域は北朝鮮北東部、咸鏡北道北部で、昨年末から銃声の頻度が上がっているという。＞

　内容は同じだ。姜哲煥記者は記事に書いたことと同じことをいろいろな集会でしゃべっているのだろう。

　＜最近、韓国入りする脱北者は毎月約300人。「韓国は李明博政権になって脱北者を積極的に受け入れるようになった」という。姜氏によると、中国は国境地帯に約600人収容の脱北者収容施設を数カ所に設営。強制送還の人数を姜氏は「毎月数千人」と推定した。＞

　毎月数千人が強制送還されて、その人たちは殺されるか、それに近い扱いをうけるのだろう。

　＜中国による強制送還の人数は公式には把握されていない。中国は（政治的意見を理由に迫害を受けるおそれのあるものを難民として保護対象とする）国連の難民条約加盟国だが、中朝2国間合意を優先して脱北者を「不法越境者」と扱い、送還してきた。強制送還で軍や秘密警察の拷問を受けた脱北者証言は後を絶たない。「北朝鮮自身が言うように金融制裁やＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）や船舶検査ではビクともしない。金正日が一番恐れているのは住民が逃げ出すことだ。日米韓は中国の強制送還をやめさせるべきだ」と姜氏は強調した。＞

　国連難民条約よりも2国間取り決めが優先する、というのもおかしい。日本が昔、国際連盟から抜けたのは、国際法違反を言われたからだった。満州国との2国間関係を優先できれば、脱退する必要はなかった。

　＜北内部では軍部隊の食糧難が深刻で「軍が穀倉地帯などに1個師団が移住して住民から食糧を奪っている。昨年の収穫前からだ。軍という北朝鮮最大の権力層と住民の生き残りを掛けた生存戦争が始まっている」という。＞

　軍が北朝鮮最大の権力集団になっている。朝鮮労働党というイデオロギー集団が文民統制を敷いていた金日成主席時代と違い、金正日総書記時代は軍を優先する「先軍政治」、つまり、国会の最高権力が労働党から人民解放軍に移行した、ということだ。

　＜1995年から数年間の飢餓・食糧難の際は軍や権力側に一定程度の物資が回っていた。1995～97年の飢餓は約300万人の餓死者を出した。特に犠牲者が多かったのは山間部の下層階級や自力で食糧調達のできなかった「弱い層」だった。だが、2006年のミサイル発射・核実験以降の経済制裁を起因とする経済難に今年4月の国連安保理決議以降の経済制裁が加わった現在、その影響はじわじわと拡大、最近は「権力層への物資配給が持続できなくなっている」という。＞

　最貧層は死に絶えて、今度は権力層にまで食糧が渡らないのか。ミサイルなんか作っているからだ。

　＜姜氏は一般住民が食糧を強奪する軍に「戦う姿勢をみせている」と述べ、「住民は権力層に信頼を失い憎しみを持っている」と北内部事情は緊迫している、と話した。＞

　では革命が起きるか、といえば、そこまでは行かないのだろう。

　＜ただ姜氏は日本メディアの3男、金正雲氏世襲報道には「驚いている」と述べて疑問符を付けた。北内部情報で今年3月までは「後継問題」は全くなかったという。4月以降に後継者話が伝えられるようになり金正雲情報も増えた、脱北者たちに情報源を問うと『うわさだ。人から聞いた』という伝聞で確認できないという。金正雲氏に関する文献（朝鮮労働党発行の正式文書）で、現在までに確認されたものはない。北朝鮮当局から流出した金正雲氏の写真もない。このため姜氏は金正雲氏世襲説は「国家安全保衛部（秘密警察）が北朝鮮の世襲後継に関し国内、国際的な反応をテストしている可能性がある」と指摘、金正日総書記が健康悪化で後継体制整備を急いでいるのは確かだが「推定できる根拠はない」と述べた。＞

　そういう段階なのかもしれない。何しろ、すい臓がんの末期ではないか、と見られる金正日総書記の動画を配信するところを見ると、北朝鮮ももう権力移譲を大前提にせざるを得ないところまで追い詰められていることは事実だと思う。ただ、世襲権力移譲を人民が納得するのかどうか、権力層をまとめることが出来るのか、日本には情報はない。

　＜姜氏は7月上旬に来日、各地で北朝鮮情報を講演した。韓国入りした脱北者は現在1万8000人で急増中だが、中朝国境の脱北者問題は東欧革命のベルリンの壁崩壊になる可能性を指摘、国際社会の注視を呼びかけた。＞

　ベルリンの壁を想い起こすのか。そうなればいいが、中国が最終的にどう動くのか、米国がナン氏の言うように最高レベルで米中合意をして、中国のリスクを周辺国、米国で分散するという提案をするのかどうか。その辺がポイントかもしれない。

　＜姜哲煥氏（カン・チョルファン）氏は北朝鮮・平壌出身、祖父、父は在日韓国・朝鮮人。帰国運動で家族で北朝鮮に渡った。姜氏が9歳のとき一家が政治犯収容所に連行された。10年間後に運良く釈放されて中国経由で1992年、韓国入り。2005年、収容所体験を書いた著書を読んだ米ブッシュ米大統領がホワイトハウスに招待、同大統領と面談した。＞

　ブッシュとも会っているのか。久保田記者の記事を読んで、朝鮮日報の姜哲煥帰社の記事がより分かるようになった。

北朝鮮は1月からサイバーテロを準備した、と～朝鮮日報7月11日

たつ — 2009-07-11T14:26:09+09:00

　朝鮮日報の日本語版ＨＰは7月11日もサイバーテロの記事が満載だ。＜サイバーテロ／ウイルスの流布に5カ国のサーバー／徐々に明らかになる攻撃ルート＞は、徐々に韓国の当局が犯人に迫っている途中経過を説明する記事だ。
　＜大統領府、国防部、チョソン・ドットコムなど、主要な政府機関や企業のサイトをマヒさせたサイバーテロが、世界各国から同時多発的に行われたという衝撃的な事実が明らかになった。ハッカーらによるサイバー戦争は国の境界を無意味なものにし、政府や大手企業をも無力化することができる、という従来から指摘されていた内容が、まさに現実のものとなった。＞
◆世界で連鎖的に行われたサイバーテロ
　＜韓国政府当局やセキュリティー関連企業などがサイバーテロを追跡したところ、7月7日のサイバーテロは韓国、米国、ドイツ、オーストリア、グルジアにサーバーを置く五つのサイトを通じ、ＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃命令が内蔵されたウイルスが流布されたことから始まった事実が、10日までに分かった。これら五つのサイトは、ハッカーが攻撃対象としたサイトを正確に攻撃するウイルスを広める役割を果たしていた。＞
　日本も英国も入っていない。
　＜このウイルスに感染した8万台以上のゾンビ・コンピューターは、ホワイトハウスや韓国の大統領府など、韓米両国の数十の主要サイトに攻撃を加え、接続不可能な状態に陥れた。＞
　＜ゾンビ・コンピューターは、それぞれ役割の異なる2種類のウイルスに感染していたことも分かった。サイトを攻撃するようプログラミングされたウイルスと、新たな攻撃対象サイトのリストや攻撃時間についての情報を受け取るアップデート用ウイルスだ。警察関係者は「攻撃するだけでなく、状況によって自分自身をアップデートするファイルも内蔵された、非常に知能的なプログラムだ」と説明した。＞
　非常に知的なことができるんだったら、北朝鮮の支配層もそういう能力を世界が喜ぶ方向で使えばいいんじゃないか、と思うのだが。
◆攻撃に使われたゾンビ・コンピューターを自爆させて証拠隠滅
　＜ハッカーらは主なサイトをマヒさせただけではなかった。犯行の証拠をなくすために、自らが攻撃に利用したゾンビ・コンピューターそのものを破壊する計画も立ててあった。当初はＤＤｏＳ攻撃用ウイルスを流布したサイトは五つだったが、これらがアップデートに利用したサーバーは韓国、米国、日本、中国、ロシア、ドイツなど16カ国、86のサーバーに達した。これらのサーバーの役割は、1回目の攻撃を行ったウイルスが24時間後に活動をストップした後に、しばらくして2回目の攻撃を行うウイルスに変化させるというものだ。また、攻撃を終えたゾンビ・コンピューターのハードディスクを破壊するウイルスを流布したのもこのサーバーだ。＞
　やっぱり韓国、日本、中国、ロシアも入っていたか。
　＜警察庁サイバーテロ対応センターは、「ゾンビ・コンピューターに自らのハードディスクを破壊させるなど、新たな命令を送る86の“アップデート用サーバー”を発見した。その中の五つは韓国国内に存在することも確認した」と説明した。＞
　この辺、怖い。ハードディスクを金づちで壊すのではなく、論理的にこわす、というのだ。そんなことってできるのかな？
◆攻撃のルートは遮断したが、ハッカーの実態は確認できず
　＜警察は被害が広まるのを防ぐために、ＤＤｏＳウイルスを流布した五つのサイトや、ハードディスクを破壊するウイルスを広めた86のサーバーからのアクセスをすべて遮断した。＞
　他にはないのだろうか？
　＜ウイルスが広まった経路がある程度明らかになったことで、問題解決に向けた第一歩が踏み出されたといえる。この経路さえ遮断すれば、ゾンビ・コンピューターがこれ以上増えることはない。現時点でウイルスに感染しているコンピューターの処理さえ行えば、問題は沈静化するということだ。＞
　そういうことか。
　＜10日にはサイバーテロによる混乱も落ち着きを取り戻した。多くのユーザーがセキュリティーソフトを設置し、プロバイダーもウイルスを広めるサーバーとの接続を遮断した。また、攻撃を受けたサイトもセキュリティー機能を強化した。しかし、問題となったサイトを発見してもサイバーテロの背後関係を明らかにするのは簡単ではない。警察はすでに確保した四つの「ウイルス・アップデート用サーバー」を分析し、最初にウイルスを流布して数万台のゾンビ・コンピューターを作り上げたハッカーを追跡している。これら四つのサーバーが今回のＤＤｏＳ攻撃に利用されたのは間違いないが、このサーバーの管理者はハッカーから侵入を受けた被害者である可能性の方が大きいと警察はみている。＞
　どこまで辿っても被害者しか出てこないシステム。テレビドラマならば、その被害者の中に真犯人がいるのだが。
　以下は［キーワード］二つだ。
　＜ゾンビ・コンピューター＝ハッカーが特定のサイトを攻撃するために、所有者が知らない間にウイルスに感染させたコンピューターのこと。ハッカーは不特定多数にウイルスに感染した電子メールを送り、ユーザーがその添付ファイルを開くと感染するようになっている。ウイルスに感染すると、ハッカーの命令に従って特定のサイトに攻撃を加えるようになる。＞
　＜北朝鮮軍総参謀部偵察局115号研究所＝情報当局によると、通常の研究所を装いながら中国などに散らばる数多くの北朝鮮ハッカーを指揮している組織だという。115号研究所が所属する総参謀部は、サイバー戦専門要員を養成する自動化大学（旧ミリム大学）を運営している。＞
　朝鮮日報の7月11日には＜サイバーテロ／民間頼みのネット・セキュリティー＞の記事もあった。
　＜9日夜11時40分、ソウル・光化門にある放送通信委員会は非常事態に陥った。同委員会の職員たちは慌ててメディア各社に電話をかけ始めた。「今回の“サイバーテロ”の悪性ウイルスに感染した“ゾンビ・コンピューター”は、10日午前0時からハードディスクに保存されているすべての情報を削除するため、“パソコン破壊”が起きる可能性が高い」と伝えるためだ。＞
　＜同委員会からの連絡を受けたメディア各社は、インターネットを通じ緊急速報を出した。しかし、この情報は民間のセキュリティー機関である安哲秀（アン・チョルス）研究所が前日の8日夜に「悪性ウイルスがパソコンを破壊する可能性がある」と同委員会に知らせてきたものだった。だが、同委員会は民間機関の通報を受けても、その情報をきちんと分析できず、悪性ウイルスが自爆する直前になってやっと国民に知らせたのだ。＞
◆「ITコリア」支えるのは民間機関・業者
　＜今回のサイバーテロ騒動の間、政府は終始、迅速な対応どころか右往左往してばかりいた。しかも、民間セキュリティー機関や業者が悪性ウイルスを分析してから、政府が何らかの措置を取る、という「後手後手」の対応が繰り返された。＞
　＜悪性ウイルスを広めＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスの追跡でも、民間のほうが政府より一足早かった。例えば、シマンテック・コリアやシフトワークスなどのセキュリティー業者は9日、欧米にある発生源を把握したが、政府は依然として「追跡中」というあいまいな回答に終始した。＞
　＜政府の対応能力が民間よりも劣っていると批判されている原因としては、専門人材の不足が大きいと考えられる。韓国のセキュリティー業界でナンバーワンの安哲秀研究所は職員500人、ハウリは95人だ。そのほかの小規模業者まで入れれば、セキュリティー業界には約1000人の民間人材が層を成している。このうち、実力・経歴とも十分の専門家は約500人。一方、行政安全部が今年初め、中央行政機関や公共機関など695カ所を対象にした調査をみると、こうした機関で情報保護業務を専門に担当する職員は1機関当たり平均0.7人に過ぎなかった。専門人材が一人もいない機関は67.5％にもなる。その上、今回のようなサイバーテロが発生した場合、重要な決断を下さなければならない中央部処（省庁）の課長クラス以上の幹部に、専門人材はほとんどいないというのが実情だ。＞
　＜放送通信委員会のファン・チョルジュン・ネットワーク政策局長は「実務を担当する韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）ですら、在野のハッカーや専門家と自由に意思疏通が図れる実務陣はあまりいない」と言った。匿名希望のサイバーテロ専門家は「大企業や公共機関でセキュリティー業務を担当する人材のほとんどが主に電算業務をしており、情報業務は副業に過ぎない。だから、簡単な“異常トラフィック”が集中しても、きちんとした診断さえできないのが実情」と説明している。＞
◆「サイバー司令官」新設すべき
　＜インターネットのインフラを管理する機関が、公共部門では国家情報院、民間では放送通信委員会と韓国情報保護振興院、行政部内の業務網では行政安全部、サイバー犯罪では警察庁サイバーテロ対応センターなどに分かれていることも問題だ。このため、緊急時の迅速な対応は構造的に難しいと指摘されている。＞
　＜しかも、セキュリティー産業支援・振興業務は知識経済部が担当しており「対応と産業支援は別」という珍妙な状況になっている。セキュリティー業界のある専門家は「オバマ米大統領はサイバーテロ問題を総括する“サイバー・ツァーリ（総括調整官）”を新設すると公言しているが、世界規模のハッキング被害を最も深刻に受ける韓国では、こうした議論さえない」と嘆いている。＞
　次も7月11日のアップ分だ。＜サイバーテロ／国情院「北は今年初めから準備」／軍偵察局115号研究所が指揮＞の見出しだ。
　＜韓米両国の主要な国家機関や企業に対してサイバーテロが行われた事件について、攻撃が行われた経路を追跡した国家情報院は「平壌を本部とする北朝鮮のハッカー組織員たちが、中国各地から同時に攻撃を加えてきた」という判断を下していることが10日までに分かった。ある情報筋は「北朝鮮は今年の初めからサイバーテロを行うために緻密な準備を重ねてきたのだろう」と述べた。＞
◆指揮は平壌115号研究所
　＜今回のサイバーテロを指揮したのは、これまで韓国ではその実態がまったく知られていない「115号研究所」ではないかとして、国情院は注目している。それは、この「115号研究所」が今回のサイバーテロを前に北朝鮮のハッカー組織員たちに、「南朝鮮（韓国）の傀儡の通信網を破壊できるプログラムを開発せよ」（国情院が入手した資料）という指示を下しており、この事実を国情院が把握しているからだ。＞
　＜国情院関係者は「115号研究所はソフトウェア開発会社などを装っているが、実際は平壌に拠点を置いてハッカーたちに指示を下しているようだ」と語る。＞
　＜韓国政府筋によると、北朝鮮は情報化時代初期の1990年代初めごろ、敵軍のコンピューターによる命令を混乱させることを目的に、ハッカー部隊を新たに創設したという。90年代の後半にはこの部隊をハッキングとサイバー戦の専門部隊として拡大再編した。2006年に公開された韓国軍の報告書には、「北朝鮮のハッカー部隊は米太平洋司令部の指揮統制所をマヒさせ、米本土の電算網にも被害を与えることができる」と、その能力を評価している。＞
◆北京や瀋陽などが拠点
　＜国情院が今回のテロを北朝鮮の仕業によるものと確信する理由について韓国政府の当局者は、「北朝鮮国籍であることが確実なハッカーである尹（ユン）某氏のIPを確認できたから」と説明する。このハッカーは、6月30日に瀋陽から韓国機械研究院光州電算網に対してDDoS（分散型サービス妨害）攻撃を初めて加えており、その際に国情院に尻尾をつかまれた。また、これに先立って北朝鮮は、北京と瀋陽に保衛部関係者を通じて会社を設立して経営を行っており、これを通じて攻撃の訓練を重ねてきた事実も情報当局は把握している。＞
　＜情報当局の関係者は「尹某氏をはじめ、中国各地に散らばる北朝鮮のサイバー工作員たちは115号研究所の指令を受け、多くのコンピューターにウイルスを植え付けた。その上で、攻撃サーバーを通じてこれらを操るという手口を使っている。まさに韓国の内外に数万台のゾンビ・コンピューターを作り上げた主犯だ」と語る。政府筋も「DDoS攻撃に利用された16カ国86のIPに北朝鮮が存在しない理由は、サイバー工作員たちが主に中国や東南アジア、日本などから攻撃を加えているのが原因だと考えられる」と述べた。＞
　＜北朝鮮による今回の攻撃は、6月初めからその動きが感知されていた。しかし、彼らが実際に準備に取り掛かったのは今年初めごろという見方が有力だ。北朝鮮軍総参謀部報道官は今年1月17日に軍服姿でテレビに登場し、「全面的な対決体制への突入」を宣言している。同じ月の30日には祖国平和統一委員会（祖平統）も「南北の政治的・軍事的合意はすべて無効化する」と宣言した。韓国の安全保障筋は、「北朝鮮は今年初めに対外的な攻撃計画を樹立し、長距離ミサイルの発射や核実験と並行して、サイバーテロの準備も行ってきた可能性が高い」と述べた。＞
　＜とりわけ今回の攻撃は無作為で行われたわけではない、との見方もある。一連の流れは、6月30日に韓国機械研究院光州電算網→米国独立記念日の今月4日（現地時間）にホワイトハウス→7日に大統領府（青瓦台）・国防部・チョソン・ドットコムなど韓米の主要な政府機関や企業→10日にゾンビ・コンピューターのハードディスク破壊、となっているが、これらは緻密な計画に沿って、韓米両国に対して相次いで攻撃を加えるという形で行われている。京畿大学の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮が即興で挑発行為を行うことはほとんどない。現実の空間では核兵器、仮想空間ではハッキングで、非対称の戦力的優位を占めるために長い時間をかけて準備を行ってきたはずだ」と述べた。＞
　7月11日午前11時にアップされた＜サイバーテロ／「20人余りが徹夜、攻撃目標と時間を確認」／安哲秀研究所のユ・スンリョル課長＞も当日の苦労がよく分かる記事だ。
　＜「攻撃が始まった7日夕方に悪性ウイルスのサンプルを入手したがが、通常1、2個のファイルに全機能を盛り込んだものとは違い、10個以上のファイルが有機的に機能している状態だった。6年間、悪性ウイルスの分析をしているが、このようなケースは初めて」。悪性ウイルスの実態を最初に暴いた安哲秀（アン・チョルス）研究所のユ・スンリョル分析課長（36）は、「ハッカーが今回の攻撃を計画して作った悪性ウイルスのファイル関係図を把握するのが最も大変だった」と話した。ユ課長と20人余りのチーム員は夜を徹して悪性ウイルスの分析作業を行い、24時間後に一つのファイルから攻撃対象サイトのアドレスと攻撃時間を探し当てた。今までの悪性コードとは違い、攻撃対象と時間が事前に決まっている、という事実を確認したわけだ。ユ課長は7カ所の追加攻撃対象サイトを発見、該当するサイトが事前に対処できるようアドバイスした。また、悪性ウイルスに感染した「ゾンビコンピューター」のハードディスク削除も警告した。＞
　しっかりしているなぁ、韓国は。

