アラかん

岡田外相とマイケル・グリーン氏の発言だが～09年12月6日読売新聞朝刊

2009-12-06T12:55:11+09:00

　読売新聞は09年12月6日朝刊１面トップ＜普天間／「白紙なら米の信頼失う」／沖縄再訪／外相が危機感＞で岡田克也外相の発言を大きく取り上げ、タイミングがいいことに、ネットではあるが、６日午前１１時すぎには＜普天間、頓挫なら決着15年後にも／米ＮＳＣ元部長＞として来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のインタビューを掲載していた。
　どうも本当にヤバくなってきているのか、どこまで糊代がある話なのか、が分からないのだが、昨日会った経済産業省のお偉いさんもマイケル・グリーンと会ったら「勘弁してくれよ、僕はいつもワシントンの連中に鳩山は何を考えているんだ。反米になったのか、と聞かれて、そうじゃない、と釈明するのに忙しいんだ。それなのに日本から来る連中がアメリカはどういう受け止め方かって、僕は体は一つしかないんだ」とぼやいていた、という話を聞いたばかりだったから、さもありなんと、独り笑ってしまった。
　まずは岡田外相の危機感あふれる発言である。
　＜岡田外相は５日夜、那覇市内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「日米合意が実現出来ずに一方的に白紙に戻せば、信頼関係がなくなる。今の日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べた。2006年に日米が合意した現行計画をめぐり、鳩山政権が見直しを進めているばかりか、鳩山首相が年内の決着を先送りする方針を固めたことに対し、米側が強く反発していることへの懸念を表明したものだ。＞
　が前文。本文は次の通りだ。
　＜外相はそのうえで、「（年内の決着は）容易でないが、打開するには一定の決断をしなければいけない」と述べ、鳩山首相が早期に政治決断を下す必要がある、との考えを強調した。外相は同日夜、仲井真弘多知事と那覇市内の知事公舎で会談し、日米協議の現状などを説明した。＞
　＜これに先立ち、外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかったが、米国がかなり厳しい。現行案が白紙になれば、普天間の危険性は固定される」と述べた。＞
　＜同市辺野古を移設先とする日米合意が実現しない場合、普天間は返還されずに固定化する、との強い危機感を示したもので、４日の米側との協議で米側が示した懸念をそのまま伝える形となった。＞
　＜一方、鳩山首相は５日夕、首相公邸で北沢防衛相と50分間会談し、普天間問題について協議した。首相は会談後、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなきゃいけない。日米関係は大事だから、それも含めて話した。（結論は）まだ見えない」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。＞
　これに関連して＜外相、普天間の嘉手納統合案を断念＞という記事も1面に載っていた。次の通りの短い記事だ。
　＜岡田外相は５日、米軍普天間飛行場の移設計画として検討してきた米軍嘉手納基地への統合案を断念する意向を固めた。米側の反対に加え、地元の嘉手納町など周辺自治体が「新たな騒音被害となる」などと強く反発しており、合意形成は極めて困難だと判断した。外相は５日夜、那覇市内での記者会見で、嘉手納統合案について「もともと難しい問題で、狭い道だと言ってきた」と述べた。＞
　以上である。
　そして、マイケル・グリーン氏だ。
　＜沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。＞
　聞き手は飯塚恵子記者だ。以下は聞き書きのようなもので、グリーン氏の発言をまとめたものだろう。
　＜日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
　一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
　二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
　一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
　日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
　鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
　来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。＞

　こういうことだと思うのだが、朝日新聞09年12月6日朝刊は＜外相「米との交渉、限界」／普天間移設、行き詰まりも＞で1面４段で扱っていた。本文は以下の通りだ。

　＜岡田克也外相は５日、那覇市で地元紙の沖縄タイムス社の岸本正男社長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米協議について「２カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」と述べた。鳩山内閣は年内決着を見送ったが、同県名護市辺野古に移設する日米合意の履行を求める米側の反発は強く、辺野古以外にこだわれば移設そのものが困難になるとの厳しい認識を示したものだ。

　同席者によると、岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「（現行計画は）日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。

　岡田氏はこの後の記者会見で、「合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。日米関係の現状に、非常に強い危機感を持っている」と語った。また、問題の先送りは解決につながらないとも強調。「外相として打開しなければいけないと思っている。打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語り、ぎりぎりの妥協策を探りたい意向だ。

　ただ、鳩山政権は、辺野古移設を決断すれば、社民党を含めた連立政権がもたないと判断している。新たな策を見つけるのは極めて困難な情勢で、対米交渉上、新たな移設先の検討の余地がないなら、移設問題は暗礁に乗り上げる可能性が高い。

　日米作業部会に出席した米政府当局者らと４日に会った民主党関係者によると、当局者らは移設が進まなければ普天間飛行場の老朽化した施設を更新する予算措置を取る可能性を伝えた。岡田氏の発言の背景には、こうした措置が取られれば、現状の固定化につながるとの危機感があると見られる。＞

井上寿一・学習院大学教授の＜格差是正に国民再統合が必要＞～09年11月27日産経新聞［正論］

2009-11-27T16:11:00+09:00

　産経新聞09年11月27日の［正論］。井上寿一・学習院大学教授の＜格差是正に国民再統合が必要＞は面白そうだ。読んでみよう。小見出しはそのままおいておこう。
≪「１億総中流」意識は崩壊≫
　＜政府の月例経済報告（２０日）がデフレーション状態にあると宣言した。昨年のリーマン・ショック以来、景気刺激のためのカンフル注射を打ち続けたにもかかわらず、このような結果になったことは、日本経済の前途に暗雲を投げかけている。そこかしこで景気の二番底がささやかれているなかで、失業率は悪化し、生活保護費の受給率も高い。不況は生活実感のレベルで深刻化している。＞
　＜他方で平均株価が１万ドルを超えたアメリカでは、バブルの再来が警告されるまでになっている。グローバル化した経済は、政府の介入によっても、とどまるところを知らない。ウォール街では、法外な高額報酬を手にする人たちがまたぞろ目立ち始めた。「強欲資本主義」の復活である。＞
　＜このような格差拡大は、世界的な規模で進行している。日本も同様である。戦後の「１億総中流」意識は崩壊した。日本は格差と貧困の問題にどう取り組むべきなのだろうか。＞
　＜鳩山政権は、この問題の直接の原因を新自由主義に基づく「小泉改革」に求めている。政権交代を目標に掲げた民主党は、自民党政治の下で拡大した格差の是正をめざして、政策措置を講じつつあるかにみえる。鳩山首相は、先の総選挙の直前に発表した論考「私の政治哲学」において、「福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組む」ことが「これからの政治の責任」であると述べている。１９５５年以来の自民党一党優位体制下の経済的〈自由〉主義から、民主党政権が主導する〈統制〉経済体制による社会の平等化へ、日本の政治体制は大きく転換しつつある。＞
≪困難を伴う「富の再配分」≫
　＜新しい政治体制の下で、鳩山政権が格差と貧困の問題に取り組もうとする時、そこにはいくつもの高いハードルが待ち受けている。鳩山政権は、「事業仕分け」作業の徹底によって無駄を洗い出し、新たに確保した財源を格差是正のために再配分するのだろう。財源が不足すれば（不足するのはまちがいない）、税制の抜本的な改革である。このような政府による富の再配分によって格差を是正することは、困難が予想される。事は財源問題以上の原理的な問題を抱えているからである。＞
　＜日本は格差是正に成功した歴史的経験がある。一つは戦後の１９６０年代から７０年代にかけての時期だった。この戦後の格差縮小は、高度経済成長が前提となっていた。今の日本にこの前提条件を満たすことはできないだろう。戦後の成功例は役に立ちそうもない。＞
　＜もう一つは戦争をはさんだ格差縮小の時期である。１９３０年代前半まで拡大していた格差は、日中全面戦争前後から縮小へと転じる。戦争の拡大に伴って国民経済は逼迫（ひっぱく）したはずだから、格差縮小といっても、それは社会の下方平準化を意味した。戦時下の格差縮小の歴史は、今の日本に何を示唆しているのか。３点、指摘したい。＞
　＜第１は新しい生活様式の創出である。日中戦争下の１９３８年、鳩山首相の祖父、鳩山一郎（政友会議員）は、欧米視察旅行に赴いている。鳩山は「遊惰な民」の国として米仏を批判する。代わりに「勤勉な国民をもつ国家」独伊を称賛する。このエピソードは、下方平準化のなかで、勤勉と質素を旨とする新しい生活様式が模索されていたことを示している。富裕層出身の政治指導者が下方平準化に適合的な生活様式を率先垂範する。鳩山首相は、この逆説的な役割を果たすことを通して国民の再統合をめざす必要がある。＞
≪国家介入と市場主義の均衡≫
　＜第２は一国主義的な社会民主主義の克服である。１９３０年代研究の最先端の知見によれば、この時期の社会民主主義的な改革志向は、周辺諸国の犠牲を前提としていた。限られた富を「国民」に再配分するとなれば、「国民」とは誰か、「国家」とは何かがより狭く再定義されることになるだろう。民主党が外国人参政権問題に消極的な姿勢に転じつつあるのは、このこととの関連を想起させる。福祉先進国の北欧諸国が移民の流入に警戒的なように、社会民主主義的な改革を進めていけば、一国主義に陥りかねない。この隘路を切り開くために、鳩山政権は国際協調的な福祉国家像を構築しなくてはならない。＞
　＜第３は〈自由〉と〈統制〉の均衡である。１９２０年代の〈自由〉主義経済の行き過ぎが世界恐慌をもたらした。１９３０年代の〈統制〉経済体制は、恐慌克服に成功しながらも、国家社会主義体制にまで進んでしまった。このことは今日の日本において、「市場経済至上主義」と「国家介入主義」との間で政策の均衡を保持することの重要性を示唆している。＞
　＜世界経済が不安視されるなかで、これら３つの問題をめぐる基本政策を確立するための時間は、わずかしか残されていない。＞