中国人の日中ウインウイン関係論、大賛成だ～人民日報7月10日

たつ — 2009-07-10T20:08:38+09:00

　人民網（人民日報）日本語版に2009年7月10日午後＜中国と日本、ＧＤＰに一喜一憂すべきでない＞という日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長による論文がアップされていた。人民日報日本語版はメール配信で毎日送ってくるのだが、あまり見ていなかったが、この題名に「おやっ」と思って読んでみた。
http://j.people.com.cn/94476/6698051.html
　＜「中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜く」との情報が中日両国に大きな衝撃を与えている。危機に遭遇しても、中国のＧＤＰは減少せずに増加し、ここから少なくとも中国の経済発展の健全さがうかがえる。中国の情況を受けて、日本はこの情報を非常に重視するようになっている。「環球時報」が伝えた。実際には、喜びであれ落胆であれ、ＧＤＰを何度も何度も比較して一喜一憂することは望ましくない。1990年以降、国際連合はＧＤＰを超越した発展観を打ち出して、寿命、教育、一人あたりＧＤＰ平均値などの指標を参考にし、加重平均により算出した、生活の質を反映する人間開発指数（ＨＤＩ）を採用するようになった。ＧＤＰなどの伝統的な視点だけに基づいて行われる評価システムは過去のものになり、特にＧＤＰ成長率ばかりを強調することには非常に大きな誤りがあるとされるようになった。＞
　中国人学者による中国人への自制の呼びかけかな？　こういう問題は発展し続ける国ではすぐナショナリズムの高揚に利用されるから。中国政府に対しても「こんな問題で人民を鼓舞するな」と注意喚起しているのかもしれない。
　＜「中国のＧＤＰが日本を追い抜く」との情報について考えてみると、現在のこうした変化は（不可逆的な現象だとみなされはするが）中国と日本の世界経済における基本的な立ち位置を変えるものではない。中国は進歩してはいるものの、依然として相対的に立ち後れた発展途上国であり、まだ満足できるほど十分な資本を備えていないし、手柄を自慢し着飾るほどの資格もない。ＧＤＰはやや増加しているが、これは最大限に評価しても万里の長征における一歩を踏み出したものに過ぎない。これからも実際に基づいて適切に行動し、計画に力を注ぎ、刻苦奮闘する精神を維持しなければならない。＞
　なるほど、よく見ている。ＧＤＰ成長率の数字のマジックは人口が増えればＧＤＰは増え、人口が減るとＧＤＰは減るという客観的な事実をあげておくだけで十分だろう。経済の質を表わす指標ではなく、あくまで資本主義経済でのひとつのメルクマールに過ぎないのだから。例えば、家の中で母親が子守りをしてもＧＤＰは増えないが、子守りを頼んで賃金を支払えばＧＤＰに反映されるから、成長していることになる。でも、子どもを育てているのは同じなのに、という類の話が山盛りなのが経済指標なのだ。
　＜日本の懸念はもっともである。中国経済はここ数年、新たな段階への飛躍を繰り返し、ＧＤＰはドイツを抜き米国債の保有残高は世界一となり、こうした勢いは減速することなく、当然ながら日本にとって圧力となっている。全体的にみて、中国は経済面だけでなく、政治、社会、文化の面で、特に国際的な地位の面でここ数年来全面的に上昇している。さきの情報はこうした総合的な変化を敏感に反映したものであり、日本が反応するのは当然だといえる。だが日本は世界2位の先進国であり、ＧＤＰ規模の変化によって自信を喪失するほど弱ることはない。日本の懸念が強くても、これは大きな時代状況を反映したものであり、ＧＤＰ問題の占める割合はそれほど大きくはない。＞
　そういうことだ。日本の学者の中でもこういう発言をする人がいるけれども、どうしても日本人は悲観論が好きだから、こういう曖昧で中間的な論を好まない。だから、無視される。それが悲劇なのだが。
　＜最も強調しなくてはならないのは、発展観がＧＤＰの変化にとどまらなくなったように、中日関係も過去のような勝ち負けを競うゼロサムゲームの局面を超越して、戦略的互恵の方向へと重要な一歩を踏み出したことである。各種のデータが示すように、日本が中国の成長によって得た利益は、今後もたらされるかもしれない損失をはるかに上回る。中国と折り合いの悪かった小泉純一郎元首相ですら「中国の発展は脅威ではない」と繰り返し述べている。こうしたことから、日本が中国のＧＤＰや社会経済の全体的な成長の中で有利な位置に立っており、大きな利益を占めていることがうかがえる。＞
　随分と客観的に分析している、と思う。そういうことだろうと私も思う。
　＜中日両国の間には、質の高い戦略的互恵関係が形成されつつある。相互に補完しあい、長期にわたり磨き上げられた、最も合理的な配置の戦略的互恵関係だ。軽工業、重工業などの従来型産業の成長であれ、省エネ・環境保護などの新興型産業の成長であれ、両国が相互に依存しあい、互いに協力すべきであることは明白だ。＞
　中国人にそこのところをもっともっと分かってほしい。
　＜中国は不振にあえぐ日本を見たいとは思わない。中日両国の強い連携は中国の願いでもあるからだ。日本も中国のＧＤＰおよび全体的な経済の急速な伸びを願っている。中国の牽引作用は日本にとって間違いなく「福音」だからだ。両国はこれからの世界経済の舞台で、気持ちの通い合ったダブルスのパートナーになろうとしており、どちらかが好調な時やラッキーな時には双方にとってプラスになり、どちらかが不調だったり不運だったりした時には双方が損害を被ることになる。＞
　そう。ウインウイン関係だ。ゼロサムゲームではなくなっている、という現実をよく表わしている。
　＜注意すべき点は、中日のこうした協力には波及効果があって、東アジアはもとより世界経済のムードにも影響し、互恵や相互利益の方向に向かって発展を続けるということだ。中日両国はＧＤＰの比較に躍起になり、一喜一憂すべきではない。それよりもお互いの好調ぶりを両手を挙げて歓迎すべきである。互恵の枠組はすでに固まっているのだから。＞
　変な競争意識を捨て去る必要がある。中国政府がこれまでナショナリズムと党への忠誠心で国内を統治してきたため、初期の荒々しいナショナリズムが必要とした「悪役」に日本を据えたのは十分納得できる。江沢民時代までその方針は貫かれた。胡錦濤時代になってようやく、この愛国教育の弊害を自覚し、徐々に舵を切っているのだと思う。しかし、大きな国家の6億人の国民の意識はすぐには変わらない。それに「歴史問題」は中国の150年の侵略された歴史の汚辱の記憶と結びついたものだから、中国が自信を持たないと日本の真実を素直に見ようとはしないだろう。それも致し方ない問題だ。
　日中関係をウインウインに持っていくためにも、日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長のようなバランスの取れた見方をする中国人を増やし、日本の現実を中国の庶民に知らせる努力が必要なのだろう。

朝鮮日報が北朝鮮とのサイバー戦争から立ち直りサイト再開：応援しよう！＋グルジア、イスラエルのサイバー戦争の例～朝鮮日報、日経新聞7月10日

たつ — 2009-07-10T12:32:07+09:00

　朝鮮日報のホームページが復旧した。今、7月10日午前11時半だが、北朝鮮のサイバーテロ攻撃との戦争にようやく勝利したのだろう。しかし、韓国の友人にメールしようとしたら、メールはできなかった。まだまだ一般のメールの復旧はできないのかもしれない。昨日は攻撃対象から外れていた中央日報の日本語版でサイバーテロ問題を読んだが、今日は北朝鮮との戦いの最前線で頑張っている朝鮮日報の「戦記」を読んでみよう。

◆悪い奴がお金儲けのためにサイバーテロをやったケース

　まず、最新のニュースから。廉康洙（ヨム・ガンス）記者による＜サイバーテロ／IT企業代表がDDoS攻撃／ゲーム等級審議の代行頼まれニセの審議修了証を送付／サイトで確認できないようにハッキング＞である。