平川祐弘・比較文化史家、東京大学名誉教授＜世界共通語の英語使いこなそう＞～09年11月26日産経新聞［正論］

2009-11-26T16:47:00+09:00

　産経新聞09年11月26日［正論］は平川祐弘・比較文化史家、東京大学名誉教授の＜世界共通語の英語使いこなそう＞だった。ナショナリズムを大切にする産経新聞がこんな論を載せるんだな、と驚いた。コピペする。小見出しはそのまま置いておく。
≪「東京語」を学んだ地方人≫
　＜明治維新の後に地方の指導層は日本の共通語を学ばねばならなかった。薩摩は天下を取ったが、九州男児も帝国議会で鹿児島弁で通ずるとは思わなかった。相手を説得するためには、広く通用する標準語で話さねばならない。ただ地方や島に住んで、生涯中央に出ようとしない人は共通語を習う必要はなかった。＞
　＜世界がグローバル社会化する２１世紀、日本人が英語を習うのは、外国語を習うのではない。英語が世界の共通語だから、地球社会の市民として標準語を学ばざるを得ないのだ。＞
　＜維新後の日本人が東京語を学ばざるを得なかったと同じで、これから先、日本列島の外でも通用する人となるための必要条件だ。通訳を介して恋愛はできないが、それと同じで通訳が頼りでは真の仕事はできない。もっとも生涯島の外へ出ようとしない人は共通語を習う必要はない。＞
　＜英米人は母語で話が済むのに非英語人は英語を習わねばならない。地方の人が同一の言語家族に属する東京弁を習うのと違い、日本人にとって英語習得は厄介だ。こんな「言語の不平等」関係は腹立たしくもある。だが島国に住む日本人は、世界の中央と自分たちの関係はそんなものだ、と昔から観念していた。＞
　＜日本人は聖徳太子の昔から漢文を勉強した。しかし大陸の人は大和言葉など習いもしなかった。東アジア共栄圏を夢みた人は「同文同種」といったが、それは漢文が共通語の同文であった。＞
　＜日本が東アジア共同体と言い出すと、中国は中国語を共通語にしようと狙うだろうが、日本も韓国も中国語に特権的地位を与えはするまい。東アジアでも共通語は英語になるだろう。現にアセアン会議でも共通語は英語である。＞
≪言語の関係は平等にあらず≫
　＜１９世紀は英国が７つの海を支配した。２１世紀は米国が世界の超大国となった。こうした歴史事情で英語が地球社会の覇権的な共通語となった。主権国家の関係は平等が建前だが、言語については平等でない。＞
　＜米国人に向って「日本人がみんな英語を習うのだから、お前らも日本語を習え」といっても無理だろう。＞
　＜明治維新後、琉球人が江戸っ子に向って「自分たちが東京弁を習うのだから、お前らも島の言葉を習え」といっても相手にされなかったような力関係である。島国の人にとっては腹立たしいかぎりだ。＞
　＜沖縄諸島は中央集権国家の成立によって日本の文化的傘下に組み込まれたが、日本列島は世界の経済一体化によって変質しつつある。そんなグローバル経済が日本の伝統的社会を傷つけたという鳩山由紀夫首相の指摘は真理の一面をついている。かといって日本はもはや鎖国はできない。＞
　＜その鳩山首相は米国へ出かけ英語で演説した。すると「日本人なら日本語で」と批判する人が出た。引き合いに出されたのが吉田茂元首相のサンフランシスコ講和会議の際の日本語による受諾演説で、白洲次郎が日本語でするよう進言したという。＞
　＜マッカーサー総司令官と一対一で英語で話すのは上手な吉田だが、英語のスピーチは上手でない。吉田は日本語でも演説は下手だった。その吉田の英語を私は聞いた。講和会議の後、留学生の会に現れて英語で挨拶した。日本でも放送されたがおよそ上手とは言いかねた。＞
　＜日本人が国内でも地方語と標準語とをいかに使い分けるかは、時と場合による。それと同様、国外でも日本語と世界の標準語である英語とをいかに使い分けるかは、時と場合による。＞
≪生涯英語で書いた小泉八雲≫
　＜私見では、日本人が国際会議で英語で堂々とやれることが一番大切だ。それが植民地根性だとは思わない。植民地根性か否かは話の内容次第である。「日本人は日本語で堂々とやればいいじゃないか！」と叫ぶのは一見格好いいが、情緒的な発言に過ぎない。＞
　＜東京大学でラフカディオ・ハーンの国際会議を開いた時、「小泉八雲として日本に帰化した人の学会を東大で英語を用いて開くとは何事か」と八雲ファンの一人から主催者の私は抗議を受けた。なるほど日本に帰化したが、ハーンは生涯英語で書き続けた。＞
　＜各国の学者を招いてハーンについて国際会議を開くとなれば、英語を用いるのが自然の成り行きだろう。その際、日本人研究者の英語の主張が活字となって世界で認められてこそ意味はある。＞
　＜「日本人は日本語で」という主張には島国根性の了見の狭さが感じられる。羽田は日本の首都の空港だから管制官は日本語でやれ、と主張をする人はさすがにいない。＞
　＜これからの地球社会を平和的に管制するためにも、私たちには（１）日本語、（２）世界共通語としての英語、（３）地域理解のためのそれとは別の外国語の三種の能力が求められるのである。＞

韓国で教科書出版界の長老が左派を猛烈批判したそうだ～09年11月23日朝鮮日報

2009-11-23T20:53:44+09:00

　朝鮮日報09年11月23日の長い記事。キム・ギチョル記者の署名記事だ。＜教科書／「現代史の記述には先達への敬意が不可欠」／民音社の朴孟浩会長が「左派寄り」批判を展開＞をコピペする。
　＜「解放以後の韓国現代史を生きてきたわたしのような人間の記憶と、後世の学者が記述した歴史は、その違いがあまりにも大きく、まさに歴史の歪曲だと感じられることもある」。出版業界の長老、民音社の朴孟浩（パク・メンホ）会長（75）は非難を浴びた高校の韓国近・現代史教科書の「左派寄り」記述についてその時代を生きてきた人々の歴史的実感とあまりにも隔たりが大きい、と批判した。これは歴史教養誌『韓国史市民講座』（第45号）に寄稿した「歴史的実感と歴史の記述」と題する文章を通じてのことだ。＞
　＜朴会長はまず、6・25戦争（朝鮮戦争）を「資本主義と社会主義の体制競争の産物」として、他人事のように記述している点が理解できないと指摘する。「こういう歴史の記述には、資本主義体制下で生き抜き、韓国を5000年の歴史の中で最も富み栄えた国として建設してきた世代が抱いている“歴史的実感”が欠けている」というわけだ。＞
◆オバマ大統領の演説を聞き、大韓民国の誇りを感じる
　＜朴会長は、「われわれが地球の辺境にある韓半島（朝鮮半島）という手のひらほどの限られた土地で生まれ、それさえも分裂して互いに血を流して競争する中で、世界に誇れる国家を作り出した人間だということを、まずは思い起こしてほしい。われわれが生きている現在の歴史を記述する際には、世界の一流国家を作り上げるために断固として、また創意を凝らして国家の未来を設計し、血と汗を流して努力を尽くしてきた人々に対する敬意を示すべきだ」と語った。＞
　＜朴会長は、米国のオバマ大統領が議会で「米国は太陽光技術を発明したものの、太陽光を生産するドイツや日本に比べ遅れを取っている。新型ハイブリッド車が組み立てラインを通過している一方で、これらの自動車は韓国産のバッテリーで駆動している」と演説したのを聞き、大韓民国に対する誇りを感じたという。「60年前、焼け野原で米国人が分け与えてくれたチョコレートや粉ミルクで食いつないでいた貧しかったときの記憶は、今でも生々しく頭の中に残っている…。そして今や、大韓民国は米国ですら作れない先端部品を生産し、世界に意見を述べる国になった。これこそが、わたしが感じる歴史的実感だ」＞
◆朴正煕政権下、経済開発は外部に依存していたのか
　＜朴会長は、朴正煕政権時代の経済開発の成果を「外部依存」となじることも納得できないとしている。金星出版社の教科書は「第1次経済開発5カ年計画と第2次経済開発5カ年計画を経て、韓国の経済は『漢江の奇跡』と呼ばれるほど外見的には華々しく発展した。しかしその間、韓国経済はさらに外国に依存するようになった」と記した。朴会長は「われわれが成し遂げた華々しい経済発展は単に外国に依存した結果ではなく、国家指導者の洞察力とリーダーシップが国民の自発的な努力と結び付いたことで達成された、自主的な努力の結果だと思う。こうした歴史的記述は、実態の一面を反映してはいるが、前にわたしが言及した敬意が全く見られない。すなわち、わたしが体験してきた歴史的実感とはかなり大きな隔たりがある」と語った。＞」
◆歴史の記述は歴史的実感と共にあるべき
　＜朴会長は「近代化と民主化は、韓国現代史を支える二つの大きな志向。これらの志向の均衡とけん制が、今の大韓民国を富み栄え、自由な国に作り上げた」と指摘した。そして「わたしが感じる歴史的実感は、この二つのどちらもおろそかにしてはならない、と語っている」と付け加えた。＞
　＜金星出版社の教科書は、（1960年の5・16クーデターで権力を握った軍政勢力に対し）「反共を国是に掲げ、経済開発と社会安定を達成した。しかしこうした政策は、国民の支持を取り付けて軍事政変を合理化するためのもので、うやむやのまま終わり、きちんと成果を収められなかった」と記した。朴会長は「クーデター以後、軍政勢力は画期的な経済政策を果敢に導入し、国民に『より良い暮らし』という夢と希望を吹き込み、ついには新しい大韓民国を作り上げた。その成果に対し、『うやむやのまま終わり、きちんと成果を収められなかった』と記述するのは、わたしが生きてきた歴史と大きくかけ離れているように感じられる。この部分を何らかの形で肯定することなしに、大韓民国の現在と未来を語るのは難しい」と語った。朴会長は「歴史の記述が歴史的実感とある程度一致して初めて、良い歴史を書くことができる」と記し、寄稿文を結んだ。＞
　＜朴孟浩会長は1966年に民音社を創設、韓国の代表的な人文学系出版社に育て上げ、大韓出版文化協会の会長を務めた。＞
■＜「『近代韓国外交文書』出版は外交史研究の独立宣言」／国権喪失期を扱った第1巻・第2巻を出版／日本など外国資料への依存から脱却＞
　何か関連していそうな記事に見えたので、コピペする。これは11月22日の記事だ。李漢洙（イ・ハンス）記者の署名記事だ。
　＜高宗元年の1864年から1910年の大韓帝国国権喪失までの46年間は、韓国が西欧、そしてその影響を受けた日本との全面的な交流を通じ、近代世界に編入されていく時期だ。その過程は主体的でなかったり、強制的なものではあったが、それでもこの時期が現在の韓国にとって重要な歴史的時期だったという事実に変わりはない。＞
　＜2007年10月に発足した近代韓国外交文書編さん委員会（委員長：金容九〈キム・ヨング〉翰林大翰林科学院長）は、東北アジア歴史財団（理事長：鄭在貞〈チョ・ジェジョン〉ソウル市立大教授）と共に、この時期の外交文書を網羅した資料集『近代韓国外交文書』第1巻・第2巻を出版した。今後約10年かけて全30巻を刊行するという大事業の第一歩だ。1巻ではジェネラル・シャーマン号事件（1866年に発生したアメリカの商船の朝鮮侵入）と丙寅洋擾（ようじょう）＝1866年に発生したフランスによる朝鮮攻撃＝、第2巻ではオッペルト事件（1868年に、ドイツ人オッペルトが大院君の父・南延君の遺体を持ち去ろうとした事件）と辛未洋擾（1871年に発生したアメリカによる朝鮮攻撃。66年のジェネラル・シャーマン号事件がきっかけ）を取り扱う。当時の朝鮮王朝の文書をはじめ、関連諸国の外交資料353件を収録し、1000ページを超える大著となった。＞
　＜1871年の辛未洋擾（ようじょう）の際、江華島地域を指揮していた魚在淵（オ・ジェヨン）将軍の「師字旗」を鹵獲（ろかく）した米軍の兵士たち。＞
　＜外交文書は、国家間の相互作用や対外認識の精神構造を示す重要な歴史資料だが、これまで韓国の学界は独自の外交文書集を編さんできず、『日本外交文書』など外国の資料集に依存し研究してきた。そうした点で、今回の『近代韓国外交文書』の編さんは韓国外交史研究の「独立宣言」という意味がある。この資料集は、単に外交文書を影印したものではなく、漢文・英語・フランス語・日本語・ロシア語など各国の言語で記された資料をコンピューターに入力し、発信者・受信者、発信日・受信日、文書のタイトルや関連情報などを表記、今後検索が可能なデータベース（DB）として作ることに基礎を置いた。＞
　＜『近代韓国外交文書』出版に合わせ、19日午後2時から韓国観光公社で「異質文明圏の衝突と外交文書」というテーマの学術大会が開かれた。金容九編さん委員長は基調発表で、「『韓国近代外交文書』の編さんは、1788年に正祖が作り上げた『同文彙考』という歴史的偉業を継承する民族史的意義を持つ事業」と強調した。正祖12年（1788年）、事大交隣の規範に関する文書を集めて編さんされた『同文彙考』は、当時の東アジアでは先駆的な外交文書集だった。＞
　＜またキム・フンス教授（空軍士官学校歴史哲学科）、崔煕在（チェ・ヒジェ）教授（檀国大史学科）、イ・グンウク教授（西江大政治外交学科）などの研究者が、日本や中国、米国、イギリスの韓国関連外交文書の現況を紹介し、これを土台として、当時の朝鮮とこれらの国々との関係に関する研究論文をそれぞれ発表した。＞