　＜ソフトウェア開発メーカー代表のチェ某容疑者（39）は自ら経営する会社が経営難に陥ると、資金集めのために賭博サイトを開設した。しかし、すでに多くのライバルがいた。そのためチェ容疑者はライバル・サイトを閉鎖に追い込むことを考えた。そのような中で昨年9月ごろ、分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）用ウイルスが中国で販売されているという情報を入手した。DDoS攻撃とは、ウイルスに感染した個人用コンピュータ（ボットネット）が、攻撃対象とされたサイトに集中的にアクセスし、そのサイトを麻痺させるという手口だ。チェ容疑者は朝鮮族のユ某氏（33）を通じてDDoS攻撃用プログラムを販売する業者と接触し、およそ45万ウォン（約3万3000円）でそのプログラムを購入した。さらにチェ容疑者はユ氏を通じ、中国・上海にボットネット（ゾンビ・コンピュータ）を操ることのできる「攻撃命令サーバー」も準備した。警察庁サイバーテロ対応センターは9日、このようにしてDDoS攻撃を行ったチェ容疑者を検挙したと発表した。＞

　この男のような変人が増えるのだろう。

　＜DDoS攻撃の準備を中国で行っていたチェ容疑者にとって残った最後の仕事は「攻撃命令サーバー」で操ることのできる「ゾンビ・コンピュータ」をできるだけ多く確保することだ。警察によるとチェ容疑者は音楽ファイルを無料でダウンロードできるサイトを開設してウイルスを広めようとしたという。このサイトにアクセスしたコンピュータは、チェ容疑者が操ることのできるゾンビ・コンピュータとなった。＞

　サイトにアクセスするだけで感染するのか？

　＜チェ容疑者はログインの手続きが必要のない自由掲示板を通じて「無料でMP3をダウンロードできるサイトがある」と宣伝し「ゾンビ・コンピュータ」の確保に乗り出した。またウイルスとアダルト動画を一つのファイルとし、プログラム共有サイトを通じてこのウイルスを広めた。この動画を再生すると、ウイルスに感染するようにしたのだ。＞

　やはりアダルト動画だった。これをダウンロードするとウイルスがくっついてくる。そうだろう。ただより怖いものはない。

　＜昨年10月中旬ごろ数千台のゾンビ・コンピュータを確保すると、チェ容疑者はDDoS攻撃を開始した。警察は「チェ容疑者は最初、ライバルの賭博サイトを攻撃した。賭博サイトは違法のケースが多く、攻撃を受けても警察に届けることはできなかった」と説明している。しかし今年3月、チェ容疑者に問題が生じた。長い間ソフトウェア開発に従事してきたチェ容疑者は「ゲーム物等級委員会」でゲームプログラムの審議を受ける手順について詳しく知っており、また審議を通過するためのノウハウにも明るかった。チェ容疑者はこのような点を前面に出し、あるゲームメーカーからゲーム等級審議を受ける業務の代行を700万ウォン（約51万円）で受注した。警察は「審議に通過するためには依頼されたゲームプログラムのアップグレードが必要だったが、チェ容疑者はこれを先送りした。依頼者がこの作業を早く行うよう督促すると、チェ容疑者は審議が終わったかのように見せかけるために、ニセの審議修了証を送った」と説明した。＞

　何かひどい奴だな。

　＜審議を通過したゲームはゲーム物等級委員会のホームページで確認できる。チェ容疑者はこれを阻止しなければならなかった。チェ容疑者は依頼者が確認できないように、「ゲーム物等級委」のサイトをまひさせることを考えた。＞

　そんな目的で麻痺させたのか……。

　＜今年3月4日午後5時30分ごろ、チェ容疑者はゾンビ・コンピュータにDDoS攻撃命令を下し7400台のゾンビ・コンピュータにゲーム物等級委のサイトを攻撃させた。警察は「チェ容疑者は3月22日まで計10回にわたり、ゲーム物等級委のネットワークに障害を引き起こした。ゲーム物等級委はサーバーの移転まで行ったが、攻撃が続いたため、最終的には業務用の内部ネットワークまで麻痺してしまった」と説明した。しばらくして警察が捜査を開始。チェ容疑者は中国にある「攻撃命令サーバー」を随時取り替えることで警察の追跡を逃れようとしたが、4カ月後についに犯行が明らかになった。＞

　これが個人でできるというのが怖い。

　＜警察庁サイバーテロ対応センターは9日にチェ容疑者の身柄を拘束し、DDoS攻撃用プログラムの購入を支援したユ氏ら二人を同じ容疑で在宅のまま立件した。警察は「ウイルスに感染したコンピュータは、所有者も知らないうちに犯行の道具となってしまう。これを阻止するには、随時セキュリティー対策ソフトでウイルスの侵入を食い止めるか、すでに入り込んだウイルスを除去する必要がある」と述べた。＞

　なるほど、崔容疑者の犯罪事実はそういうことだろう。では、今回のＤＯＳ攻撃は？

◆朝鮮日報の社説はＩＴ大国の脆弱性を嘆いている

　朝鮮日報7月10日の社説＜サイバーテロで揺らいだ「ＩＴ大国」韓国の現実＞を読もう。

　＜相次ぐサイバーテロの影響で大韓民国が大きく揺らいだ。7日と8日に続き、9日午後にも行政安全部電子政府サイトや国民銀行、オークション、チョソン・ドットコムなどに対し、莫大な数の「ゾンビコンピューター」から一気に大量のアクセスがあった。システムに過剰な負荷がかかる、いわゆる分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）だ。この種のサイバーテロが今後どのような形で広まっていくのか全く予想できない。＞

　という前文。

　＜今回のサイバー攻撃は、韓国と米国の主な政府機関や企業などに打撃を与えるために、事前の緻密な準備の下で行われた、まさに計画的、組織的テロであることは間違いない。米国の独立記念日に合わせ、5日（米国時間の4日）からホワイトハウスをはじめとする米国の数々の施設に攻撃を加え、7日には韓国の政治・経済・言論分野の代表的な機関や企業などへとその攻撃対象を拡大した。8日には国家情報院、サイバー安全センター、さらには韓国国内のセキュリティー関連企業にも攻撃を加え、復旧に向けた動きを妨害した。＞

　事実関係のまとめだ。

　＜その手口は非常に巧妙だ。今回のサイバーテロは悪性のコンピューターウイルスに感染した「ゾンビコンピューター」があらかじめ決められた時間に決められた対象に対して一斉に攻撃を加えるというものだった。過去に行われたDDoS攻撃とは異なり、攻撃の命令を下すサーバーは存在しない。ウイルスそのものに攻撃対象や時間などのコマンドを内蔵し、ゾンビコンピューターが自ら攻撃を行うようにしてあったのだ。ウイルスのサンプルを分析した安哲秀研究所は「攻撃対象と時間があらかじめ決められていただけでなく、自分から攻撃対象を変更するよう設計されている」と明らかにした。そのため攻撃命令を行うサーバーを追跡し、これを遮断するという過去のやり方では対応が不可能だ。復旧に多くの時間を要し、犯人を追跡するのも非常に難しい。＞

　なるほど、追跡を振り切る装置をつけているのか。

　＜今回のサイバーテロで問題となったのは、インターネットの接続障害に限られており、国の機密が流出するなどの被害は今のところ報告されていない。しかし、安心はできない。インターネット上で競売を行うサイト「オークション」は、DDoS攻撃に備えて韓国では最大規模の保安対策を行っていたが、何の効果もなかった。あらかじめ対策を立てていても、その効果が失われるほど、攻撃が激しかったということだ。＞

　国の機密漏えいがなかったことだけでも幸いだった。

　＜今回の事件を通じ、世界最高レベルの情報技術（ＩＴ）インフラを誇る韓国が、実はサイバー戦争に対してはいかに脆弱であるかがはっきりと分かった。大韓民国を敵対視する勢力がその気にさえなれば、いくらでも韓国の安全保障・経済・社会システムを麻痺させることができるということだ。民間のセキュリティー関連業界を監督する放送通信委員会は、事件が発生してから6時間が過ぎてやっと国民に向けて警報を発したが、明確な対応策は提示できなかった。攻撃が行われてから4日目の9日になって初めて、ウイルスに感染したコンピューターがインターネットに接続されるのを防ぐ対策について話し合いが行われた程度だ。まさに対策は常に後手に回っていた。＞

　対策が後手後手、といっても日本よりかは早いだろう。

　＜通常でも国内の電算網に対するハッカーからの攻撃は1日平均100万回にも達する。実際にハッキングされる被害もここ5年の間に30%以上増えた。それでも韓国社会のセキュリティーに対する認識や投資の規模は、まさに後進国レベルにとどまっている。セキュリティー関連部門の市場規模は日本のわずか5%にすぎず、国内で使用されているコンピューターの7.5%はセキュリティーソフトを全く使用していないという。3000万台に達するコンピューターの中で、220万台以上が今回のような新種のDDoS攻撃にまったく無防備ということだ。＞

　ＩＴ大国なのにそういう現状があったのか。

　＜事前の対策が難しいのであれば、事後の対応だけでも迅速かつ徹底して行われなければならない。目の前の現実として近づいているサイバー戦争について、個人や企業、さらには政府機関がそれぞれ独自に対策を行うには限界がある。セキュリティー事業に対する支援や投資と共に、国会で漂流したままの情報保護関連法案の採決なども直ちに行い、国を挙げた対策と体制を築かなければならない。＞

　まさしくそうだ。日本の内閣の情報安全関連の組織は韓国に専門家を派遣して、日本人の目できっちりと見てくるべきだ。もうやっているだろうが、もしもまだならば、すぐに要員を派遣しないといけない。

　いつ日本が攻撃されるか分からないのだから。

◆米国のメディアは北朝鮮犯行説を打ち出している、と

　ユ・ヨンウォン記者と安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者による＜サイバーテロ／背後には北朝鮮／米メディア＞という記事も読んでおこう。

　＜大韓民国の主要なネットサイトを4日にわたりマヒさせたサイバーテロ勢力の輪郭が、徐々に明らかになりつつある。情報当局や警察は、北朝鮮のハッカー部隊あるいは北朝鮮と連携する勢力が、米国に続いて韓国の主なサイトに4回にわたり連続でサイバーテロを行ったと分析している。＞

◎北朝鮮が背後で操ったのか

　＜ハッカーの最初のターゲットは米国だった。5日深夜2時からホワイトハウスや国防省、情報機関、さらにアマゾン、ヤフーなど民間の20のサイトにも同時多発的に分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）が行われた。この日は米国時間で国内最大のイベントとなる独立記念日（7月4日）だった。米国は韓国からのDDoS攻撃が集中すると、韓国政府と協議を行った上で韓国からのインターネット・トラフィックを遮断し、大規模な被害を食い止めた。
　FOXニュースは9日、米国防省筋の話として「米国と韓国の主な政府機関や企業のサイトに対する大規模なサイバー攻撃が行われた背後は、北朝鮮と考えられている」と報じた。AP通信も国防省高官の話として「（攻撃が行われた日が）7月4日という点と、過去の北朝鮮の行動からして予想されていた部分もあった」として、背後には事実上北朝鮮が存在することを示唆した。実際に攻撃に使われたウイルスのファイルには「独立記念日の記憶」という文言が入っており、今回の攻撃は最初から米国を狙っていたことが明らかになっている。＞

　＜北朝鮮は今月4日には7発の短距離ミサイルを発射し、軍事的な力を誇示した。これは北朝鮮が米国に向けて物理的な脅威を与えると同時に、サイバー空間での「銃声なき戦争」を同時に敢行した可能性を示唆している。米国パーデュ大学情報教育調査センターのスパフォード所長は「攻撃対象となったサイトを見ると、北朝鮮または北朝鮮に同調するグループの犯行である可能性が高いことが分かる」と分析した。＞

　＜英国のフィナンシャル・タイムズも「米国の当局者らは、7月4日には北朝鮮がどのような形であれ、挑発を行うだろうと予測していたため、彼らなりに（北朝鮮背後説を）認めている」と報じた。＞

　この辺は今までのいきさつ。昨日、中央日報で読んだのとほぼ同じだ。

◎韓国の情報当局「状況証拠は100%」

　＜サイバーテロ犯は今月7日に米国と韓国の26の主要サイトを同時に攻撃した。その結果、大統領府、国防部、チョソン・ドットコム、ネイバーなど、各分野の代表的なサイトに障害が生じた。また8日にはさらに10カ所の国内サイトが攻撃対象となり、9日にもチョソン・ドットコム、ネイバー、ダウムなどポータルサイトの電子メールサイバーなど、七つのサイトが攻撃された。＞

　＜韓国の情報機関も、北朝鮮が今回のサイバーテロを主導した可能性が非常に高いとみている。情報当局者は「技術的な証拠はまだ確保できていない。しかし状況証拠はほぼ100%だ」と述べた。＞

　＜韓国への工作を担当する祖国平和統一委員会は先月27日、サイバー攻撃を予告するかのような発表を行っている。今月3日には労働新聞が「南朝鮮の好戦狂による策動がサイバー分野にまで広まっている」と報じた。また金日成主席の15周忌（8日）を前後した時期に、韓国と米国の主要機関のサイトだけが狙われた事実も、北朝鮮背後説の根拠となっている。この当局者は「韓国と同時に攻撃を受けた米国からは関連する資料を受け取っている。両国が協力して分析を行っているため、確かな証拠が出てくるだろう」と述べた。＞

◎北朝鮮にはサイバー戦争専門部隊も

　＜北朝鮮は1990年代末から専門のハッカー部隊を創設・運営してきたサイバー戦争強国だ。北朝鮮が保有するハッキング専門の人材は500人から1000人ほどと推定されている。その一部は2001年から中国など海外に常駐しながら、韓国と米国を狙ったサイバー戦を行っている。2006年に公開された軍当局の報告書には、北朝鮮のハッキング部隊の能力は米太平洋司令部の指揮統制所をマヒさせ、米本土の電算網にも被害を及ぼし得るレベルにあると評価した。北朝鮮のハッカー部隊の主な任務は、軍関連機関のコンピュータ網に侵入し、機密資料を盗み出したりウイルスを広めることだ。＞

　＜昨年は韓国軍のある野戦軍司令部大佐の電子メールを通じてハッキングプログラムが広まったが、保安当局はこの事件を北朝鮮のハッカー部隊の犯行とみている。米国ヘリテージ財団のクリンナー選任研究員は「韓国の国会報告書によると、北朝鮮のハッカー部隊は2006年に韓国と米国防省を目標にハッキングを行い、多くの被害を与えたことがある」と述べた。＞

　＜北朝鮮は主に平壌の指揮自動化大学、金策工業大学やコンピュータ技術大学の卒業生の中から優秀な人材を選抜し、ハッキング要員として育成しているという。指揮自動化大学とは人民軍総参謀部所属の大学で、学生数は700人ほどだ。また総参謀部は傘下に指揮自動化局を持っており、ハッキング要員の管理・運営やソフトウェア開発などを行っている。＞

　＜軍の消息筋は「米国防省が数年をかけて自分たちのサイトにアクセスしてきた国を逆追跡したところ、北朝鮮からのアクセスが最も多かったことが分かった。北朝鮮のハッキング能力はCIA（中央情報局）に匹敵するという評価もある」と述べた。＞

　日経新聞の記事も読んでおこう。

　日経新聞7月10日朝刊は韓国のサイバーテロについて結構詳しい情報を掲載していた。面白かったのは3面4段ハコ＜サイバー攻撃やまず／米韓中枢・金融に狙い／テロの見方強まる＞で北朝鮮と名指しはしないものの、金融をターゲットにしたサイバーテロの可能性がある、と指摘していた。

　今や金融は世界の情報の流れで最大のインフラ。そこに絞って北朝鮮がテロをすれば、やばいことになる。

　記事の中で、

　＜ネット空間を舞台にした「サイバー戦争」は国際社会では既にいくつも事例がある。昨年夏のグルジア紛争ではグルジア政府のウェブサイトが大量アクセスを受けてパンクした。紛争相手のロシアは関与を否定したが、西側の専門家はロシアの治安当局とみられるコンピューターシステムが発信源と特定した。中東でもイスラエルがイランのウラン濃縮活動を妨害するためにサイバー攻撃を仕掛けているとされている。昨年、イスラエルのスパイとして拘束されたイラン人は遠隔操作できるウイルスに感染させたパソコンをイランの軍事施設に持ち込もうとしたとされる。＞

　と書いていた。こうした事例があるのだ。やはり、サイバーテロはかたちを変えた戦争なのだ。

　日経新聞のネットに7月10日昼過ぎ、＜サイバー攻撃で感染のパソコン、データ自動削除／韓国、警戒続ける＞の記事がアップされていた。尾島島雄特派員の記事でソウルだ。

　＜政府や金融機関が大規模なサイバー攻撃を受けた韓国で、事前にばらまかれた悪性プログラムに感染したパソコンのハードディスク（ＨＤ）のデータが自動的に削除される事例が出始めた。聯合ニュースによると10日午前の時点で30件を超える届け出があり、さらに増える見通し。韓国政府は警戒を続けると同時に、悪用されたパソコンの追跡を急いでいる。＞

　＜今回のサイバー攻撃はネットワークを通じた不正な手段で個人のパソコンに事前に埋め込んだプログラムが一斉に攻撃対象にアクセスする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる手法が採られた。感染したパソコンの一部でデータの自動フォーマットが起き、稼働しなくなるケースも出ている。悪用されたパソコンは確認されただけで２万9000台に上り、韓国政府はウイルス対策を呼び掛けている。＞