＜クリントン長官の韓半島平和協定発言を注視する＞～09年11月23日朝鮮日報社説

2009-11-23T20:42:14+09:00

　朝鮮日報09年11月23日社説。＜クリントン長官の韓半島平和協定発言を注視する＞である。コピペする。
　＜ヒラリー・クリントン米国務長官が19日の記者会見で、ボスワース北朝鮮政策特別代表の訪朝について、「北朝鮮が検証可能で不可逆的な非核化の約束を履行するなら、北朝鮮に大きな特恵があるというメッセージを伝える予定だ。北朝鮮が数年間にわたって提起してきた関係正常化、停戦協定に代わる平和協定の締結、経済支援などを検討することができる。この問題についての議論は開かれている」と述べた。韓・米・朝・中・日・ロの6カ国は2005年9・19共同声明と2007年2・13合意で、「韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和体制に関する交渉」を別途に行うことで合意した。しかし、米国の高官が韓半島平和協定問題について、このように公に言及するのは珍しい。＞
　＜北朝鮮はこれまで、核兵器放棄の前提条件として平和協定締結を主張してきた。金正日総書記は、最近行った中国の温家宝首相との会談の席でも、米国が対北朝鮮敵視政策を撤回すれば、核問題は解決可能と述べた。北朝鮮が言う対北敵視政策の撤回とは、米朝間の停戦協定に代わる平和協定の締結と、それによる韓米同盟の消滅、または消滅に近い変化と在韓米軍の撤収までを意味するものだ。北朝鮮が在韓米軍撤収を本当に望んでいるかどうかに関係なく、北朝鮮は在韓米軍撤収問題が大韓民国の最大の弱点と見て、これを狙ってくる可能性が高い。北朝鮮がこれまで平和協定締結にこだわってきた背景には、停戦協定締結の当事国が米国・北朝鮮・中国であり、平和協定もこの当事国間で締結すべきだと主張することで、韓半島問題を話し合うテーブルから韓国を排除しようという意図が働いている。＞
　＜北朝鮮が核を放棄し、韓半島平和協定が締結され、永遠に戦争発生の危険性がなくなるのなら、それを望まない人はいない。しかし、現実には、韓半島平和協定が在韓米軍の撤収までを含める場合、在韓米軍という最も確実な戦争抑止力がなくなる代わりに、いつでも紙くずになり得る平和協定という文書だけが残ることになる。韓米当局者はこうした問題を十分に認識している。しかし、北朝鮮が「核を放棄するから、米朝間で平和協定を結び、在韓米軍を撤収させよ」と要求した場合、自国に対する核兵器のテロの脅威を取り除くことが国家の第一目標である米国がどのように対応するかは即断できない。そういう意味で、クリントン国務長官の口から「平和協定」の話が出たことは、注意深く観察しないわけにはいかない問題だ。＞
　＜北朝鮮の核の交渉が進展し、韓半島平和協定締結の論議が始まったとしても、何よりもまず大韓民国が平和協定の当事者であるという事実から明確にしなければならない。韓半島の人口の3分の2を占め、圧倒的な経済力を持った大韓民国を除いて平和協定を語るのは、道理に合わない。次に、在韓米軍問題はヨーロッパ式の集団安全保障体制のように、北東アジアに確実な安全保障装置が備わってから論議しても遅くない。＞
　＜ボスワース特別代表の訪朝ですぐに、米朝が平和協定まで進む可能性はない。しかし、クリントン国務長官の発言で、米国が北朝鮮の核と平和協定を同時にテーブルの上に載せて議論できるという立場が示された。大韓民国はこの決定的チャンスを逃してはならない。＞

中西寛・京都大学大学院教授＜「国策」の重みへの感受性に疑問＞～産経新聞［正論］09年11月23日

2009-11-23T18:21:00+09:00

　09年11月23日産経新聞朝刊［主張］に中西寛・京都大学大学院教授の＜「国策」の重みへの感受性に疑問＞が出ていた。
　コピペする。小見出しはそのまま。
≪どこに向かう「変化」なのか≫
　＜鳩山政権が発足して約２カ月がたった。これまでの支持率はかなり高く、先月末の参院補選でも勝利した。先日から始まった事業仕分けの模様は一般に公開され、新政権が自民党時代の予算のムダに対して大胆に大なたを振るっているような印象を与えている。
　総選挙で自民党政治にノーという判断を下した国民は、新政権に前政権からの目に見える変化を期待し、多少の混乱には目をつむる覚悟でいるようである。確かに新政権は補正予算の組み替えやダム、空港政策の見直しなどによって、新機軸を出しているように見える。
　しかし個別の政策はともかく、政権運営の核心がどこに向かうのか、鳩山政権は国民に示していない。鳩山首相の所信表明演説は長いものだったが、「変化」は強調しているものの、その変化がどこに向かうのかについて明確に表現されていたとは言い難い。
　新政権の方向性の不明瞭さの象徴は郵政民営化の見直しである。新社長に斎藤次郎元大蔵次官を指名したことも、官僚天下り人事批判との関係で首尾一貫していない印象を与えるが、事の本質は郵政事業を民間に委ねて効率化を図る「小さな政府」を目指すのか、同事業を公的サービスと位置づける「大きな政府」を目指すのかの選択である。前者は儲からない地方の切り捨て、後者は財政負担というコストを伴うから、その選択は苦い薬である。
　しかしそれを決断しなければ、非効率で財政負担が大きいという最悪の結果になりかねない。鳩山政権が真に政権担当能力を示すためには、こうした苦い選択を決断することが
　同じ事は日本航空（ＪＡＬ）再建問題にも言える。ＪＡＬを民間会社として再生させるなら採算のとれない路線の切り捨ては認めねばならないし、ＪＡＬを公的な組織とするなら財政負担は覚悟しなければならない。その選択なしに中途半端な救済策を模索することは、結局傷を深くするだけになる可能性が高いだろう。
≪再編の枠組み揺らす普天間≫
　しかし、郵政やＪＡＬですら、政権が取り組まねばならない基本問題である外交に関する選択に比べれば小さく見えてくる。「緊密かつ対等な日米関係」や「東アジア共同体」といった抽象論の段階はもう過ぎ、具体的判断が問われる段階に入った。言うまでもなく、当面の外交課題として最大のものとして浮上したのが普天間基地移設問題である。
　この問題をめぐる混乱のために、今回のオバマ訪日で日米双方の首脳が日米同盟の重要性を謳った言葉も、どこか虚しい響きを伴って聞こえた。
　普天間基地返還交渉は１９９６年の日米合意から具体化したが、ブッシュ政権下で開始された米軍再編過程と結びつき、２００５年から０６年に日米政府間で協議された一連の合意の一部となっている。もはや普天間基地問題は単独の問題でなく、精密に組み立てられたこの合意の柱の一つであり、基地移転に関する大きな変更は米軍再編枠組みそのものの根本的な見直しにつながりかねないのである。
≪日米に基本的な認識のズレ≫
　オバマ政権は多くの点でブッシュ前政権からの方針転換を表明したが、アジア政策については例外的に前政権の政策の継承発展を基本としている。たとえば前政権が始めた米中戦略「経済」対話を米中「戦略」・「経済」対話へと拡大発展させている。
　対日政策も同様で、小泉・ブッシュ政権時代の緊密な日米同盟を大きく見直す意志はもっておらず、むしろその継承発展を前提としている。この点に前政権からの相違を強調する日本の新政権との基本的な認識のズレがある。
　鳩山政権が普天間基地問題で大きな変更を求めるなら、ミサイル防衛や情報共有などを含めた米軍再編に伴う諸合意全体を再検討する覚悟をもち、アメリカにその意志を伝える必要がある。しかしそうなれば、アメリカは少なくとも日本で民主党政権が続く限り日米同盟をアジア政策の基本と据える政策を見直す可能性すら出てくるであろう。
　現在のように明確な代替案も示さず、政府首脳が過去の決定の経緯の再検討や「県外」「海外」といった抽象論を繰り返していては、２国間協議を行っても、双方の不信感を増幅させるだけに終わるであろう。
　とりわけ問われるのは、鳩山首相の軍事に対する考え方そのものであろう。彼の「友愛」ビジョンの中で軍事の問題はどのように位置づけられているのだろうか。たとえば首相が提起したと伝えられる、被災者救援のために自衛隊の艦船に民間人も含めて送るという構想である。
　アイデアとしては検討の余地はあろう。ただその構想を「友愛ボート」と名づけているのを聞くと、政権の好みを越える国家政策の重みに対する感受性には疑問を呈さざるを得ないのである。＞

東郷和彦・元外務省条約局長が＜密約文書「ファイル５冊引き継いだ」＞と～読売新聞09年11月23日朝刊

2009-11-23T18:00:00+09:00

　読売新聞09年11月23日朝刊2面に＜核密約文書「引き継いだ」／後任にファイル５冊／外務元条約局長証言＞という記事が出ていた。

　コピペしよう。

　＜外務省の内部調査で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の関連文書が見つかったことについて、東郷和彦・元同省条約局長は２２日、テレビ朝日の番組で「密約に関連する文書を５冊のファイルにまとめた上で後任に引き継いだ」と証言した。東郷氏は文書の詳細については明らかにしなかったが、「国民に説明し、ねじれを解消すべきだ」と述べた。＞

　＜東郷氏は１９９８年７月から９９年８月まで条約局長を務め、これまで読売新聞の取材に対し、核密約に関する文書がファイル数冊分存在したことなどを証言していた。東郷氏は近く設置される有識者を交えた調査委員会や、国会での聞き取りに対しても「協力したい」と話している。＞

　東郷さんが条約局長をしていたのは随分新しい。小渕内閣、森内閣だったか。そのずっと前のことが問題なのだろと思うのだが。

＜韓日「未来戦略の司令塔」が対談＞～朝鮮日報09年11月22日付日本語版

2009-11-22T22:07:29+09:00

　朝鮮日報09年11月22日付日本語版に＜韓日「未来戦略の司令塔」が対談＞という記事が載っていた。見出しが＜「少子化・高齢化への適応のため、行政・予算を改革すべき」／「10年置いて日本に似ていく韓国、政治・行政の意志決定過程を変えるべき」／「密室予算の壁を壊し、国民と共に予算を組む日本」／「社会が望むなら、一度計画した政策も原点から再検討すべき」／「日本の八ツ場ダム工事中止検討が好例」＞とたくさんついていた。上中下に分けてアップしてあったから、相当長い記事なのだろう。
　コピペする。
　＜1980年代まで韓国が政治・経済・社会的未来としてベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）していたのは、高度成長の活気に満ちていた隣国・日本だった。しかし日本が活気を失った後も、韓国は少子高齢化の沼にはまりこんだ日本の後を、宿命のように追い掛けている。＞
　＜「視界不良」の未来。韓国の大統領直属の未来企画委員会と日本の首相直属の国家戦略室は、それぞれ政権交代に伴い誕生した両国政府の未来戦略司令部だ。郭承俊（クァク・スンジュン）未来企画委員長は16日、東京の内閣府庁舎で古川元久国家戦略室長と会談した。古川室長は、日本を「人口減少と高齢化の“フロントランナー”」と表現した。郭委員長は、「韓国は（そのフロントランナーを）10年置いて追い掛けている」と語った。＞
　＜二人はそれぞれどのような戦略を持ち、共通の難題に挑戦しているのか。答えは、「政治・行政の意志決定過程、予算編成と執行プロセスを、社会の変化に合わせて根本的に改革することが優先課題」というものだった。「官僚との戦争」「予算浪費との戦争」に集約される。＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）東京特派員＞
　という前文で、あとは対談である。■はもともままの小見出しだ。
■「少子化社会に適応するための改革」
　＜古川室長＝韓国は大統領が強力なリーダーシップを持ち、政策を樹立する。しかし、議院内閣制の日本は違った。過去の自民党政権の下では、官僚の力が強かった。政治のリーダーシップが見られなかった。国民が選んだ政治家が責任を負い、政策を決定するのは当然だ。それが国家戦略室の誕生の目的だ。
　郭委員長＝われわれの組織は、不確実な未来を設計しようという意味から始まった。李明博（イ・ミョンバク）政権が追求しているのは、小さな政府だ。政府組織を18部4処（省庁）から15部2処へと減らした。韓国では伝統的に、最高のエリートが官僚組織に集まっている。もちろん、彼らをうまく活用しなければならない。しかし、民間が活動できる空間をより拡大する必要がある。
　古川室長＝われわれの任務は、税制・予算などのマクロ経済・財政政策の枠を作ることだ。これに加え、首相の特命、具体的には環境や雇用政策を担当する。日本は世界で最も早く少子化と高齢化が進んでいる国。日本のように人口減少と高齢化が平行する現象を、ほかの国は経験したことがない。そうした意味で、日本はフロントランナーといえる。未来のためにわれわれがすべきことは明らかだ。税制・財政・環境・雇用が新しい社会に適応できるよう、（政治が）政府横断的な政策を作り、トップダウンで（官僚が）施行することだ。
　郭委員長＝韓国の合計特殊出生率は日本より低い。高齢化のスピードも速い。韓国の潜在成長力を脅かす最も深刻な問題だ。わが委員会も、少子化問題を中核課題としている。25日に行われる大統領主催の未来企画委員会で、政府の各部署を網羅した少子化政策が樹立される予定だ。雇用なき成長、青年の職の問題、中産層崩壊の問題、新成長動力も課題だ。
■「予算編成に国民が参加」
　古川室長＝行政刷新会議は現在、「事業仕分け」作業の真っ最中だ。これまでは官僚と一部の政治家が、国民に見えない密室で予算を編成していた。密室の壁を壊し、公の場で、予算の査定作業に外部（民間）の視点・行政の視点を投影する方針だ。（自民党政権は）大変な借金を背負っているにもかかわらず、投資効果が十分ではない公共事業中心で予算を組んだ。その結果が、借金ばかりが増え、成長率は低い、今日の日本だ。「国民生活第一」が（新政権の）スローガン。予算を国民の視線で組み直すということだ。
　郭委員長＝学ぶべき方式だ。われわれは500億ウォン（約38億円）以上の公共工事に対し、予備妥当性調査を行っている。韓国の国家債務はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中では少ない方だが、経済危機当時の景気浮揚策で増えている。神経を使わなければならない。韓国は現在、（公共事業の問題として）「世宗市」をめぐる対立を抱えている。日本は対立と非難にもかかわらず、八ツ場ダムの工事を中止させようとしている。非効率的な事業に対する政策的融通性が必要なようだ。
■「放棄することをためらっていては損失だけが拡大」
　古川室長＝八ツ場ダム問題は、今までの政治・行政のやり方を組み立て直す象徴だ。八ツ場ダムは、政府が調査を始めたのが1967年。計画が立てられたのが86年だ。当時必要だったことは間違いない。だが、時間がたち、社会・経済の条件が完全に変わった。当然ながら、現実に合わせて再検討しなければならない。しかし自民党は、状況が変わってもそのまま推し進めた。時代の変化、社会の変化、経済の変化に適応できない硬直した方式だった。これが予算の浪費を招いた原因だ。社会が望むなら、政策も原点から再検討するのが正しい。株価が低下し続けても、「上がるまで売らない」という原則ばかりで売り払うタイミングを逃してしまうと、損失ばかりが増えていく。損失を確定させなければならない。八ツ場ダムも、工事を行い、税金を投入した。それでも再検討が必要だ。
　郭委員長＝私教育問題は、中産層崩壊と少子化問題につながっている。韓国は私教育と戦争を行っている。公教育の強化と私教育の抑制という二つの方向で推進中だ。重要なのは、よい教師を養成することだ。教員評価制を導入して公教育を強化し、違法な塾教育を取り締まって、塾が産業的になり過ぎることを防ぐわけだ。私教育の弊害は、公教育の強化でなくすしかない。
　古川室長＝日本も「教育格差」の問題を抱えている。決して「結果の平等」を追求しているわけではない。しかし、機会の平等は提供されるべきだ。未来を担う子供たちへの「教育の場」であるだけに、平等に拡大しなければならない。
■「同盟の基軸は変わっていない」
　郭委員長＝李明博政権は07年、公約の7大外交ドクトリンでアジア外交強化を約束した。経済危機を経て、国際秩序の枠がアジアに拡大したことも事実だ。鳩山首相も、東アジア共同体構想を打ち出した。別の側面から、日本と米国との関係にも関心がある。日本総合研究所の寺島実郎会長（鳩山首相の外交ブレーン）と会った。寺島氏は、「日本の新政府は米国との関係を再調整する」と語った。
　古川室長＝日米同盟が日本外交の基軸という点では、前政権と変わらない。この関係をより緊密にするという意味で、同じく（米国との）同盟関係にある韓国との関係も極めて重要だ。
　郭委員長＝李大統領と鳩山首相は3度会談した。両国関係、過去の一時期より良い。過去と現在が衝突し過ぎると、未来が見えなくなる。過去と現在の対立よりは、未来志向の側面から、在日韓国人の参政権問題が早期に実現すれば、象徴的な出来事になるだろう。　古川室長＝これまで、民主党の政策の中には（外国人への地方参政権付与案が）含まれていた。われわれも十分に認識し、検討している。＞
　以上である。