　まあ、この記事は韓国の新聞の焼き直しだが、日本の新聞にもこの程度の記事は載るようになった。

北朝鮮によるサイバーテロは軍事指揮を混乱させうる→世界では軍事侵攻前の手段だったが～中央日報、産経新聞7月9日

たつ — 2009-07-09T23:05:33+09:00

　最近、東京スポーツを見ていないから比較できないけれど、この韓国紙「中央日報」の見出し＜サイバーテロは金日成15周忌に合わせて金正雲が主導？＞を見て、申し訳ないけど、東京スポーツを連想してしまった。けなしているのではない。中央日報は所詮スポーツ新聞並みと言おうとしているのでもない。面白いのだ。本当かどうか誰にも分からない「ニュース」について、どう扱うか迷う時に、「えいやあ」と大きく扱ってしまう度胸。そして、「こんなインチキを」などと眉を顰める「良識派」の読者にブーとおならをぶっ掛けながら「それがどうした」と平気で言える下品さもある。新聞の原点であるスキャンダル性を重視しながら、「どうせ読者は本当かどうか分からないで、眉に唾をつけて読むニュースだから」と割り切って載せる度胸。日本の真面目腐った新聞も少しこういう下品さを真似すると面白い新聞ができるのに、と思った。
　とまあ、説明すれば長くなるが、それが一瞬のうちに頭の中で閃いたのが、「東京スポーツみたいあ」という「印象」である。印象って言葉にすると、相当に長く説明する必要があるのだなぁ。
　と、脱線はいい加減にして、中央日報の記事を読んでみよう。
＜8日に発生したＤＤｏＳ（分散サービス妨害）サイバーテロは金日成主席の15周忌に合わせて金正雲が主導したものだ、という主張が出てきた。開かれた北朝鮮放送のイ・テギョン代表は9日、ＰＢＣ（平和放送）「開かれた世界、今日、イ・ソクウです」に出演し、「金正雲はコンピューターに詳しい」とし「北朝鮮はミサイル挑発と核実験を行ったが、大きな打撃を与えられず、軍事挑発はリスク負担があまりにも大きいため、サイバーテロに目を向けたのだろう」と主張した。また「今回のサイバーテロは北朝鮮の全般的な挑発計画過程で、確実に金正雲を後継者に立てようという企画の中で行われたものと把握している」とし「金日成15周忌のタイミングに作戦を執行し、おそらく昨日祝杯をあげたのだと考えている」と述べた。＞
　この李という人物は一体何者なのか？　北朝鮮に近い人物なのか？
　＜イ代表は「北朝鮮には標準級のハッカー、中間以下水準のハッカーがいるが、中間以下のハッカーでも韓国のオンラインゲームシステムに接続して10億ウォン程度ゲームマネーを奪っていくのは難しくないという」と話した。イ代表は「北朝鮮ではインターネットインフラが十分でないため、北朝鮮のハッカーは北京・上海など中国大都市を拠点に活躍している」とし「中国は自国中心的であり、ハッカーが中国を攻撃するのではなく韓国と米国を攻撃しているため、中国はこれを放任している」と述べた。続いて「北朝鮮ハッカー組織は党傘下組織と軍傘下組織があるが、党傘下組織にはハッカーを専門的に育成するモラン大学という機関がある」と紹介した。イ代表は「2003年のハッカー攻撃はインターネット全般に対するもので無差別的だったが、今回は北朝鮮に批判的な機関や韓国・米国社会を支える骨格組織をターゲットにしている」と述べた。＞
　李さんの言う通りだったら、中国は度し難い国ということになる。まあ、そんなものかもしれないが。
◆北朝鮮が電子偵察局を新設した？
　この関連記事が中央日報7月9日午前8時過ぎにアップされていた。＜北朝鮮軍、サイバー戦争・ハッキング専門組織を稼働中＞という見出しだ。
＜北朝鮮軍当局がインターネットハッキングとサイバー戦争を遂行するために局規模の専門組織を運用していることが分かった。情報機関の関係者は8日「北朝鮮が総参謀部傘下で‘電子偵察局’を秘密裏に稼働してきたと把握している」とし「韓米情報当局はその間、この組織の活動に注目してきた」と明らかにした。この関係者は「電子偵察局が今年初め国防委員会（委員長・金正日）直属機構に編入されたという情報もあり、確認している」と述べた。「電子妨害局」という別称で呼ばれるこの組織は、北朝鮮と追従勢力の仕業と推定される韓米主要機関のインターネットサイト攻撃に主導的な役割をした疑いがあると、情報関係者は伝えた。北朝鮮は電子偵察局のほか、ハッカーとサイバー戦争要員を養成するための教育機関と多様な専門機構を稼働中だというのが韓国軍情報当局の判断だ。関係当局によると、北朝鮮は国際社会に情報化の波が広がり始めた1990年代初めからコンピューター命令体系や敵軍電波かく乱などの研究を遂行する人民武力部偵察局121部を稼働した。1998年からはこの組織をハッキングとサイバー戦争専門部隊の「技術偵察組」に拡大改編した。技術偵察組は2000年末までハッキングとサイバーテロに関する教育訓練を履修した後、2001年から中国をはじめとする海外国家でサイバー戦争の任務に備えてきた。情報関係者は「彼らは留学生や駐在員に偽装し、現地に滞在しながら暗躍しているのを見ている」と語った。韓国をはじめ米国・日本などの軍事関連機関コンピューター網に侵入し、秘密資料を盗んだり、必要ならウイルスを流布するのが主な活動というのが、情報当局の説明だ。平壌郊外周辺にある美林（ミリム）大学は北朝鮮軍総参謀部所属で、約700人の学生と500～600人の専門家級教職員がいる。金一元副主席の名前にちなんで金一軍官学校とも呼ばれるここでは、毎年ウイルス専門要員10人と技術要員10人、一般コンピュータ要員80人を養成しているという。韓国軍当局は北朝鮮が相当なレベルのハッキングやサイバー戦争遂行能力を備えているとみている。ある関係者は「亡命者の証言などを総合してみると、金策工大と平壌コンピューター技術大学の英才級卒業生を軍サイバー戦争組織に集中配置していると判断される」と話した。国防部はこうした北朝鮮軍の攻撃に備えるため2010年ごろ情報保護司令部を創設するなど対策を急いでいる。＞
　こっちのほうが尤もらしい。
◆韓国の民主党は北朝鮮を擁護している！
　これだけ読んでも何が何だか分からないだろうから、第一報も掲載しておこう。同じ中央日報日本語版7月9日朝アップ分だ。見出しは＜国情院含む16サイトに2次サイバー攻撃＞である。
＜国家情報院（国情院）は7日起きた青瓦台や国防部のホームページなど韓米26サイトに対するＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃について、北朝鮮または北朝鮮追従勢力によると推定される、と8日明らかにした。国情院はこの日午後、国会情報委所属の与野党議員にこうした内容を報告した。情報委の関係者は「国情院は北朝鮮がサイバー挑発を行うという複数の兆候をつかみ、今回の攻撃に備えたが、攻撃を遮断するのは技術的に不可能だったという」と述べた。＞
　分かっていたけれども防げなかった、というのだ。やばいぞ、これは。
＜政府の関係者も「北朝鮮祖国平和統一委員会の報道官が先月26日、米国のサイバーテロ対応訓練である‘サイバーストーム’に対して強力な非難の立場を表した」とし「これが今回のＤＤｏＳ攻撃と関係している可能性がある」と明らかにした。ただ、国情院は北朝鮮が今回の攻撃に介入したという具体的な根拠は提示しなかった。民主党の盧英敏報道官は「国情院が現政権の南北対決政策を正当化するために性急な発表をしたのではないか疑わしい」と主張した。＞
　また民主党が北朝鮮擁護をしているぞ。金大中、盧武鉉路線を忠実に実行し続ける民主党だ。日本の民主党が二の舞にならないように気をつけてほしい。
＜検察と警察は悪性コード配布者とその場所を追跡するのに力を注いでいる。ソウル中央地検のノ・スングォン先端犯罪捜査2部長は「国内2万3000台と海外2000台のコンピューターがサイバーテロに動員されたと集計された」と述べた。捜査の結果、ソウル東大門区のあるケーブル放送が提供するインターネットサービス加入者のＰＣの大半が感染していることが分かった。警察はこの地域のある家庭のＰＣを確保し、悪性コードを分析した。その結果、青瓦台・国防部・ネイバーなど国内12サイトとホワイトハウス・国務省など米国14サイトに対して「7月7日午後7時に攻撃しろ」という命令が隠されているのを発見した。キム・ジェギュ警察庁サイバーテロ対応センター長は「今回の悪性コードは感染コンピューターが自ら攻撃を始めるように作られたという点でアップグレードされている」と説明した。＞
　なるほど、韓国内のインターネットに接続されているパソコンをウイルス感染させ、そのウイルスが時限式で7月7日午後7時になると攻撃を始めるのだ、と。本当にそんなことができるのか？　北朝鮮の技術者ではなく、金大中支持勢力がやったのではないか？
＜韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）のシン・ファス利用者保護チーム長は8日「1次攻撃の対象だった6サイトと、1次対象ではなかった国情院・国民銀行など10サイトに対する2次攻撃が始まった」と明らかにした。国情院の関係者は「北朝鮮の仕業と推定されるという報道の後、2次攻撃が始まった」とし「今後さらに追加の攻撃があるとみて対策を講じている」と述べた。＞
　情報化社会の脆弱性を狙った弱者の戦術、か。
◆朝鮮日報も狙われたのだろう…接続できないぞ！
　中央日報の7月8日朝刊に掲載された記事と推定されるのが＜青瓦台・国防部などにハッキング被害＞の第一報だ。
　＜青瓦台をはじめとする一部の政府サイトと大型サイトが7日午後、「ＤＤｏＳ攻撃」を受けて接続障害が生じた。また国内からホワイトハウス・国務省・国防総省など米国政府サイトへの接続も数時間ほど支障が生じた。＞
　なるほど。
　＜ＤＤｏＳとは分散サービス妨害のこと。あるサイトに同時に数百万台のコンピューターを接続させ、非正常的にトラフィックを増やすことで、該当サイトを麻痺させるハッキング方法だ。＞
　すごいスケールだ。
　＜この日午後7時ごろから青瓦台ホームページ（www.president.go.kr）をはじめ、国会・国防部サイトに接続できなかったり、接続できても速度が遅い状態になった。ポータルサイトのネイバー（www.naver.com）の電子メールとメッセージも使用できなくなり、オークション（www.auction.co.kr）など大型商取引サイトも接続が遮断された。インターネットバンキングをサービスする一部の銀行サイトも接続障害が発生した。これを受けサイト加入者らネットユーザーが該当サービスを利用できないなど不便が生じた。ほぼ同じ時間、国内からホワイトハウス（www.whitehouse.gov）と米国防総省（www.defenselink.mil）のホームページにもつながりにくくなった。＞
　7日午後かぁ。もしかすると今、朝鮮日報のホームページにアクセスできないのも、これが理由なのかもしれない。朝鮮日報も狙われるだろうから。
＜サイバー空間でこのように混乱が発生したことを受け、韓国情報保護振興院は深夜、報道資料を出し「大量有害トラフィックを伴うＤＤｏＳ攻撃のため国内の一部のサイトで接続障害が生じた」とし「司法機関と協力して経緯を把握中」と明らかにした。＞
　すごい、と思う。北朝鮮は韓国や日本を攻撃する際には前もってもっと強力なサイバーテロを実施しておいて、混乱させてから攻撃を開始するだろう。それが戦術とすれば常識だろうと思う。
＜これに関しサイバー保安専門家は「ＤＤｏＳ攻撃は2000年ごろ始まったもので、該当サイトの情報を盗み出すというよりも過度なトラフィックで接続を遮断するのが主な目的」とし「過去の例を見ると中国発の攻撃であるケースが多かった」と述べた。＞
　そういう歴史があったのか、知らなかった。
　中央日報サイトに7月9日午前11時過ぎにアップされた＜「9日午後6時、3次サイバーテロ攻撃開始」＞は実行されたのだろうか？
＜3次分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃対象としてネイバーメール、ダウムメール、パランメール、行政安全部電子政府サイト、国民銀行、朝鮮ドットコム、オークションなど7サイトが含まれていると分析された。安哲秀研究所（アンラボ）は9日、3次分散サービス拒否攻撃（ＤＤｏＳ）がこの日午後6時から10日午後6時まで予定されているものと分析し、これら7サイトが対象になると明らかにした。26サイトを対象として7日午後6時ごろから発生した1次攻撃が24時間スケジューリングされたように、前日午後6時ごろから16サイトを相手に発生した2次攻撃もこの日午後6時まで24時間、スケジューリングされたことが明らかになった。アンラボはまた、2次攻撃を誘発した悪性コードが1次攻撃対象から変更されたもので、攻撃対象リストを書き込んだファイル（uregvs.nls）を悪性コードとして自主生成するものと推定している。＞
　よく分からないけれども、重要な情報が話されているようにも思うのだが。
◆北朝鮮は攻撃を予告していた
　中央日報7月9日朝刊掲載の解説記事だと思う。＜北朝鮮「いかなる高度技術戦争も準備済み」……サイバー挑発を予告＞
＜韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が8日、韓米26サイトに対するＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃を「北朝鮮または北朝鮮追従勢力によるもの」と推定したのは、いくつかの根拠に基づくものとみられる。ひとまず、米情報当局との連携を通じ、ＤＤｏＳが浸透した経路を追跡、その背後に北朝鮮があると判断できる情況を確認できたため、というのが情報当局者の説明だ。国情院の報告を聴取した国会情報委員会の委員も「攻撃に使われたゾンビパソコン（ウイルスに感染したり、不正侵入者に遠隔操作ソフトを仕掛けられたりしたまま、ユーザがそのことに気付かずに放置されているパソコン）とその背後を国情院が捜し出した後、北朝鮮が行ったと推定したようだ」と話した。＞
　ここまで報道できるのは韓国のメディアの力が強いからだ。いい面もあるが、北朝鮮は完全に情報を統制しており、韓国はすべてを出すと、韓国の脆弱性が強まらないか？
＜北朝鮮がネット活動の本拠地にしてきた中国などで、最近サイバーテロに関連した動きが確認されたのもひとつの根拠とされる。情報当局者は「中国に移住した北朝鮮住民“朝僑”が主に活動している東北2省や北京などで組織的に動いた兆候があると聞いている」と伝えた。国情院は在日本朝鮮人総連合会と米国・欧州地域の北朝鮮関連団体も今回の攻撃にかかわっている可能性があると見て、注目しているようだ。＞
　総連も関わっているのか？　これが本当ならば破壊活動防止法違反で韓国・日本の犯罪捜査共助協定で朝鮮総連の本部に家宅捜索、強制捜査すべきではないか？
＜国情院が8日、国会報告で「従北勢力」という表現を使ったのも、中国と日本などで北朝鮮に同調する勢力を指したものという分析だ。青瓦台、国防部など韓国の12サイトとホワイトハウス・国務省など米国の14サイトが集中的に攻撃されたのも、北朝鮮の仕業であることを裏付ける傍証と見なすべきだという見方もある。＞
　なぜ日本は攻撃されないのか？　日本にはサイバーではなく、細菌兵器か化学兵器の雨を降らせるのか？
＜先月に北朝鮮がサイバーテロを公言したのも、ひとつの根拠といえる。北朝鮮の対南（韓国）機関の祖国平和統一委員会は先月27日、韓国が、米国の主導するサイバー戦「サイバーストーム」訓練への参加を進めると「北朝鮮を侵攻する野望を示すもう一つの容認できない挑発行為」と非難した。続いて「北朝鮮はいかなる方式の高度技術戦争にも準備できている」とし、ネット上の挑発の可能性を脅威したということだ。＞
　6月27日の北朝鮮の声明を見てみたい。
＜しかし、国情院は具体的にどのような根拠から「北朝鮮とその追従勢力の仕業」だと推定したかについては、公表していない。警察と国軍機務司令部も北朝鮮の介入には触れず、国情院と微妙な隔たりを見せた。国情院当局者は「情報委員会に報告した内容を、情報機関がマスコミにいちいち報告することは難しい」と述べた。ある情報委員は「どのようにして確認したかという部分は、情報機関が公表できないだろう」とした後「しかし、単なる推測ではなく相当な根拠があるはず」と雰囲気を伝えた。別の情報委員は「すでに北朝鮮がサイバー上で挑発を行うだろうという諸徴候が捕捉されていたらしい」とし、国情院が事前に攻撃の徴候を認知していた点を強調した。＞
　このような、変な論争になっているのが今の韓国のメディア状況なのか？　テレビが金大中・盧武鉉勢力に乗っ取らている証拠だろう。李明博大統領のパワーアップを願いたい。こんな変な反論を蹴散らして北朝鮮をやっつけてほしい。李明博大統領がやりやすくなるように、日本政府は全面協力すべきだ。経済とか文化面で日本ができることは協力を惜しむべきではない。
＜国情院当局者は「公信力のある情報当局が国会の常任委員に報告する内容は、何の根拠もなく作られることはない」とした。国情院は先月、金正日・北朝鮮国防委員長の後継問題に対し、異例に「金正雲氏に内定」と国会情報委員に通報した。当時も根拠をめぐり議論が広がったが、追加の情報と外信の報道などを通じ国情院の判断が事実として確認されつつある状況だ。北朝鮮専門家の間では金日成主席の死去から15年となる8日に合わせて北朝鮮が韓米両国へのサイバーテロに踏み切ったものという見方も出ている。＞
　金日成死去は7月8日だったのか。
＜米独立記念日に合わせた7月4日、一度に7発のミサイルを発射したことに続く挑発だということだ。これを受け、核・ミサイルのカードに続く北朝鮮のサイバーテロに徹底的な備えが必要だという声が上がっている。西江大の安燦一（アン・チャンイル、52）教授は「2回にわたる核実験と相次いだミサイル発射のカードで、北朝鮮の“挑発”カードは薬効が落ちつつある」とした上で「情報化の先進国である韓国社会を大混乱に陥らせられるサイバーテロを遮断できる措置を講じなければいけない」と強調した。＞
　教授が言う通りだ。これってやばいと思うのだ。北朝鮮は味をしめるだろうし、中国はじっとその効果を見ているのだから。中国は一番性質が悪い。
＜分かれる与野党の反応＝ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）の主体が北朝鮮または北朝鮮追従勢力とされる中、政界の反応は極端に分かれた。与党ハンナラ党は慎重な姿勢を示した。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは「サイバーテロがオフライン上のテロ以上に重要なだけに、関係機関は徹底的に原因を究明、これ以上こうしたことが起きないよう対策を作らねばならない」と述べた。しかし、内部的には「北朝鮮の仕業」だという情報機関の判断を信頼する雰囲気だ。匿名を求めたハンナラ党所属の情報委員は「韓国の情報機関が慎重に接近、判断したもの」とし「かなり信憑性があると考える」と話した。自由先進党も北朝鮮が行った可能性を認めている。自由先進党の朴宣映（パク・ソニョン）スポークスマンは「北朝鮮関連勢力が疑わしいのが事実」という立場を表した。野党民主党は警戒姿勢を取った。同党の禹済昌（ウ・ジェチャン）院内スポークスマンは「確実な根拠なくこうした事実を流布するのが、万が一でも国家情報院に途方もない権力を与え得るテロ法の可決を狙ったものではないかと懸念される」と指摘した。民主党に所属する情報委員は「情報機関の高官が電話通話では北朝鮮だと話したが、報告では“北朝鮮または北朝鮮追従勢力”と表現した」と強調した。＞
　北朝鮮にカネをもらっている連中だ。
＜ハッキングとクラッキング＝元々はコンピューターシステムのセキュリティー上の弱点を探し出すのをハッキング（hacking）と呼んだ。他人のコンピューターに不正にアクセスし、違法な行為を行うのはハッキングではなく「クラッキング」（crackinｇ）と呼ぶ。しかし、専門家を除けばハッキングとクラッキングを区別せずに使う。＞
　初めて区別を知ったよ。
＜悪性コード＝コンピューターに被害を与え得るソフトウエアの総称。応用プログラムに装って、これを実行すればパソコンに故障を起こしたり、データを破壊するコンピュータウイルスから始まった。1990年代以降▽ネットワークの弱点に入り込んで感染させる「ワームウイルス」▽パソコンに潜伏しハッカーが勝手に操縦できるようにする「トロイの木馬」――など多様な形が登場した。個人情報を流出するスパイウェアや特定の広告を無理に見させるアドウェアもこの一種だ。＞
　［キーワード］の紹介も堂に入っている。日本の新聞よりも詳しいし分かりやすい。日本語版が日本で買えるのならば、購読したいくらいだ。
◆産経新聞はユニット121部隊の存在を書いていた
　サイバー攻撃については韓国の新聞だけでなく、日本の新聞も見ておこう。産経新聞ＨＰに7月9日夕方アップされた＜米政府機関、民間企業へのサイバー攻撃／発信源は北朝鮮＞はワシントン支局の有元隆志特派員の署名記事だ。
　＜米連邦政府や民間企業のウェブサイトに対して広範なサイバー攻撃があったことが8日、明らかになった。米政府は北朝鮮が攻撃の発信源とみており、核・弾道ミサイル実験に続く米国への挑発行為の一環の可能性もあるとして捜査を進めている。＞
　米政府でも大きな問題になったらしい。
　＜サイバー攻撃を受けたのはホワイトハウス、国務省、財務省、国防総省などの主要官庁のサイト。民間ではニューヨーク証券取引所、有力紙ワシントン・ポストなどが対象となった。財務省のサイトなどで接続不能が起きたものの、全体としては大きな影響は受けていない。ケリー国務省報道官によると、攻撃は今月5日から始まり現在も続いてはいるものの、大幅に減少している。複数の米政府当局者はＡＰ通信に対し北朝鮮からのインターネット接続が追跡されたと語った。ただ、北朝鮮当局の関与があったかについては確認されていないとしている。＞
　北朝鮮からのインターネット接続までは割り出した、という。中央日報にあるように中国国内からの発信も割り出しているのだろうが、中国については悪口を言わないのが最近の米国務省である。
　＜この攻撃は特定のサイトへ一斉に大きな負担をかけて機能をまひさせるやりかたで、韓国の政府機関などのサイトで起きた被害と似ている。韓国の情報当局は「北朝鮮あるいは親北朝鮮勢力が背後にいるとみられる」との見方を示している。＞
　時期的には同じ時期なのだろう。
　＜国内ではほとんどインターネット接続ができず技術的にも遅れているとみられている北朝鮮だが、1998年から「ユニット121」と呼ばれる専門部隊を設置、500～1000人の要員を配置して、サイバー攻撃の強化に取り組んでいるといわれている。＞
　しかし、サイトに一斉に負担をかけて機能を麻痺させるやり方って非常に原始的だと思うのだが、そんなことで負荷を与えることができるんだったら、北朝鮮だけでなく、どこのテロ組織だってやるだろう。何か防止策はありそうに思うのだが。
◆やっぱり7月9日夕方、3回目のサイバーテロが行われた
　産経新聞ＨＰに7月9日午後10時アップされた＜韓国の政府機関、銀行などに3回目のハッカー攻撃＞は、北朝鮮による3回目の攻撃が行われたことを報じていた。韓国の国家情報院の予測通りだった。共同通信の記事だ。
　＜政府機関などのウェブサイトに対するハッカー攻撃が続いている韓国で9日夕から行政安全省や国民銀行、大手ポータルサイトなど計７サイトに３回目の攻撃が行われ、アクセスが一時的に不可能になったり、極端に時間がかかるなどの障害が一部で発生した。外交通商省や国防省のサイトもダウンした状態になっている。＞
　すごいなぁ。
　＜韓国政府は9日、この問題で関係省庁などによる次官級会議を開き、コンピューターに関する保安対策の強化を確認。権泰信首相室長は、攻撃の背後に北朝鮮がいるとの見方に触れながら「韓国の体制に対する攻撃で、安全保障を脅かす挑発行為だ」として、情報機関の国家情報院と、捜査機関の検察、警察に迅速で徹底した捜査を要請した。＞
　相当のものだ。
　＜さらに、攻撃は「サイバーテロだ」とし、国家機密の流出などが起きないよう各省庁に厳重な対応を取るよう指示した。（共同）＞

ジョセフ・ナイ氏は米国の核の傘を信頼せよと言うが…～読売新聞7月9日朝刊［グローバル・ビューポイント］

たつ — 2009-07-09T15:06:25+09:00

　読売新聞7月9日朝刊国際面コラム［グローバル・ビューポイント］でジョセフ・ナイ元米国防次官補が＜北朝鮮崩壊に備え、米中協議を＞の見出しでインタビューに応じていた。まあ、今までのナイ氏の発言とそう大差ないのだが、中で一点、拡大抑止の信頼性に関して苦しい答え方をしていたのが目に付いた。

　ナイ氏は北朝鮮を「核爆弾を2個爆発させ、事実上の核保有国だが、米国と同盟国は朝鮮半島非核化という長期的な政策目標をあきらめるつもりはない」としたうえで「北朝鮮は正当な核兵器の保有国として米国と2国間交渉を行い、米国から攻撃を受けない保証を取り付けることも目指している。北朝鮮は核実験を通し、政権の地位を向上させ、強化しようと望んでいるが、そんなことは幻想だ」と切り捨てる。