親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開～09年11月、韓国・中央日報

2009-11-20T00:29:00+09:00

　中央日報である。09年11月9日と20日くらいか。この面白いテーマのがあったから、思わずコピペしてしまった。他意はない。
■親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開
＜民族問題研究所（所長イム・ホニョン）と親日人名事典編纂委員会（委員長ユン・ギョンノ元漢城大総長）は８日、「親日人名事典」（３冊）を出した。出版報告大会はこの日午後２時、ソウル竜山区孝昌公園白凡墓地の前で行われた。
今回の「親日人名事典」に収録された人物は４３８９人。昨年４月に発表した「最終名簿」から３８７人減った。しかし昨年４月の「親日名簿」から完全に除かれた人物は３人。残り３８４人は関連史料が不足したり、中国人か朝鮮人か名前だけでは明らかでないなどの理由で「保留」された。
パク・スヒョン民族問題研究所編纂室長は「申鉉ファク（シンヒョンファク、１９２０－２００７）元国務総理、崔謹愚（チェ・クンウ、１８９７－１９６１）元社会党創党準備委員長ら３人は日帝に協力しなかった点、独立運動に参加した点などが認められ、事典に収録しないことにした」と明らかにした。残り３００人余りに対する追加調査をして、来年中に「人名事典」第４巻を出すということだ。
今回の事典には独立運動有功者２０人も含まれ、遺族の反発が予想される。北朝鮮愛国烈士陵に埋葬された小説家・宋影（ソン・ヨン、１９０３－７８）、「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」などを作詞し北朝鮮で‘革命詩人’と呼ばれたイ・チャン（１９１０－７４）ら約３０人の越北者も「親日事典」に収録された。
出版報告大会は本来ソウル青坡洞（チョンパドン）の淑明アートセンターで行われる予定だったが、運営会社側が６日午後８時、貸館を取り消した。＞
■「親日派清算」基準、厳格にすべき
＜民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会が４３８９人の親日名簿を公開した後、再び親日派をめぐる論議が熱を帯びている。
論点のポイントは、親日派を選んだ基準が何かということだ。ところが、最近の若年層は８７年の民主化運動や８０年の光州民主化運動に対しても実感できずにいる。ましてや６０年をも過ぎた親日問題について「客観的な基準」を判断するのはより一層難しいことだ。
筆者も帝国主義・日本による植民支配時代の人生は想像のできない世代に属することから、親日派の基準問題を理解するため「親北朝鮮派」問題と比べてみるのはどうかと思い、この文を書いている。親北朝鮮派問題と親日派問題を比較してみれば、「親日派を選ぶ客観的な基準」を判断することに役立つのではないかと思われるからだ。
もちろん植民支配時代の朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の社会と北朝鮮を単に平面的に比較することはできない。ひとまず日本による植民支配の下にあった朝鮮の社会は、それ以前の李氏王朝・朝鮮時代に比べ、経済成長、治安、教育などで大きな進歩があった。あたかも英総督府治下の香港のように。しかし現在の北朝鮮は経済成長、治安、福祉、教育ほぼすべての分野で退歩している。
しかしさまざまな面から似ている点もある。ひとまず「首領崇拝」と「天皇崇拝」の体制が似ている。北朝鮮の首領崇拝は天皇崇拝よりもはるかに度が強いが。また、日本の軍国主義と北朝鮮の軍隊優先政治が似ている。日本が太平洋戦争を起こしたのと、北朝鮮が「祖国解放戦争」と掲げた韓国戦争（１９５０～５３）を起こしたのが似ている。
１．植民支配時代に朝鮮人にとって日本は「祖国」だっただろうか。
おそらくこうした違いと共通点のほかに、親北朝鮮の清算と親日の清算を比較することにおいて議論のポイントとなる地点は、帝国主義・日本による植民支配時代の朝鮮人が、日本国を自身の祖国として受けとめていたかという問題であろう。
筆者は我が先祖が日本帝国を自分の祖国だと考えていた可能性が高いと考える。これを理解するためには遠く行くまでもなく、中国の朝鮮族（中国に定着した韓民族）を考えてみるとば理解に役立つ。現在、中国に住んでいる朝鮮族は自身の祖国をどこだと考えているだろうか。一度尋ねてほしい。１００人に９９人は「祖国は中華人民共和国であり、自身の民族は朝鮮族」と話す。平凡な民衆は誰でもそう話すだろう。
日本による植民支配時代にも、時間が流れるにつれ中国の朝鮮族のように「民族は朝鮮人だが、祖国は日本大帝国」と考える人が増えつつあったのだろう。特に植民支配時代に生まれた人はたいてい自身の祖国が日本だということに対し、特に疑念を抱かなかったはずだ。現在の中国が多民族国家であるのと同じく、当時、日本帝国は満州、台湾、東南アジア地域まで事実上併合したため、多民族国家ということができた。特に３０年代後半に進むほど朝鮮人が「日本は自身の祖国」と考える傾向が非常に高まった。独立運動を展開した右派の李光洙（イ・グァンス）、崔南善（チェ・ナムソン）、崔麟（チェ・リン）、左派の林和（イム・ファ）、李承燁（イ・スンヨプ）らが独立をあきらめて自治路線を歩むことになるのもひとつの証拠と言える。つまり、それらは皇国臣民として生きていくものの、朝鮮民族としてのアイデンティティーはあきらめないという方向に、朝鮮人の進路を選んだのだ。
２．親北朝鮮清算と親日清算の基準は？
親北朝鮮の清算と親日の清算問題を本格的に比較してみよう。仮に、現在の金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮政権が崩れ、北朝鮮が韓国に吸収統一される場合、今の親日派をめぐる論争と同じ親金正日派または親北朝鮮派をめぐる議論が発生しうる。いずれにせよ現在の金正日体制に忠誠し、北朝鮮住民を弾圧した人々への処罰や過去の歴史を清算するプロセスがあるはずだからだ。これを便宜上「親北朝鮮派の清算問題」と称すことにする。それでは、この清算の基準は何でなければいけないだろうか。
ひとまず首領を称えた人、つまり故金日成主席と金正日国防委員長を称えた人は親北朝鮮派として断罪しなければいけないだろうか。これは、間違っているようだ。
北朝鮮住民のうち、公的であれ私的であれ金委員長の親子を称えたことのない人がいるだろうか。こうした人々の中から、積極的に称えた人とやむを得ず称えたを区別することができるだろうか。おそらく金正日政権の崩壊から６０年以上過ぎた時点に、後世一部が当時の新聞資料を見ながら「自身の筆名で、金委員長の親子を称えた人は積極的に称えた人」と声を高めるかもしれない。
しかし今の北朝鮮の現実を知っている人ならば、これは実に笑わせる話である。首領制の社会で首領を称えずには生きていきにくい現実を同時代の人々はあまりにもよく知っているからだ。帝国主義・日本による植民支配時代（１９１０～４５）の天皇制時代は異なっただろうか。現在の北朝鮮の首領崇拝文化の根が日本の天皇崇拝文化という見方があることから、大同小異だったのではと思われる。それなら天皇を称えたという事実ひとつだけで親日派として断罪するのは適切ではないようだ。
その次に、北朝鮮の侵略戦争、つまり北朝鮮が韓国を侵攻した韓国戦争（１９５０～５３）を督励または美化、宣伝した人々を断罪しなければいけないだろうか。もちろん戦争を起こした金日成ら指導部は戦犯として歴史の責任を問わなければならないだろう。しかしその戦争を「祖国解放戦争」と美化、宣伝したジャーナリスト、文学芸術界の人々も北朝鮮を支持、協力した者として断罪すべきだろうか。
もちろんこの侵略戦争を宣伝した人の中には積極的な人もおり、やむを得ず行った人もいるだろう。しかし、たとえ積極的に美化した人だとしても、北朝鮮を自分の祖国だと考えた人は、その戦争で、祖国を応援するのが自然なことではないだろうか。
同様に、日本による植民支配時代の朝鮮人も「民族は朝鮮族だが、祖国は日本だった」ということならば、祖国が加わる戦争で祖国を応援したのは、情状を酌量する理由にならないのだろうか。あたかも韓国戦争の当時、中国の朝鮮族が中国人として大挙参戦したのと同じように。
植民支配時代に高官を務めたという理由だけで親日派と断罪するのも適切でない。これは北朝鮮に対しても同じことが言える。今、北朝鮮で高官を務めていても、人民経済や生活向上のため非常に努めたと評価される人もいる。だから、万一未来に金正日政権が崩壊しても北朝鮮高官ら全員をひっくるめて親北朝鮮派として断罪することがあってはならないだろう。事実上、北朝鮮でも、植民支配時代の朝鮮でも、その国家を自身の祖国だと考えた人は自身の立身出世または国民に奉仕するため熱心に勉強し、統治機関の高官になるため努力をしたはずだ。
３．親日派清算の基準は厳格に適用すべき
それなら再びこの文の主題である親日派清算の基準に戻り、▽天皇崇拝▽日本による侵略戦争の美化▽帝国主義・日本による植民支配時代（１９１０～４５）の統治機関で高官を務めた行為－－が親日派を選ぶ基準になりにくいならば、果たして親日派を選ぶ基準は何であるべきか。
北朝鮮のような場合、断罪すべき対象は明らかだ。１）韓国戦争（１９５０～５３）を起こした戦犯と、２）北朝鮮を統治し北朝鮮住民の人権を直接蹂躙（じゅうりん）した当事者ら。植民支配時代の親日派を清算する基準もこれに似ていると思われる。
親日人名辞典は大きく２部類に分けて親日派を選んだという。１）条約の締結など売国行為に加担または独立運動を直接弾圧した者、２）植民統治機関の一員として植民支配の下手人となり、侵略戦争を美化、宣伝した文化芸術界の人々など。ここで、乙巳条約など韓日併合の過程で条約の締結を主導した人は親日派に分類されなければいけないだろう。日本の侵略戦争を主導した戦犯に属する者も親日派として断罪を受けるべきだろう。
もちろん独立運動を直接弾圧した人々にも歴史の審判が必要だ。しかし、この場合、命じられたまま動かざるを得なかった下級幹部は除外しなければいけないだろう。あたかも韓国の民主化運動時代に、民主化活動家を逮捕、投獄した一般の刑事を「反民主」人物として断罪できないのと同じだ。
また、現在北朝鮮統治機関の一員だったということで親北朝鮮派として断罪できないのと同じく、植民支配時代の統治機関の一員だったという事実一つだけで親日派として断罪するのは望ましい基準になれない。また前述したように、天皇を称えたり日本の戦争を美化、宣伝した文化芸術家らまで親日派に分類するのは適切でないと考える。こうした基準に基づけば、発表された名簿の４３８９人のうち９割以上が除外されることになるだろう。
歴史でも正義は必ず確立されるべきだ。しかし、その正義の基準は厳格でなければいけない。特に自分が生きていない遠い過去を評価する際にはさらにそうである。現在の親日辞典編纂作業が「歴史の魔女狩り」にならないためには、親日派選定基準に対するもう少し活発な議論が必要とされる。＝ハ・テギョン（開かれた北朝鮮放送代表）＞
■【コラム】後に生まれた者が歴史に石を投げるのか――親日人名事典の後
＜「私には（京城駅グリルの）この物悲しい雰囲気が、街中のティールームの騒がしい雰囲気より気に入っている。閉店まで座っていることも多かった。コーヒーがいい」
李箱（イ・サン）の小説「翼」に出てくる一節だ。彼が１９２５年に完工したソウル駅のスケールと、当時のモダン飲料であるコーヒーに魅了されていることが分かる。日帝が植え付けた近代の誘惑はそれほど強烈だった。植民地の若者の一部はモダンボーイに変身した。自分の力で得たものでないモダン文明に胸が痛んだが、新しい変化と恩恵を楽しんだのも事実だ。こうした逆説の風景は日帝時代の日常史・文化史の本に出てくる。
２０００年の「ソウルにダンスホールを」（キム・ジンソン）、「モダンボーイ京城を散策する」（シン・ミョンジク）、「魅惑の疾走、近代の横断」（パク・チョンホン）など多くの本は近代の一般人の日常を照明している。西欧も同じだ。例えば日常史としてドイツ・ナチス時代を研究したところ、全く違う歴史の絵が登場した。独裁権力に全面的な支持・協力や強力な反対・抵抗をした勢力ではなく、消極的な抵抗から自発的な同意をした多数の顔が表れた。こうした人々は留保的同意ないし無数の複合的選択をしたのが特徴だ。すなわち政治史が「黒と白の歴史」なら、日常史は「多様なカラーの歴史」だ。
批判的な歴史認識に加わるということか。そうではない。むしろ責任を共有しようという成熟した態度だ。ユダヤ人虐殺を見ても、ヒトラーやゲッベルスなど少数の権力者や大衆レベルの自発的同意があったという論理だ。数日前、民族問題研究所が「親日人名事典」を出したが、ここで尋ねてみよう。もしかすると私たちは手軽な‘歴史のアリバイ’を作ったのではないか、「一身の栄達を追求した」という売国奴名簿を作って石を投げるのに夢中になっているのではないか、それは後に生まれた幸運で前の世代を裁断するという横暴といえるかもしれない。
言論人の張志淵（チャン・ジヨン）と政治家の朴正煕が論争の対象になっているが、朴正煕の場合、光復（解放）直前、初級将校生活を１年ほど送った。それ以前には軍官学校に志願した際、血書を書いたという話が登場したが、当時２０代の若者がそのような選択をする蓋然性がなかったとはいえない。それが当時の現実だったのだから。かといって彼を「植民化された軍人」と一まとめに規定しなければならないのか。むしろ植民地の現実の中で近代性に目を向ける過程を通して後日の彼が成長したと見るのが正しい見解ではないのか。歴史のアイロニーは明らかだが、今はもうそのような逆説を受け入れる時代になった。とにかく人名事典の登場はこれを反すうする契機であり、親日過去史清算の一転機だ。
人名事典は解放後うやむやになった反民族行為特別調査委員会（反民特委）以来のもので、事典の編纂に国庫８億ウォン（約６０００万円）が支援されたため、一定の歴史性を持つ。事典の編纂をした人たちも民族的熱情で作業に参加したはずであり、そのような熱情はこの社会の貴重な基礎だ。今後が問題だ。事典が出た後に過去史に対する腹いせが増幅するのか、省察の契機として作用するかが核心だ。参考に詩人・李箱は総督府で勤めた。内務局建築技師だったが‘幸い’１９３７年に死亡した。彼が夭折していなければ、今ごろ親日名簿に載せられていただろう。＝趙佑石（チョ・ウソク）文化評論家