　北朝鮮に核を放棄させるためにどうすればいいか、という質問には「中国が一層強く圧力をかければ北朝鮮を変えられる、というのは今や陳腐な決まり文句だ。中国派北朝鮮の非核化を望むと同時に中国との国境地帯に大混乱を起こす北朝鮮の崩壊がないように願っている。ちぐはぐな二つの目的ゆえに中国は北朝鮮への影響力行使に及び腰だった。それだけに北朝鮮で体制が崩壊した際の対応について米国が中国と内々に協議を始めるのは賢明だろう。米軍は鴨緑江まで北進すべきか、北朝鮮の難民が殺到した場合の対応で、米国と国際社会が中国をどう支援するか、などについて中国と協議すべきだ」と言う。

　そして、日本の敵基地攻撃論や核武装論について次のように話している。

　＜日本の核武装が不可避とは思わない。日本はどのみち、その気になればいつでも核武装できる能力をずっと以前から有している。にもかかわらず、日本は核武装しないと決めてきた。世論の8割方が反対しているからであり、核武装が最終的に日本の安全保障を損なうからでもある。もちろん、米国が日本との同盟関係を打ち切ったり、日本も収める米国の核の拡大抑止力が信頼性を失ったりすれば、状況は一変する。その場合、日本は核武装するかもしれない。＞

　この見方は孫崎享氏が「日米同盟の正体～迷走する安全保障」（講談社現代新書）でした主張とほぼ同じである。日本の核武装は外国からの核攻撃を誘発する可能性がある、という理屈だ。

　問題は「米国がいざという時、ロサンゼルスを危険に晒してでも東京を守るのかは疑わしい、と日本では考えられているがどうなのか？」という質問への答えだ。

　＜冷戦下、ベルリンはソ連の脅威から守られた。東京かロサンゼルスかのジレンマというのは過ちだ。ロサンゼルスを身代わりにせず、東アジアの安全と安定と引き換えにわずかなリスクを取るのだ。米国がそうするとあてにできるか。答えはイエスだ。＞

　という発言である。これは直接的な回答を留保したとしか思えない発言だ、と思う。本当に米国本土の核攻撃の危険性がある場合にまで日本を守るのかどうか、これは信用するしかない、と言われても、日本人はそう簡単には信用できないのが当然だと思っているのだが。

「ウイグル人が漢民族少女2人を強姦」のデマから民族紛争へ発展：女性の尊厳侵害は戦争を起こす～産経新聞7月8、9日と中央日報7月8日

たつ — 2009-07-08T00:43:00+09:00

◆李明博大統領が「北は援助を使って核開発」と明言

　韓国の中央日報日本語版ＨＰに8日、＜李大統領「北への支援金、核武装転用の疑惑」＞という記事がアップされていた。昨日、朝鮮日報に載っていた金大中・盧武鉉時代の北朝鮮への援助、送金が核開発に使われた疑惑について李明博大統領が追認した、という記事である。青瓦台までもがこういう見方をしているよ、というのは大きいだろう。ただ、今の韓国民、特にソウル市民に反権力の伝統がどれだけ残っているか、でこのニュースの影響力は違ってくるとは思うのだが。昔は青瓦台が言っていれば、それは嘘だ、という見方が下層階層の庶民の中にはあった。今はどうなのだろう？

　中央日報の記事を読んでみよう。

　＜李明博大統領は7日「（過去の政府が）北朝鮮に相当な経済的支援をしたのは事実」とし「過去10年間に莫大な金額を支援したが、それが北朝鮮社会の開放を助けるのに使われず、核武装に利用されたという疑惑がある」と述べたと、文化日報が8日報じた。ポーランドを訪問中の李大統領はこの日、ワルシャワの迎賓館でヨーロッパの有力ニュース専門チャンネル「ユーロニュース」のインタビューに応じ、このように話した。＞

　そうか、この時期、イタリアのＧ８サミットに東アジアからは日本だけでなく中国、韓国から首脳が出席していたのだった。

＜李大統領は今後の対北朝鮮政策について「われわれは国連制裁のような国際協調を通して、北朝鮮が積極的に対話に応じるよう力を注いでいる」とし「対北朝鮮制裁の目標は、北朝鮮を国際社会に呼び出して対話をすることにある」と強調した。また「中東のテロ問題があるが、国家的単位で考えると、北朝鮮が危険な国の一つであることは間違いなく、そのために世界が深い関心を持っている」と述べた。＞

　いいアピールになっただろう。日本にとってもプラスだ。こういう日韓の競演が望ましいのだ。

＜李大統領は「中国・ロシアが（国際社会の対北朝鮮制裁に）歩調を合わせれば、北朝鮮を対話のテーブルに呼び出せると考えている」とし「ヨーロッパは伝統的に北朝鮮と対話をしてきたため、北朝鮮問題に関心を持って影響力を行使することを望む」と話した。「北朝鮮の金正日国防委員長をどのように評価するか」という質問に対しては「実際に最も閉鎖された社会の指導者だ」と答えた後「北朝鮮は完璧に閉鎖された、我々としてはあまり理解できない地球上の唯一の国」と述べた。＞

　いいぞ、李明博大統領。その通りだ。

◆金正日総書記の映像、首が痩せすぎだ

　産経新聞のＨＰには＜金総書記の動画、3カ月ぶりに放映／故主席追慕大会で＞というソウル支局の水沼啓子特派員の記事がアップされていた。7月8日夜のテレビのニュースショーで画像を見たが、首が細くなっており、いつまでもつか分からないような状態だったなぁ、総書記様は。記事は以下の通り。

　＜北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金日成主席の死去から15年を迎えた8日、平壌市内の平壌体育館で開かれた中央追悼大会に金正日総書記も出席した。朝鮮中央テレビが金総書記が入場する場面などを放映した。金総書記の動画が放映されたのは4月9日の最高人民会議第1回会議と同月16日の花火大会のとき以来で約3カ月ぶり。＞

　3か月前の映像に比べると生気が全く感じられない。

　＜大会冒頭の場面で金総書記が歩いている姿が数秒間流れた。足をわずかに引きずりながら歩くようにもみえ、麻痺説が出ている左手については机の上に置かれたままで動いている様子は映らなかった。＞

　頸の細さや顔の表情がおかしかったのではないか。

　＜追悼大会では、金永南最高人民会議常任委員長が演説し、金主席と金総書記の革命業績をたたえた。ひな壇には総書記の実妹、金敬姫党中央委部長とみられる人物の姿もみられた。金総書記は金主席の死去5年と10年の節目の中央追悼大会にも出席している。＞

　まあ、何というか、この男が日本を核攻撃する、などと言っている男なのか。

◆胡錦濤中国国家主席がサミットに出ず急きょ帰国

　産経新聞ＨＰには胡錦濤中国国家主席がサミットのためにイタリアを訪れたのにもかかわらず、本会議前に急きょ帰国した、というニュースが大きく載っている。各国首脳もびっくりしただろうなぁ。今やどこ国も中国頼みで、中国の悪口を言わないという雰囲気なのだから、その主役が欠けたサミットはメインディッシュがないディナーのようなものになってしまったのではないか。麻生さんには可哀想だが。

　まずは本記筋は北京の伊藤正特派員だ。ネットでは＜ウイグル暴動／胡主席が急きょ帰国／国内安定にトップの責任＞の見出しだ。

　＜中国新疆ウイグル自治区の暴動にからみ、中国の胡錦濤国家主席は主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への出席を断念、急きょ帰国した。大量の軍、警察の投入で事態は収拾されつつあるだけに、意外な感じもするが、中国共産党のトップとして指導力を発揮する必要があったためとみられる。世界経済や地球温暖化問題を討議する今回のサミットでは、主要8カ国（Ｇ8）のメンバーではないとはいえ、中国は最も重要な参加国の一つであると同時に、中国にとっても諸問題で発言力を高める絶好の機会だった。胡主席は米露や新興国の首脳との会談に向け、万全の準備をしてきたといわれる。＞

　胡錦濤も準備万端だったのにね。

　＜胡主席は5日昼すぎ、北京を出発、新疆自治区の区都での暴動発生の報告を受けたのはローマ到着後だったとみられる。このような重大事件については、トップが外遊中も刻々報告を受け、必要な指示を出すのは中国に限らない。昨年3月のチベット騒乱でみられたように、中国指導部は少数民族の暴動に対しては、分離独立運動の策謀として、徹底的な抑圧をするのが常套手段であり、今回のウルムチでの暴動に対しても、胡主席はじめ党指導部の意思は一致していたとみてよいだろう。＞

　国土保全が共産主義国家では最大の国益らしい。

　＜西部国境の広大な地域を占める新疆、チベット両自治区（合わせて全土の約30％）は豊富な地下資源を有し、戦略的にも極めて重要であり、分離独立はむろん、共産党支配への平和的な異議申し立てさえ、一切容認してこなかった。新疆では1990年代に何度か大規模な暴動事件が発生したが、その後は分離独立運動組織の弾圧が続き、組織的な暴動は封じられた。今回の事件も民族感情の爆発であって組織性はなく、またチベットと違い海外組織の支援も限られていた。＞

　偶発的なものだ、と。

　＜ウルムチでは既に多数住民になった漢族が7日「報復デモ」をした後、夜間禁止令が敷かれたものの8日朝には解除された。当局が事態を掌握、秩序維持に自信を持った表れである。そうした中で胡錦濤主席がサミットを放棄、帰国する必要があったか疑問がある。これについてある中国筋は「今後予測し得る内外の事態について党中央で検討するため」とし、さらに「昨年の四川大地震といった重大事態への対応をめぐり指導力を発揮するのがトップの責任だ」と述べた。＞

　何か緊急に決定すべきことがあるのだろう。北朝鮮関係でなければいいが、分からないなぁ。

　＜中国は今秋の建国60周年記念日に向け、国内の安定を最優先課題にしている。チベット騒乱に続く今回の暴動は、民族問題の根が深く、大きな不安定要素になっていることを示した。そこには歴史的、文化的、経済的な背景があり、簡単には解消できないが、民族対立を緩和する方策の検討が急務であることも間違いない。胡錦濤主席にとって、それはサミット以上に重要だったということかもしれない。＞

　ものすごく抽象的に書いているが、伊藤氏の考えは他にあるのだろう。

　＜影の主役が帰国／「中国リスク」浮き彫りに／ラクイラ・サミット＞という受け記事はローマ支局の渡辺浩生特派員の署名記事だった。

　＜ラクイラ・サミットの“影の主役”といわれる中国の胡錦濤国家主席が帰国したことで、いまや中国を抜きでは何ら意味をなさなくなった世界経済問題や地球温暖化対策での有益な討議は望めない状況となった。特に、米国発の金融・経済危機を克服し、再発を防ぐ処方箋を探る上で、中国の存在は欠かせない。胡国家主席の帰国は、中国の国内事情に世界が翻弄されるという「中国リスク」を改めて浮き彫りにした。＞

　決まり言葉がこれだけ出てくると、何だかなぁ。記事の信ぴょう性が薄れる感じがするのだが。

　＜「ワシントンと北京が（危機克服に）いかに成功するかが、世界のほかの国々の経済に極めて重要になる」。ガイトナー米財務長官は先月の訪中で中国の役割をこう指摘した。米国発の金融危機を契機にヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に移動するグローバル化が逆転し世界経済が縮小するなか、中国経済は存在感を増すばかりだ。これまで急速な自由化を拒む一方で、安価な労働力を武器に輸出を伸ばしてきた中国は危機の影響も軽く、2009年の経済成長率はプラス6.5％を維持する見込みだ。中国とインドを除けば途上国の2009年の成長率は1.6％減にまで落ち込む見通し。世銀のゼーリック総裁は「より多くの職が失われ、より多くの人々が貧困に陥る」と警告する。＞

　経済部の記者なのか？　数字がどんどん出てくるが説得力がない。

　＜中国は保護主義的な姿勢も強めている。米国が経済対策に自国製品を優先的に購入する「バイ・アメリカン条項」を盛り込んだのに対抗するように、先月、同様の「バイ・チャイニーズ」通達を地方政府に出した。食糧確保のためにアフリカの最貧国の土地を買いあさり、天然資源の検権益獲得にも貪欲だ。自国の利益だけを優先する姿勢は、世界経済の回復の足かせとなりかねない。昨秋の金融危機は、過剰な借金を抱え、消費や投資に巨額のマネーを注ぎ込んできた米国経済のバブル崩壊が引き金となった。今回のサミットは、そんな米国に過度に依存した、これまでの世界経済の成長モデルを見直す好機と期待されていた。＞

　まあ、作文だな、この記事は。あまり出来の良くない作文。

　＜危機克服には「Ｇ2」とも称される米中の協調が不可欠だ。だが、米国は世界最大の米国債の保有国である中国に今後も大量発行が続く国債を購入し続けてもらう必要がある。米国内には「中国への依存度を強め、対中姿勢を縛り続ける」（保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのデスモンド・ラクマン氏）と、中国にこれ以上の借りを作りたくないとの警戒感が根強い。胡主席が帰国したことにより、9日のサミット拡大会合やキャンセルとなった首脳会談で、腹を割った討議を行い、両国が歩み寄るチャンスは失われた。＞

　米国が中国を怒らせないように新疆ウイグル問題で音なしの構えを続けているのは、産経新聞伊藤正記者の予想通りだった。

　＜先進国と新興国が対立する地球温暖化対策でも、米国と並ぶ最大の温室効果ガス排出国の中国がカギを握っていた。「2050年に世界全体で排出量を半減させる」という長期目標に新興国を組み入れることができるかが最大の焦点だが、新興国の反発は根強く、中国を欠いた状態での合意は極めて困難だ。中国は食糧輸入大国でもあり、10日のアフリカ途上国を交えた食糧安全保障の討議にも不可欠。胡主席帰国がサミットに与えた影響は計り知れない。＞

　中国って、いつの間にそんなに存在感がアップしたのだろう？　これで麻生首相がいなくても「あぁ、そうなの？」（麻生なの？）で済まされてしまうだろう。これが何とも腹立たしいことで、国威発揚という原始的、19、20世的な国民感情を逆なでするのだ。それとも、今の日本国民の中ではこういう感情を持った人間は少数派なのだろか？

◆ＮＨＫニュースは中国では肝心な部分が消されてしまう

　＜ウイグル暴動／中国でＮＨＫニュース中断＞という産経新聞のネットにあった共同通信の記事も面白かった。

　＜中国で8日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が番組の途中で突然画面が真っ暗になり中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。6月の天安門事件20年の際にも同様の措置が取られた。＞

　どうでもいいようなニュースに見えるかもしれないが、こういうニュースが大事なのだ。つまり、開放的に見えるものの、中国人民は本当のことは知らされずに年老い、死んで行くのだ。

　以下の共同通信のニュースは何か胸に迫った。昨日の夕方に産経新聞のネットにアップされたものだが、ここでも異民族による少女強姦というデマが民族紛争のきっかけだった、とある。昔も今も強姦は戦争のきっかけなのだ。個人レベルでは殺人のきっかけにもなる。それを「忘れろ」「我慢しろ」としか教えず、名誉とか矜持という概念を忘れさせる教育をしていたら、日本の民族としての根っ子は腐るのではなかろうか？　見出しは＜ウイグル暴動引き金の工場乱闘事件で13人を拘束　地元公安当局＞だ。

　＜中国広東省韶関市の玩具工場で6月下旬、ウイグル族の労働者が漢民族に襲われ乱闘となり計100人以上が死傷した事件で、地元公安当局は7日までに乱闘にかかわったとしてウイグル族側の3人を含む13人を拘束した。新華社が伝えた。事件へのウイグル族の抗議が新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動につながったとされ、公安当局は慎重に捜査を進めているが、当時の状況が混乱していて難航しているという。また、中国紙によると、事件は同工場の元労働者が工場に再雇用を断られたことに腹を立て「工場でウイグル族6人が2人の少女を強姦した」とネット上に虚偽の書き込みをしたのが原因で、公安当局は直接乱闘にかかわった13人とは別に、元労働者も拘束している。＞

　満州開拓団の女性たちがソ連兵に強姦され、その復讐はまだ済んでいない。こういう記憶は忘れることのできない民族の記憶だから、今かりに占領軍仕込みの「民主化」教育で日本人に忘れさせても、何年か後、何十年か後にはきっとその記憶は蘇り、もう一度、民族の記憶として定着し、いずれ何十年、何百年後にロシアに復讐するだろう。ロシアは1904～1905年の日露戦争敗戦の屈辱を忘れておらず、日本への復讐を虎視眈々と狙って、スターリンがその民族的復讐を1945年に行ったのだ。40年ぶりの復讐だった。満州の復讐はあと50年はかかるだろうから、1945年→2060年としても、115年の歳月がかかることになる。ここで、ようやく民族の辱められた記憶は洗い流され、ロシアを許すことができるのだと思う。そうでなければ、荒野にしゃれこうべのまま打ち捨てられた満州集団移民の人々の怨念は一体誰が晴らし、弔うのだ。

　アメリカ合衆国はいずれの日にかインディアンに復讐され、漢民族はチベット、新疆ウイグルの民族に復讐される日が来るのではないか、とも思う。世界に生きている人間も日本人である私と同じ赤い血が流れる人間なのだから。

（追記　7月9日夜）

　産経新聞ＨＰに7月9日アップされた＜［ウイグル暴動　私はこう見る］インタビューで星野昌裕・南山大総合政策学部准教授は新疆ウイグル自治区の核実験場を重視する見方を示していた。これも無視できない要素かもしれない。

　星野教授の話は以下の通り。

◆「ウイグル支配の要諦は安全保障」と星野教授は語る

　＜中国政府が新疆ウイグル自治区を徹底的に支配しようとするのは、安全保障の問題もからむからである。自治区には（石油などの）資源があるだけでなく、核実験の施設もある。自治区での実験回数は多く、ウイグル族に真の自治を与えることは到底できない。（自治区などが独立して）中国の国土が縮小すれば、ミサイル発射実験も満足にできなくなる。海上に向けてミサイルを撃つ北朝鮮とは異なり、中国は自国の領土内で行わなければならず、同自治区などが「別の国」になるのは許せないことだ。＞
　何か尤もだとも思えるのだ。
　＜また、同自治区は旧ソ連諸国とも接している。こうした国々と中国との関係改善の歴史は浅く、中国はこの周辺に特別な注意を払わざるを得ない。中国政府は少数民族地域の政策を対話や権利維持といった観点ではなく、安全保障の観点から立案してきたこともあり、その限界が今回吹き出した形だ。例えば、権力への参画は軽視されており、少数民族には共産党上層部への優遇席はない。＞
　少数民族対策は安全保障対策だった、と。三国志の国らしい。
　＜さらに1950年代から屯田兵として西部に入り、1960年代に中ソ国境に張り付けられた「建設兵団」（現14個師団）は現在、治安維持も担当しており、ウイグル族から反発を受けている。漢族の相次ぐ流入で自治区内のウイグル族の人口は75％から45％に減っている。そのうえ漢族は民族教育を受けておらず、自治区内で（イスラム教徒のウイグル族が食べない）豚肉を平気で扱う店も増えるなど十分な配慮もしていない。＞
　完全に差別支配だ。昔の大唐帝国に戻っている。近代の夜明けとともに阿片戦争をきっかけに外国に侵略されつくし、1949年に共産党が1党支配で独立した人民共和国のはずだったが、いつのまにか古代帝国の政治手法に戻ってしまったようにも見える。中国って中庸という徳に基づいた国内支配ができない国なのか？　日本の政治家の方がずっと立派じゃないか。日本の新聞は悪化ないけど。
　＜中国は今、遣隋使などの時代の「（文化・芸術という）ソフトパワー」でなく「（軍事力などを背景とした）ハードパワー」として振る舞っており、少数民族に「学んでいないじゃないか」と叫んでいる。漢族への事実上の「同化」を強いている。＞
　同化政策だろ？　日本が朝鮮半島を支配したように。日本は敗戦で夢が潰えたが、中国ははからずも戦勝国となったため、植民地支配を続けているのだ。ポツダム体制は続いているだ。
　＜一方、今回の暴動が中国経済へ与える影響はほとんどないだろう。各国の中国への依存度は強く、中国を切ってまでウイグルと付き合う国はない。昨春のチベット騒乱時に各国が中国を非難したのは経済危機の前だからであり、今は事情が全く異なる。（談）＞
　経済的な依存があれば、人権もなくなる。これが冷厳な世界の現実だよ。

問題は韓国人の「北朝鮮は韓国にミサイルを撃ち込まない」という思い込みだ！：ユ・ヨンウォン記者の主張は筋が通っている～朝鮮日報7月7日＋7月6日社説

たつ — 2009-07-07T22:19:30+09:00

　朝鮮日報日本語版に7月7日夕、ユ・ヨンウォン記者のコラム[北のミサイルは「交渉用」ではない]がアップされていた。日本の新聞にも韓国のミサイルの射程距離を伸ばす米韓協定の改定に触れていた社もあった。どうも韓国は日本以上に危機感を燃やし、本格的な対応を始めたようだ。日本は「大変だ」と騒ぐだけの国。韓国は有言実行の国なのだろうか？　寂しい限りだ。明治維新の時代には逆だった。だから日本は近代化ができて、韓国は近代化に遅れたため日本の植民地になった。今度は何も決められない大韓帝国のような平成の日本が中国の植民地になる順番なのだろうか？
　読んでみよう。
　＜1944年9月8日未明、ロンドン市内に突然砲弾が落下するような爆音が鳴り響き、巨大な爆発が2度起こった。正体不明の爆発物の威力は予想以上に大きかった。38棟の家屋が倒壊し、二人が死亡、20人余りが負傷した。ヒトラーの「秘蔵の兵器」Ｖ2ロケットが初めて使用された瞬間だった。Ｖ2は45年3月2日までに1395発以上がイギリスに向け発射され、数千人の死傷者を出した。イギリスが実際に被った打撃は大きくなかったが、ロンドン市民は恐怖に陥った。精密誘導技術が発達していなかったV2の半数必中界（ＣＥＰ）は17㌔㍍に達し、今日の弾道ミサイルの元祖と呼ばれている。戦争が終わった後、連合軍のアイゼンハワー司令官は「もしＶ2が6カ月早く登場していたならば、世界の歴史は違っていただろう」と語り、超兵器Ｖ2の威力を高く評価した。＞
　ミサイルの命中率が悪くても、人々の恐怖は募り、パニックに陥るだろう。今の日本だったら「戦え」ではなく「なぜ早く降伏しないか」と日本政府を怒る声が木霊するかもしれない。「占領されたっていいじゃないか。おれたちは死にたくない」と。しかし、占領軍ってマッカーサーのようないい占領軍とは限らない。ボスニア内紛などを思い起こしてほしい。敵国の最も下層階級で食事もろくにありつけない、貧乏で結婚もできないような兵士が上陸してきて略奪、殺人、強姦などやりたい放題をやるだろう。戦勝国は裁かれることがないことは東京裁判とニュルンベルク裁判で実証済みだ。日本の敗北主義者は「おれはこんなことは予想していなかった。政府の降伏の仕方が悪かったのだ。政府の責任だ」と言うだろう。責任を取らない連中だから。愛国心もなく、自分だけよければ日本という国などどうなってもいい、と思っている無責任な連中がいる。彼らの尤もらしい言説を責任ある言説ときちんと区別して見分けないと、私たちは大変なことになるだろう。
　＜その後、米国や旧ソ連、中国などの大国は射程距離5500～1万㌔㍍を超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、配備した。インドやパキスタン、イラン、シリアなどの中東諸国、ブラジルなどの超大国以外の国々も中・長距離弾道ミサイルの開発に熱を上げている。これは弾道ミサイルに核弾頭など大量破壊兵器を搭載すれば大国でも容易に手を出すことはできず、国際的な立場が高まると判断しているからだ。北朝鮮はこうした国々の中でも、ここ数年最も「注目される」国となった。1984年に射程距離300㌔㍍のスカッドＢミサイルの試験発射に成功して以来、20年余りの間に射程距離3000～4000㌔㍍のミサイルを実戦配備し、ＩＣＢＭに近いミサイルやロケットを2度も試験発射するなど、この分野に執拗に執着しているからだ。＞
　弾道ミサイルの拡散か。
　＜北朝鮮のミサイルの性能向上は、単に射程距離を延長するだけにはとどまらない。今月4日に発射された7発の弾道ミサイルのうち5発は、発射地点から420㌔㍍離れた場所に集中的に着弾したという。命中精度が向上したというわけだ。専門家らは、命中精度を高めることは弾頭の威力を強化するよりも破壊力の向上にはるかに役立つ、と指摘する。従来、北朝鮮のスカッド・ミサイル（射程距離300～500㌔㍍）のＣＥＰは450㍍から1㌔㍍程度で、ノドン・ミサイル（射程距離1300㌔㍍）の場合は1～3㌔㍍に達していた。これは、射程距離は短いものの、命中精度の点で優れている韓国の地対地ミサイル玄武（ＣＥＰ50～100㍍）には到底及ばないが、北朝鮮の弾道ミサイルが現在抱える致命的な弱点が克服されつつあるというわけだ。北朝鮮はこうした弾道ミサイルを、スカッドは600発余り、ノドンは200発余り保有している。反面、韓国の弾道ミサイルの射程距離は、韓米ミサイル指針（2001年）により事実上300㌔㍍に抑えられている。＞
　制限を付けておく必要はないじゃないか、という韓国の訴え。その通りだよ、ユ・ヨンウォン記者。当時、米国は日本の裏の要望をきちんと聞いて韓国のミサイルの射程を短くしたのだが、いまは別に韓国のミサイルの射程が長くなっても日本は関係ない。逆に韓国の軍事力が強くなれば日本は助かる。いずれ、日米韓の軍事共同訓練を行い、日本軍と共通コードで熟練し、中国・北朝鮮連合軍に対峙しないといけない。
　＜ならば、こうした現実をどのように見て、対処しなければならないのだろうか。まず北朝鮮は、全住民の食糧難を2年間は解決できる6億～7億㌦（約571億－667億円）以上の資金を投じて核実験やミサイル発射を行っているが、これに対し国際社会と協調して批判と圧迫を加えなければならない。また軍事的な側面からは、北朝鮮のミサイルが発射される直前に早期に破壊し、ミサイルが発射された場合は迎撃ミサイルで防ぐ方法を強く求めなければならない。韓米ミサイル指針を改正し、韓国のミサイルの射程距離を延長する必要もある。＞
　早くやってよ。
　＜しかし、より根本的な問題にして解決策は、韓国側が持つ認識と関連している。盧武鉉前政権時代の2006年7月、ある政府高官が「北朝鮮のミサイル発射は安全保障上の危機ではない」と言及した。このように、北朝鮮のミサイルはあくまでも米国や日本に対する威嚇であって韓国に対するものではない、という認識を持っている人が少なくないとなれば、それはまさしく大きな問題だ。北朝鮮のミサイルの脅威は単なる「交渉用」ではなく「実体的な軍事的脅威」だという認識を持つ必要がある。北朝鮮が配備している弾道ミサイルのほとんどは、まさに韓国を狙っている、というのは明白な現実だ。そうでなければ、どうして北朝鮮が韓国を主たる射程圏に収め、1発当たり数百万㌦（約数億円）もするミサイルを600発以上も製造・配備するだろうか。＞
　そうだ。盧武鉉支持勢力＝金正日支持勢力の跋扈を許すな。