＜在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず／502人を対象に調査＞～朝鮮日報09年11月19日日本語版

2009-11-19T22:14:00+09:00

　朝鮮日報09年11月19日日本語版だそうだ。＜在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず／502人を対象に調査＞という記事だ。まあ、そうだろう、と思う。別に日本人にならなくとも、結構楽しくやっていけるようになったのだと思う。20、30年前までの陰鬱なイメージが消えかかっているのだろう。いいことだと思う。多文化共生の実験が日本でもできるんだ。良かったじゃないか。李仁黙（イ・インムク）記者の署名記事だった。
　コピペする。
　＜在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。＞
　＜今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。＞
　＜高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による調査（37%）に比べると、「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（36.4%）がこれに続いた。＞
　＜外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人が約6万2000人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人となっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本にとどまっている人も約3万人と推定される。＞
　＜一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減っているとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上したことが考えられる」との見方を示した。＞
　＜このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えていることが分かった。00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎなかったが、今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と回答した。これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”（88年以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したことが影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（53）は、「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たちが自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。＞

毎日新聞[社説ウオッチング]＜日米首脳会談／「同盟深化」か「普天間」か＞～2009年11月15日

2009-11-15T10:36:35+09:00

　毎日新聞2009年11月15日（土）朝刊の[社説ウオッチング]は＜日米首脳会談／「同盟深化」か「普天間」か＞だった。＜連携に期待＝毎日、朝日、東京／安保に危機感＝読売、日経、産経＞の見出しだ。コピペする。
　＜オバマ米大統領が１３日来日し、鳩山由紀夫首相と首脳会談を行った。会談では、同盟関係を発展させることを確認し、地球温暖化対策や核軍縮問題に連携して取り組む共同文書を発表した。鳩山首相は、インド洋の給油活動に代えアフガニスタンへの民生支援を充実させるため、今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出することをオバマ大統領に伝えた。
　主要紙は日米両首脳の会談をどう評価したか。来年の安保改定５０年に向け、同盟深化をめざす協議開始で合意する一方、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論は先送りされた。そのどちらにウエートを置くかで評価が左右されたといえそうだ。
　会談の成果を積極的に評価したのが毎日、朝日、東京だ。
　毎日は、地球規模の課題に対処するため関係を強化することを決めた両首脳の合意を「評価したい」と言い切った。核廃絶・核軍縮へ向けた国際的な機運が盛り上がる中、オバマ大統領の広島、長崎訪問への期待も表明した。普天間問題については、対応を決めきれない首相の姿勢を批判し注文も付けたが、それが会談成果に直結するとの考え方には立たなかった。
　朝日も、日本の安全保障と外交の基本を米国との同盟に置くこと、地球規模の課題でもパートナーであり続けることを確認しあった意味は大きいと会談の成果を前向きに評価した。普天間問題の先送りについては「会談の意義を損なうものではない」と位置づけた。　東京は、２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％を削減することや、「核のない世界」の実現を目指す共同声明について「特筆すべきだ」と最大限の評価をした。普天間問題については「深入りすれば会談決裂は避けられなかった」とし、先送りやむなしとの姿勢を鮮明にした。
　一方、会談の成果に厳しい姿勢を打ち出したのが日経と産経だ。
　日経は「日米首脳会談は、２回続けて両国関係の中核である安全保障問題に正面から取り組むのを避けた」と批判した。意見調整を要する最重要課題が、今回は普天間問題だったとしたうえで、主要議題から外し最終決着しなかったことについて「外交より『社交』に近い」とした。
　産経も会談について、普天間問題を解決できなかったことでは「演出された成功」と呼ばれてもやむを得ず、同盟の機能は低下せざるを得ないと結論づけた。また、鳩山首相の日米同盟への基本認識を危ぶんだ。
　読売は、日米両首脳の合意文書について「具体的な成果につなげたい」と、期待感を表明した。しかし、社説の力点は普天間問題に置き、鳩山首相に対し「早急に政治決断を下すべきだ」と促した。また「日米関係にきしみが生じている」と、安全保障分野での危機感をにじませた。
◆５０億ドル拠出、３紙批判
　アフガニスタンへの民生支援はどう評価されたのか。オバマ大統領来日に先立ち政府が支援策の中身を公表し、主要紙が論評した。５０億ドルの拠出を批判したのは、読売、日経、産経の３紙だ。
　読売は「『小切手外交』に戻るのか」との見出しを掲げた（１１日付）。湾岸危機の際、当時の海部政権が財政支援だけで対応して批判された苦い経験を思い起こす必要があると説いた。日経も「やはり『小切手外交』の愚」と強く批判した（１２日付）。５年間５０億ドルについて「途方もない数字」とし、日本は再び「汗をかくかわりにカネを配る国」になるのかと疑問を投げかけた。
　産経も１１日付社説で、湾岸戦争時の経験を引き合いに「あの教訓を忘れてはなるまい」と主張した。
　毎日は、多額の税金投入の観点から、政府に対し「支援内容の到達点などを定期的に国民に報告し、透明性を確保すべきだ」と注文を付けた（１１日付）。１４日の社説では、現地の治安悪化で本土への要員派遣が困難である以上、現段階では資金拠出が中心になるのはやむを得ないと、民生支援を評価した。
　朝日は、１３日付社説で「小切手外交」批判について「的外れだ」と主張した。軍事面での役割に限界のある日本として、民生面で支援することが、日本がすべきことだとした。また、毎日同様、税金をつぎ込む意義を納税者に説明する必要性も訴えた。
　では、欧米は今の日米関係をどうみているのか。米ワシントン・ポスト紙は１０月２２日付１面で、オバマ政権のアジア政策に関連して「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だろう」との国務省高官の発言を紹介し、米政府内で鳩山政権への懸念が強まっていると報じた。
　しかし、この報道に対しては、英フィナンシャル・タイムズ紙が今月１１日付論評（電子版）で、異論を唱えた。「過剰反応しすぎていてナンセンスだ」としたうえで、日本の新政権が半世紀も続いた自民党に取って代わった以上、従来の政策を見直すのは当然のことだとし、新政権を追いつめると、かえって逆効果になると警鐘を鳴らしていることも紹介しておきたい。
◆「基地もチェンジの時」
　今回のオバマ大統領来日に合わせ、普天間飛行場を地元に抱える沖縄県の地元紙、琉球新報は「沖縄基地もチェンジの時　平和賞にふさわしい英断を」と題する社説を英訳版も併せて掲載した。米軍関係者による残忍な事件で沖縄県民の人権が踏みにじられてきた歴史にも触れながら「沖縄にこれだけ大規模な米軍基地が必要なのか。政治主導で徹底して洗い直してほしい」と訴えた。注目に値しよう。【論説委員・伊藤正志】＞

揺れる鳩山首相：日米合意を早速逸脱、と～2009年11月14日産経、読売

2009-11-14T10:27:00+09:00

　産経新聞のＨＰが11月14日にアップした11月14日夜の鳩山由紀夫首相の記者懇談の内容だ。見出しは＜首相、現行計画を前提とせず／普天間移設問題＞で、シンガポール発の松本浩史徳は新の署名記事だ。記事は以下の通り。

　＜シンガポール訪問中の鳩山由紀夫首相は14日夜、同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループでは、平成１８年の日米合意に基づく現行計画を前提とせずに再検討する考えを示した。＞

　＜この中で、鳩山首相は「オバマ米大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と述べた。日米合意では平成26年（2014年）までに沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することになっており、大統領は同日の演説で、作業グループについて「すでに達した合意を履行するためのもの」と述べていた。＞

　＜また、首相は、「（来年１月の）名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と決着を急がない考えを示した。日米同盟の再検討機関については、「閣僚級で情報保全、防衛システム、宇宙利用などの議論を深めたい」と述べた。＞

　＜21年度（09年度）第２次補正予算案については、１次補正の執行停止で確保した２・９兆円を財源とするものの、規模は「そんなに大きな額にならない」と語った。＞

　と、以上である。

　読売新聞は早速、シンガポール発の川嶋三恵子特派員の署名記事で＜普天間先送り発言、米の鳩山首相不信に拍車も＞をアップしてきた。

　＜鳩山首相は１４日、訪問先のシンガポールでの同行記者団との懇談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「迅速な結論」で合意した１３日の日米首脳会談から、一転して結論先送りの可能性に触れた。＞

　＜米側は「首脳レベルでの公約は極めて重い」とみなしており、鳩山政権に対する不信感に拍車がかかるのは必至の情勢だ。＞

　＜首相は、現行移設先の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える沖縄県名護市長選（来年１月）の結果を見極めることも、改めて選択肢の一つだと述べた。選挙の結果、移設反対派が当選すれば、現行計画が暗礁に乗り上げる恐れが出てくることを「織り込み済み」と受け取られかねないものだ。＞

　＜さらに、この問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会での協議について、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見と１４日の演説で「日米合意の履行」が前提だと繰り返したが、首相は１４日、「答えが決まっているなら、作業部会を作る意味がない」と述べ、作業部会の位置づけについても共通見解がないことが明らかになった。＞

　＜米側は「首相が『できるだけ早く結論を出す』ことで同意した以上、日米合意に基づいて移設を履行する」と受け止めていただけに、今週中にも開かれる予定の作業部会での協議は冒頭から難航が予想される。＞

　というのは、＜「普天間」早期決着、強く迫ったオバマ大統領＞で読売新聞が書いていたように、米にとっては日米合意を覆すことなど考えられない、というのが少なくとも建前なのだ。

　＜１３日に行われた日米首脳会談で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、オバマ大統領が「時間がたてば、より問題の解決が難しくなる」と発言し、２００６年５月の日米合意に基づいて早期に決着するよう鳩山首相に強く迫っていたことが１４日、明らかになった。＞

　＜大統領自ら強い調子で求めたことで、首相も早期に結論を出す、と応じざるをえなくなったようだ。＞

　＜複数の関係者によると普天間問題は大統領の方から切り出した。大統領は迅速な結論を求めただけでなく「基本は守るべきだ」とも述べ、沖縄県名護市を移設先とする現行案の履行を明確に求めた。首相は大統領の発言に対し「理解する」と応じたという。＞

　＜会談後の記者会見で、首相は「時間がたてば、より問題の解決が難しくなるということも理解している」と述べた。ほぼ同様の言い回しをした大統領の要求を反映したものだという。＞

　＜首脳会談は全体になごやかなムードだったが、普天間問題をめぐる話し合いの際は緊迫し、首相は緊張した表情になったという。＞

　というのだ。

　読売新聞の＜「日米同盟が日本外交の礎」首脳会談後に首相＞を見ると、鳩山首相が日米首脳会談後に日米同盟の大切さを訴えていたのだ。シンガポールに行ってなぜこんなことを言ったのだろう。

　＜会談後の共同記者会見で、鳩山首相は、「日米同盟が日本外交にとってすべての礎だ。東アジア全体で日本とアメリカの協力が進むことで、アジアの安定に大いに資すると、２人で話した。日米首脳会談は大変意義の深いものだった」と成果を強調した。＞