◆朝鮮日報7月6日の社説

　以下は7月6日の朝鮮日報の社説＜北朝鮮が最後まで行った場合の対応策を。である。オバマ米大統領は制裁問題担当者にゴールドバーグ特使を任命した、とあった。知らなかった。まあ、内容はあまりない社説だが、これもコピペしておこう。
　＜北朝鮮が4日、江原道元山周辺にあるミサイル基地から東海（日本海）に向けて7発のミサイルを相次いで発射した。この7発は射程距離が500㌔のスカッドＣ、1000㌔の新型スカッド、1300㌔のノドンなどだという。北朝鮮は今月2日にも咸興周辺の基地からＫＮ短距離ミサイル4発を発射し、4月5日にはミサイルへの転用が可能な長距離ロケットを発射するなど、今年だけで合計18発のミサイルを撃ったことになる。
　北朝鮮による核実験や長距離ロケット・ミサイル発射などの費用は、今年だけで総額7億㌦（約673億円）から8億㌦（約769億円）に達したという。これは韓国政府の推測だ。今年5月25日に行われた核実験には3億㌦（約288億円）から4億㌦（約385億円）、ミサイルに転用可能な長距離ロケットの発射に3億㌦、スカッドミサイル1発に400万㌦（約3億8000万円）、ノドンミサイルには1000万㌦（約9億6000万円）は掛かったとみられる。韓国政府や世界食糧計画（ＷＦＰ）などは、北朝鮮の食糧不足分を年間100万㌧前後と見込んでいる。昨年夏の時点で、国際市場でコメ100万㌧を購入するにはおよそ3億㌦必要だった。つまり北朝鮮が今年前半に行った核実験やミサイル発射などの費用を合計すると、2年分の食糧不足を補えるほどの額だったことになる。
　北朝鮮が4日だけで7発ものミサイルを発射したのは、米国の独立記念日に合わせて自分たちの軍事力を誇示することが目的だった。北朝鮮は2006年にも同じく独立記念日当日の7月4日に長距離ミサイルを含む7発のミサイルを発射した。オバマ政権は今年初めの発足直後には、北朝鮮に対して対話を提案するなどの融和的な姿勢を示していたが、最近は「北朝鮮による核やミサイルの挑発に見返りを与える過去のパターンは繰り返さない」として、制裁と圧力の方向へとかじを切った。これに対して北朝鮮は、韓国や日本の全域を射程圏内に置くことのできるミサイルを発射する能力を誇示することで、対抗する姿勢を示している。
　しかし、オバマ大統領は最近「（国連による制裁だけでなく）北朝鮮への追加制裁に乗り出すこともあり得る」と発言しており、制裁問題を取り扱う担当者にゴールドバーグ特使を任命した。ゴールドバーグ特使は最近中国を訪問し、国連による対北朝鮮制裁に積極的に参加することを要求した。さらに、北朝鮮の疑わしい口座があると推定されているマレーシアも訪問して、口座の凍結問題などについて当局と話し合いを行った。このような米国と北朝鮮との対決状況は今後も当分続くのは間違いない。
　北朝鮮は最近行った一連の行動を通じ、かなりのレベルでミサイルの性能アップに成功したと推測されている。またその気になれば、韓国の主要都市や施設に正確に一撃を加える能力があることも示した。北朝鮮は今後も韓国に対して局地的な軍事挑発を行ったり、さらには3回目の核実験を行ったりして状況を悪化させることも考えられる。北朝鮮は昨年夏に金正日総書記の健康問題がクローズアップされた直後から、3男の正雲氏への権力引き継ぎ作業に取り掛かったという話が持ち上がっている。つまり権力内部の不確実さも最高潮に達しているということだ。軍内部の強硬な勢力が金総書記の周辺を取り巻いているとの見方もある。
　韓国政府は当面、北朝鮮の核やミサイルによる誤った挑発に制裁を加える国際協調に集中する以外に対策はない。同時に北朝鮮内部の情勢に対する正確な情報の収集にも力を入れなければならないし、また北朝鮮によるさらなる挑発に対する具体的なシナリオと、それに対する対応計画も持たなければならないだろう。北朝鮮情勢について冷静に予測し、緻に管理していくことが何よりも重要ということだ。＞

核拡散した場合、アルカイダは核兵器をＮＹ、ＷＳかエルサレムに使う：マイケル・グリーン氏インタビュー～7月7日日経新聞朝刊

たつ — 2009-07-07T14:50:32+09:00

　日経新聞7月7日朝刊経済面連載［世界この先～原点からの再生］はマイケル・グリーン元米大統領補佐官のインタビューだった。有名な知日派、親日派である。＜意思決定の道具多様化を＞の見出しは、「国際的な意思決定のあり方も大きく変るのでしょうか」という記者の質問に「国連を強化すべきだという人もいれば、民主主義国家の有志連合を重視すべきだという人もいる。私はそれらを総動員しろと言いたい。いくつものツールが入った『道具箱』を持っておくことが大切だ」と回答した部分から取っているのだが、この部分が本当にポイントなのだろうか？　マイケル・グリーン氏は米国の国家戦略について語っているのだが、もっと重要な言葉が散りばめられているようにも思えるのだが。

　グリーン氏の気になる言葉をピックアップしておこう。

▽物質的な力が弱まっているとしても、米国の価値観は勝ち続けている。民主主義、法の支配、人権といった価値観は中南米、アジア、東欧で支持され、結果的には米国の覇権が広がっているようにも見える。

　（これは決して単なる強がりではないだろう。結局は米国という理念の共和国はイデオロギーで結びつくしかない国なので、最後の最後には原理主義的民主主義に統合されるのだろう、と思う。中南米ではチャベス氏のベネズエラやカストロのキューバがあることを知っていて言わないし、アジアでは欧米型民主主義ではないインド、パキスタン、タイ、インドネシアなどは「人権」などの概念以上に自分の民族に固有の国家統合のシンボルに固執しているのだから、グリーン氏の言うことは本当はあっていないのだが、まあ、米国人ならばそう言うだろう、と思う。）

▽中国やイランなど、それぞれの地域で米国を上回るような力を持つ国が台頭してきた。だがこれらの地域大国の近隣には、バランスを取るために対抗している国がある。アジアでは日本や韓国、中東ではエジプトやサウジアラビアがそうだろう。米国はこうした対抗勢力と組むべきだ。

　（これはマイケル・グリーン氏の信じる地政学の結論なのか？　日本は中国封じ込めのための道具に最適、ということなのだろう。日本はそういう米国の本音をうまく生かしながら、自国の安全保障や経済発展に結び付けねばならない。）

▽（武装勢力や非政府組織といった「非国家集団」の影響力も拡大している、という質問に）米外交評議会のリチャード・ハース会長や米誌ニューズウィーク国際版のファリード・ザカリア編集長によると、世界は「無極化」に向かい、国家はもはや力を持たないという。私は国家が国際関係の主要プレーヤーであり続けると思う。国家間のパワーバランスを維持するため、同盟関係を強化すべきだ。

　（この辺は面白い対決なのだが、別の機会に詳しく分析することにしよう。思想的に言えば近代主義とポストモダンの対決に重なるのではないか、と思っている。）

　また、グリーン氏はフランスの降りたイランの天然ガス田開発で中国企業が契約したことについて、契約は手に入れたが、国際的に孤立したことを重視し、フランスのシラク大統領時代はドイツ・中国・フランス連合で米国に対抗しようとしたが、今のサルコジ大統領は米国に「中国の問題に対処しなければならない」と相談するまでに変化してきたことをあげて、国際的な情勢の変化を強調していた。

　中国が米国債の最大の保有国であることは別に米国の行動を制限しない、とも言う。米国債を売って米国債が暴落すれば最大の被害者は中国だから、中国は自国に利益のためにもそんな馬鹿なことはしない、と言うのだ。

　グリーン氏の懸念は中国の軍拡だ。その部分を書き写そう。

▽中国の軍備拡張は心配している。衛星、サイバー、潜水艦といった分野での能力を大幅に高めているためだ。南シナ海、台湾海峡、東シナ海で中国の存在感を誇示する狙いがある。米国は日本にＦ22戦闘機を、台湾にはＦ16戦闘機を売却し、パワーバランスを保持すべきではないか。日米豪印は海上訓練も展開したほうがいいだろう。中国が不透明な軍備拡張を進めれば進めるほど、近隣国の連帯が強まるということを印象付ける必要がある。

　（これはオバマ政権の見方と同じなのかどうか？　この見方が政権の考えになっているのだったら、Ｆ22売却は何の問題もないと思うのだが、クリントン国務長官は中国からの裏の要望を受けて反対するだろうと思う。オバマ政権内では中国派の方が実権を握っているように見えるからだ。）

▽（北朝鮮の核開発問題をどう見ていますか？という質問には）米国が懸念しているのは北朝鮮の金正日政権が崩壊し、アルカイダをはじめとする国際テロ組織の手に核兵器が渡ってしまうことだ。現体制を維持したい金政権には核の抑止力が効くが、自爆テロも辞さないアルカイダには効きそうもない。その際に核が使われる公算が大きいのは東京やソウルではなく、ニューヨークやワシントン、エルサレムかもしれない。米国が核拡散の防止に力点を置くのはこのためだ。

　（非常に分かりやすい。なぜ核拡散などという念仏のような言葉を米国が繰り返しているか、ようやく分かった。現実的な脅威を感じているわけだ。それも、ニューヨーク、ワシントン、エルサレムという大都市を例にあげるのは迫力がある。米国人の頭には恐怖があるのだろう。広島、長崎を経験した日本人以上に核兵器の映画を好む欧米の人々は自分たちの頭上に核兵器が降っている悪夢だけはごめんだ、と思っているのだろう。しかし、そうであるならば、北朝鮮のノドン搭載核兵器に心底恐怖している日本人の心情を米国人はもっと勘案すべきだ、と思うのだが、グリーン氏は別として、普通の米国人にとってはいまだに日本人は異人種、イエローモンキーで欧米人とは別の格下の人種だという観念があるのかもしれない。黒人大統領を輩出しても、アジア人蔑視はなかなかなおらないだろう、と思う。）

北朝鮮の核開発を側面支援した金大中・盧武鉉政権は独裁国家の怖さを過小評価していた～朝鮮日報7月7日

たつ — 2009-07-07T13:50:37+09:00

　朝鮮日報が7月7日に日本語版ネットＨＰにアップした＜対北支援／金大中・盧武鉉両政権下で69億㌦／北朝鮮の核開発資金の2倍超＞という調査結果記事は姜仁仙（カン・インソン）記者の記事だが、やはり、というべきか、金大中・盧武鉉政権が北朝鮮の核開発を側面支援していた実態が明らかになった、という意味で意義深い記事だと思う。
　韓国のメディアでこういう記事が出るようになったことは青瓦台の権力が完全に民主派から離れ、保守派の統治が完成したことを意味するのだろう。有意義なことだ。
　記事を読んでみよう。
　＜北朝鮮は今年、短・中・長距離ミサイル18発を発射するのに約3億5300万㌦（現在のレートで約338億円、以下同じ）、第2回核実験の実施に3－4億㌦（約288億－384億円）を使ったものと推測される。この費用は米国が1994年ジュネーブ合意後から昨年まで北朝鮮に対して行った約226万㌧の食糧支援の費用7億675万㌦（約676億円）に相当する金額だ。米国が14年間、飢えに苦しむ北朝鮮住民の食糧を支援するのに使った金額を北朝鮮はたった3カ月で韓半島（朝鮮半島）の危機を緊迫化させるのに使ったことになる。＞
　米国の食糧支援も馬鹿にならない数字だったのだ。
　＜北朝鮮が核とミサイル開発につぎ込んだ莫大な費用をどのように確保したのかは謎だ。北朝鮮は現在、スカッド・ミサイル約600基、ノドンミサイル約200基を保有しているという。スカッドが約300－400万㌦（約2億9000万－3億8000万円）、ノドンが1000万㌦（約9億6000万円）で取引されることを考慮すれば、北朝鮮が現在保有するミサイルだけで約40億㌦（約3800億円）の価値がある計算になる。北朝鮮政府の今年度予算は4800億ウォンで、公式レート1㌦＝140ウォンを適用すると、約34億5000万㌦（約3290億円）ほどだ。その北朝鮮がどうやって1回に3億㌦を必要とする核実験を行い、数十億㌦（数千億円）相当のミサイルを開発・保有できるのだろうか。＞
　さあ、ここからだ。
　＜専門家らは韓国の対北支援が核開発に転用された可能性を懸念してきた。政府が最近集計した金大中・盧武鉉両政権の10年間での対北支援の総額は69億㌦（約6580億円）。現金で29億㌦（約2780億円）、現物40億㌦分だ。情報当局の推算では、北朝鮮が核とミサイルの開発初期から現在までつぎ込んだ資金は26億㌦（約2480億円）に達するという。金大中・盧武鉉両政権の対北支援のうち、現金だけで北朝鮮が核・ミサイル開発に使った費用より多かったことになる。米国もジュネーブ合意後、食糧や重油など約13億㌦（約1240億円）相当を北朝鮮に支援した。韓米の対北支援額が北朝鮮の過去10年間の輸出額77億㌦（約7330億円）よりも多いというわけだ。＞
　この数字は韓国政府が持っている数字だろう。よく調べている。
　＜核実験1回に必要な3億㌦は北朝鮮の深刻な食糧難を1年間解決できる金額だ。政府関係者は「3億㌦は昨年夏基準で国際市場でコメ100万㌧を買うことができる金額で、北朝鮮の食糧難を1年ほど解消できる規模だ」と話した。北朝鮮の今年度予算の10分の1に相当する金額でもある。＞
　国民は飢えて死んでもいいから、ミサイルと核を開発する、という独裁者・金正日総書記の考えをそのまま国家意思として貫いているわけだ。
　＜外交安保研究院の尹徳敏教授は「米国のマンハッタン計画の場合、広島への原爆投下まで、開発に約20億㌦（現在のレートで約1900億円）が掛かった。北朝鮮が核開発に必要なインフラ構築や人材訓練につぎ込んだ費用まで考慮すると、かなりの金額が投入されたものとみられる」と述べた。延辺の原子炉や再処理施設の建設、エンジニアの訓練に必要な費用もすべて、核開発に必要な費用として計算しなければならないためだ。＞
　やはり尹徳敏教授がネタ元だったか。今、韓国で北朝鮮分析の最高権威は尹徳敏教授だと思う。朝鮮日報は昔から尹徳敏教授には強かった。
　＜北朝鮮が住民を飢えさせてまで核やミサイルを開発する理由は何だろうか。「北朝鮮政権が体制維持のため、最も効果的で経済的な方法だと判断しているからだ」というのが専門家たちの指摘だ。サムスン経済研究所の董竜昇・研究専門委員は「ミサイルや核、国際社会との対立以外にいくらでも体制維持が可能な方法はあるはずなのに、このような道を選択するのは政権が国民に対しかなりの機会費用を負担させていることを意味する。つまり、政権の論理に国民が犠牲になっている」と説明する。対外経済政策研究院の趙明哲・国際開発協力センター長も「北朝鮮は予算限度内で兵器開発費用を補うのではなく、国家のあらゆる資源を動員して核とミサイルの開発に取り組んでいるため、国民に当然分配されるものまで奪っている」と話した。＞
　北朝鮮の体制を変革しないと核開発は終わらない、ということだろう。体制の維持を約束して北朝鮮に徐々に変革を進めさせる、というリベラル派の主張はやはり間違っているのだろうか？　この辺になると判断ができない。