　＜首相は会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、日米両国の閣僚級作業部会の中でできるだけ早い時期に解決する考えを伝えたことを明らかにした。＞

　＜また、オバマ大統領は、「日米同盟を強化し、パートナーシップをつくり、地域の安全強化に努めていく」と述べた。＞

　以上だ。

オバマ米大統領のアジア外交政策演説：2009年11月14日サントリーホール～朝日新聞ＨＰから

2009-11-14T09:59:00+09:00

2009年11月14日午前、東京都港区のサントリーホールで行われたオバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉次の通り。朝日新聞のＨＰからコピペしたものだ。

　＜どうもありがとう。（日本語で）「アリガトウ」。どうもありがとう。おはよう。米大統領になって初のアジア訪問の最初の目的地として東京に来られたのは大変名誉なことだ。ありがとう。こんなに多くの人たち、日本人、そしてここに何人か米国人の姿も見えるが、長年の友人ジョン・ルース新大使を含め、日米のきずなを強化するため連日働いている人たちに囲まれてうれしい。＞

　＜日本にまた来られたのはすばらしいことだ。知っている人もいるかもしれないが、少年時代、母に連れられて鎌倉を訪れ、平和や静けさをたたえた大仏を見上げた。子供の私は抹茶アイスクリームにより魅せられた。昨夜の夕食会で、その思い出を紹介しながらアイスクリームを食べられたことを、鳩山首相に感謝したい。どうもありがとう。日本の人たちが当時米国の少年に示してくれた温かみやもてなしは、忘れたことはなかった。＞

　＜今回の訪問でも、鳩山首相の歓迎や、即位２０年の天皇・皇后両陛下とお会いするという栄誉、そして日本の人たちによるもてなしを通じて、同じ精神を感じている。そしてもちろん、日本の（福井県）小浜市民へのあいさつや感謝の念を示さずには、ここに来るわけにいかなかった。＞

　＜私が今回の歴訪を日本から始めた理由は簡単だ。就任以来、米国のリーダーシップを刷新し、互いの利益と尊重に基づいて世界と関与する新たな時代を追い求めてきた。アジア太平洋での我々の取り組みは、揺るぎなくかつ活性化した日米同盟を通して大いに定着していくことだろう。＞

　＜就任直後から、両国の関係強化に努めてきた。ホワイトハウスに私が出迎えた最初の外国指導者は日本の首相だ。ヒラリー・クリントン米国務長官の最初の外国訪問は日本から始まるアジアだったが、これも約５０年ぶりだった。＞

　＜２カ月後に日米同盟は５０周年を迎える。当時のアイゼンハワー米大統領が、日本の首相の隣に立ち、両国は「対等と相互理解」に基づく「不滅の関係」を作ると発言した日だ。＞

　＜この半世紀、日米同盟は安全保障と繁栄の基盤であり続けてきた。この同盟は、両国が世界の２大経済大国となり、日本が米国にとって北米以外で２番目の貿易相手国となるのに資してきた。同盟関係の進展につれ、日本は世界の舞台でより大きな役割を演じるようになり、世界各地の安定のため重要な貢献をするようにもなった。イラク再建から、ソマリア沖の海賊対処、アフガニスタンやパキスタンへの支援に至る貢献だ。最近では、両国における国際的開発努力に追加支援の約束をするという注目すべきリーダーシップを示した。＞

　＜日米同盟が長続きしてきたのは、何よりもそれが我々の共通の価値――指導者を自ら選び、夢を実現しようとする自由な人々の民主主義の権利への信念――を反映してきたからだ。そうした信念が、変化を約束した鳩山首相や私自身の選出を可能にした。我々は国民や日米同盟のため新世代のリーダーシップをもたらすことを約束する。＞

　＜だからこそ、我々は歴史的に重要なこの時に、双方が日米同盟を再確認するのみならず、深化することで一致した。両国政府が達した沖縄駐留米軍の再編合意の履行のため、合同の作業部会を通じて迅速に進むことを合意した。日米同盟が未来に向け進化・発展していくにつれ、アイゼンハワー元大統領がずっと前に表現した精神に立ち、我々は対等で相互の尊重に基づく関係に向けて常に努力していく。＞

　＜アジア太平洋地域への関与は日本で始まるが、日本で終わるわけではない。合衆国の建国は大西洋沿いの港や街から始まったが、我々はすでに何世代にもわたり、太平洋国家でもあった。アジアと米国は太平洋で隔てられているのではなく、つながっている。太平洋をはさみ、我々は歴史――米国建設を助けたアジア系移民や、この地域の安全や自由の維持のため身をささげてきた何世代もの米軍人――や、共通の繁栄――何百万もの雇用や家族が頼みとする貿易や商取引――、また我々の国民――米国の生活を豊かにしてくれるアジア系米国人や、様々に入り交じったすべての人々――などでつながっている。＞

　＜私自身の人生がその物語の一部だ。私は米国の大統領だが、ハワイで生まれ、インドネシアで少年期を過ごした。妹のマヤはジャカルタ生まれで、中国系カナダ人と結婚した。母は東南アジアの村でほぼ１０年近くを過ごし、女性がミシンを買ったり、教育を受けたりすることで、世界経済の中での足場ができるように支援した。だから、環太平洋地域は私の世界の見方を形づくった。＞

　＜おそらくその頃と比べ、この地域ほど急速かつ劇的に変化したところはない。統制経済は市場経済となった。独裁制は民主主義に変わった。貧困からの迅速な脱却で生活水準は上がった。こうした変化すべてを通じて、米国やアジア太平洋地域の豊かさは以前にも増して密接につながった。＞

　＜アジア太平洋地域の未来と我々は関係があることを、どの人にも、どの米国人にも知ってほしい。ここで起きることは我々の国内での生活に直接影響を与えるからだ。我々はここで多くの商取引に携わり、多くの産品を買っている。輸出の拡大で雇用を創出することもできる。ここでの核軍拡競争の脅威が、その他の地域の安全保障も脅かしかねない。偉大な宗教をけがすような過激派が我々双方の国土に対する攻撃を計画している。アジア太平洋の台頭する力と発展する国々なしでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題は解決できない。＞

　＜共通の課題に対処するため、米国はこの地域の国々と旧来の同盟関係を強め、新しい協力関係を築こうとしている。このため、我々は日本や韓国、豪州、タイ、フィリピンとの条約に基づいた同盟関係に目を向けている。これらの同盟は過去からの歴史的文書ではなく、我々が共有する安全保障に不可欠な、互いを結びつける約束だ。＞

　＜これらの同盟関係は安全保障や安定の基盤をもたらし続け、この地域の国々や人々が好機や繁栄を追い求めることを可能にしている。私が子供の時に日本に来た時には、想像できなかったことだ。米軍が世界で二つの戦争に従事していても、日本やアジアの安全保障への我々の関与は揺るぎない。それはこの地域に、とりわけ米国の若い男女の軍人たちが駐留していることからもわかる。私は彼らをとても誇りに思っている。＞

　＜我々は今、より大きな役割を担う用意があるアジア太平洋やその他の地域の新興国に注目している。例えば、民主主義を取り入れて経済を発展させ、国民の可能性を引き出してきたインドネシアやマレーシアだ。＞

　＜我々は台頭する国々に、２１世紀において一国の安全保障や経済成長は、他国の犠牲によって成り立つ必要はない、という観点から着目している。中国の台頭を米国がどう見るか尋ねる人が多くいる。しかしこれまで言ってきたように、この相互に関連づけされた世界では、勢力はゼロサムゲームになる必要はないし、国家は他国の成功を恐れる必要もない。勢力圏づくりを競うのではなく、協力圏づくりを深めることで、アジア太平洋は前進していくだろう。＞

　＜他国と同様に、米国が中国に接する際には自らの利害に焦点をあてる。だからこそ、相互に関心を持つ課題について、米国が中国と実務的な協力関係を作ることが重要だ。どの国も２１世紀に直面する課題は一国だけで解決することはできず、米国も中国も共同して課題に対処できた時の方がうまくいくからだ。従って、我々は中国が経済成長とともに増す責任に合わせ、国際的な舞台でより大きな役割を果たすことを歓迎する。中国との協力関係は、我々が経済を再活性化させようとする努力において極めて重要だ。中国はアフガニスタンとパキスタンの安全と安定を促進してきた。そして現在は、世界の不拡散体制に寄与し、朝鮮半島の非核化という目標も支持している。＞

　＜米国は中国を封じ込めるつもりはないし、米中関係の深化は（他国との）二国間同盟を弱めるものでもない。むしろ反対に、強固で、繁栄した中国の台頭は、複数の諸国からなる共同体を強化する源になる。北京やほかの場所で、我々は戦略・経済的な対話を深め、軍同士の意思疎通を改善したい。もちろん、すべての課題について同意はできないだろう。米国は、すべての人の信教と文化の尊重を含め、我々が重視する基本的な価値を主張する際に揺らぐことはないからだ。人権と人間の尊厳を支えることは米国に刻み込まれた伝統なのだ。しかし、敵意ではなく協調の精神でこれらの議論を前に進めたい。＞

　＜二国間関係に加え、多国間機構の成長がこの地域での安全と繁栄を進めると我々は確信している。米国は近年、これらの機構の多くと疎遠になっていたことは知っている。だが、それは過去のことだと明言したい。アジア太平洋国家として、米国は地域の未来を形作る議論に関与し、こうした機構が創設され発展していくに際して、ふさわしい機構に本格的に参加したい。＞

　＜これこそがまさに今回の旅で私が始める作業だ。＞

　＜アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）という場は、今後も地域の通商と繁栄を促進し続けるだろう。今夜、このフォーラムに参加することを楽しみにしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東南アジアの対話と協調、安全の触媒であり続ける。米国大統領として初めて加盟全１０カ国の首脳と会う機会を楽しみにしている。直面する課題に対応する役割を担うため、米国は東アジアサミットにも、いっそう正式な形で関与していくことができればと待ち望んでいる。＞

　＜我々はこうした深く広い関与を追求する。我々の集団的な未来はそこにかかっていると知っているからだ。そこで私は、未来がどんなものか、我々の繁栄と安全、普遍的な価値や望みを促進する上で、何をなすべきかについて、少し触れたい。＞

　＜第一に、経済回復を強化し、均衡がとれた持続的な成長を目指さねばならない。＞

　＜アジア太平洋の国々やほかの諸国が取った迅速で前例のない協調的な対応は経済の壊滅を防ぎ、過去何世代もの中で最悪の景気後退から脱却し始めることを助けた。我々は国際経済の枠組みの刷新に歴史的な一歩を踏み出し、Ｇ２０は今や国際的な経済協調の主要な討論の場となった。＞

　＜国際金融に関する諸機構でアジア各国に与えられたより大きな発言権とともに、Ｇ２０への移行は、米国が２１世紀に追求する、より広く、より多くの国の参加を求めるような関与のあり方を明らかに示している。そして日本はＧ８の主要メンバーとして、将来の国際金融の枠組みを形作る上で指導的で不可欠な役割を今後も果たし続けるだろう。＞

　＜我々は経済回復の間際にあるが、それを持続的なものにしないといけない。世界的な景気後退を導いた、にわか景気に続く崩壊というサイクルに戻るわけにはいかない。不均衡な成長につながる政策を再びとることはできない。今回の景気後退が我々に教えた重要な教訓の一つは、経済成長を米国の消費者と、アジアの輸出だけに頼ることの限界だ。米国人があまりに巨額の借金に気づき、失業して雇用がみつからない時に、アジア製品への需要は急減したからだ。需要が急落した時、この地域からの輸出も急落した。アジア地域の経済は輸出に依存しすぎているため、成長が止まった。そして世界の景気後退がますます深まった。＞

　＜我々は今、歴史上まれな分岐点にたどり着き、異なる道を選ぶ機会を有している。まずは、均衡ある経済成長に向けた新戦略を追求するという、ピッツバーグのＧ２０（サミット）での約束から始めねばならない。＞

　＜シンガポールで詳しく述べることになるが、米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。今、米国の輸出は、何百万もの、良い賃金を得られる仕事を支えている。そうした輸出を少し増やすだけで、さらに何百万もの雇用を生む可能性を秘めている。これらの雇用創出は、風力発電の風車や太陽光発電パネルから、あなた方が日常的に使う技術までに及んでいる。＞

　＜アジアにとっては、よりよい均衡を達成することで、並外れた生産性の向上で可能になったような、より高い生活水準を労働者と消費者が享受する機会を提供することになる。また住宅や社会基盤、サービス業への投資を高めることになる。より均衡のとれた世界経済は、より深く、広い範囲の人々が利益を受けるような繁栄につながる。＞

　＜何十年もの間、米国は世界で最も開かれた市場のひとつであり、過去１世紀において、その開放性はアジアとその他の地域の多くの国の成功を支えてきた。新しい時代において、世界中の他の国の市場開放は、米国だけでなく、世界の繁栄に極めて重要だ。＞

　＜新戦略で不可欠なのは、野心的で均衡のとれた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）妥結に向けた努力だ。どんな合意でもいいというわけではなく、世界中の市場を開放し、輸出を増やすという合意だ。我々は時期を逃さずその目標を達成できるかどうかについて、アジアのパートナーと協力する用意がある。米州地域の貿易相手国も協議のテーブルに招待する。＞

　＜この地域の持続的な経済統合が、すべての国の労働者や消費者、企業の利益になるとも信じる。韓国との間では、貿易協定の進展に向けて必要な課題について話し合うだろう。米国はまた「環太平洋パートナーシップ」諸国とも、２１世紀の貿易協定にふさわしい、広範な参加国と高い水準を備えた地域的合意を作るという目的で関与していくだろう。＞

　＜協力して取り組むということこそが、この回復を維持し、共通の繁栄を進められる方法だ。バランスの取れた成長を追求するだけでは不十分で、地球と、ここに住むことになる未来の世代にとって、持続可能な成長であることが必要だ。＞

　＜米国はすでにこの１０カ月で気候変動と戦うために、これまで取ってきたよりも多い措置をとった。最新科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率基準を上げ、新たなパートナーシップを構築し、気候をめぐる国際交渉に取り組んだ。端的に言えば、米国にはまだやることがあるが、責任を果たし、これからも果たし続ける。＞

　＜その中には（国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる）コペンハーゲンでの成功への努力も含まれる。私はそれが簡単だとの幻想は持っていない。しかし、前進への道のりは明らかだ。すべての国が責任を果たさなければならない。私の国もそうだが、排出の多い国々は明確な削減目標を持たなければならない。途上国は、資金と技術の援助を得た上で、排出を抑える中身のある行動をとる必要がある。そして、行動には透明性と説明責任も必要だ。＞

　＜私たち一人一人が、地球を傷つけずに経済を成長させるため、できることをしなければならない――しかも、我々はそれを一緒にやらなければならない。良い知らせは、正しいルールと動機付けをすれば、最高の科学者たち、技術者たち、起業家たちが創造する力が解き放たれる、ということだ。それは、新たな雇用、新たな事業、そしてまったく新しい産業にもつながる。日本はこの点において先頭に立ってきた。我々は、この重要な地球的目標を達成するうえで、日本の重要なパートナーとなることを楽しみにしている。＞

　＜とはいえ、我々は２１世紀のこうした課題に直面すると同時に、２０世紀の遺物である、我々の安全への脅威、つまり核兵器の危険に対応するための努力も、倍増させなければならない。＞

　＜（チェコの首都）プラハでは、私は世界から核兵器をなくすことへの米国の決意を再確認し、その目標を追求するための包括的な課題を示した。日本がこの努力に加わったことを喜ばしく思う。なぜなら、地球上でこの２カ国以上に、この兵器が何をもたらしうるかを知っている国はなく、そうした兵器のない未来を共に目指さなければならないからだ。これは、我々が共有する安全の根本であり、共有する人道性にとっての大きな試練だ。私たちの未来自体が左右されるのだ。＞

　＜明確にしたいことがある。これらの兵器が存在する限りは、米国は、韓国や日本を含む、同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持する。＞

　＜しかし、この地域での核軍拡競争の加速は、この何十年間の成長と繁栄を損ないかねない。だから、私たちには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の基本的な仕組みを守るよう求められている。つまり、すべての国に原子力の平和利用の権利があり、核兵器保有国には核軍縮へ行動する義務が、核保有国は核兵器を断念する責任があるという仕組みだ。＞

　＜実際、日本は、この仕組みに従えば真の平和と影響力を獲得できると、世界に示した例だ。何十年にもわたって原子力エネルギーの平和利用の利益を享受する一方で、核兵器開発を拒否してきた。そのことはあらゆる基準からみて、日本の安全保障を高め、立場を強くしてきた。＞

　＜我々の責任を果たすため、そしてプラハで示した課題を前に進めるために、我々は日本の助けも得て、この国際的な努力を支持する国連安保理決議を全会一致で可決した。ロシアとは、保有する核の削減の新たな合意を目指している。包括的核実験禁止条約を批准し、その発効にも取り組む。来年の核安全保障サミットでは、世界中の脆弱な核物質を４年以内に管理下に置くという目標を前に進める。＞

　＜以前にも述べたように、国際的な核不拡散体制の強化は、特定の国を名指しすることではない。すべての国がそれぞれの責任を果たすということだ。それにはイランと北朝鮮も含まれる。＞

　＜何十年にわたって、北朝鮮は、核兵器開発の追求も含む、対決と挑発の道を選んだ。この道がどこにつながるかは明白であるべきだ。我々は平壌（北朝鮮）への制裁を強化した。彼らの大量破壊兵器を制限する、今までで最も広範な国連安保理決議も通した。脅しに屈しない。言葉だけではなく、行動を通じて明確なメッセージを伝え続ける。北朝鮮が国際的な義務の履行を拒否することは、同国の安全を低下させるだけで、より安全にはならない。＞

　＜ただ、ここには別の道がある。我々のパートナーと歩調を合わせ、直接外交に支えられながら、米国は北朝鮮に違う将来を提示する用意がある。自国民をぞっとするような抑圧の下に置く孤立ではなく、北朝鮮には国際社会に統合していく未来もありえる。貧困のままではなく、貿易や投資や観光が北朝鮮国民により良い生活への機会を与えるという経済的機会のある未来も持てる。不安定さを増すのではなく、安全と尊敬の未来もだ。この尊敬は、好戦的な態度を通じては獲得できない。完全に国際的な義務を果たすことで国際社会の中に地位を占める国にしか与えられないのだ。＞

　＜こうした未来を実現するために北朝鮮が取るべき道は明確だ。６者協議へ復帰し、これまでの合意を守り、ＮＰＴへ復帰、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を行うことだ。そして、日本人の家族に対し、拉致された人たちの行方を完全に明らかにしなければ、近隣諸国との完全な関係正常化もない。これらは、もし自国民の生活を改善し、国際社会に参加することに関心があるならば北朝鮮政府がとることができる行動だ。＞

　＜この課題に注意深く対応する一方、アジアのすべてのパートナー諸国と協力し、国境を越えた２１世紀の脅威と闘う。罪のない人々を殺戮する過激派を根絶やしにし、シーレーンを脅かす海賊行為を止める。感染症を阻止する努力を強化し、我々の世代で極端な貧困を終わらせる努力をする。女性、子供、移民を搾取する人身売買をやめさせ、この、現代の奴隷制という災厄に終止符を打つ。＞
　＜実際、我々が協力して取り組まなければならない最後の分野というのは、すべての人の基本的人権と尊厳を守ることだ。＞

　＜アジア太平洋地域は、多くの文化に恵まれている。素晴らしい伝統と、力強い各国の歴史に彩られている。何度も何度も、この地域の人々が、人類の進歩のために示してきためざましい才能と熱意を見てきた。そして、明確なのは、伝統的文化や経済成長は、人権の尊重によって損なわれるのではなく、逆に強化されてきたということだ。人権を支持することは、他の手段では得ることができない、継続的な安全をもたらす。米国の民主主義と同様に、日本の民主主義で見られる話だ。＞

　＜自由と尊厳を求めることは、すべての諸国民に共通する物語の一部だ。なぜなら、ある種類の望みは、人間が共通して持つものだからだ。思うことを話し、指導者を選ぶ自由や、情報に接することができ、自分の好きな信仰をもてること、法の支配や、司法の平等な適用への信頼。こういったものは、安定を妨げるのではなく、その礎石である。そして、我々は常にこのような権利を求める人たちの味方だ。＞

　＜この真実は、ビルマ（ミャンマー）に対する我々の新たな対応の指針になる。長年の善意にもかかわらず、米国による制裁も、他の国による関与も、ビルマ国民の生活の改善に成功しなかった。＞

　＜従って我々は今、指導者たちと直接に接触し、民主的改革に向けた具体的手段が講じられない限り、現在の制裁は継続するということを明確に伝えている。我々は、統一され、平和的で、繁栄し、民主的なビルマを支持する。ビルマがその方向に向かうなら、米国との関係改善が可能だ。＞

　＜取られなければならない明確な措置がある。アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の無条件釈放、少数民族との紛争の終結、そして将来についての共通の展望に基づく、政府、民主派、少数民族の間での、真摯な対話だ。これが、ビルマの政府が国民の需要に応えることができる方法だ。これが、ビルマに真の安全と繁栄をもたらす道だ。＞

　＜以上が、米国がアジア太平洋地域においていっそうの繁栄、安全、人間の尊厳をもたらすために取る手段だ。その際には、親しい友人である日本を通じて行う。日本は常に、この地域での米国の努力における中心的存在だ。我々は、太平洋国家として、地球上のこの地域で人格の一部が形成された大統領のもとで、そうした努力を行う。またその努力は、約５０年にわたり米国と日本国民とのきずなを導いてきたのと同じ目的意識をもって行う。＞

　＜このきずながどのように築かれたか、話は、前世紀の半ば、太平洋での戦火が収まってしばらくした頃にさかのぼる。その際に、米国が日本の安全と安定を約束したことが、日本国民の復興精神と勤勉さとともに、「日本の奇跡」とよばれるものにつながった。つまり、世界が長い間見たことのなかったような急速で力強い経済成長の期間だ。＞

　＜それからの数十年、その奇跡はこの地域に広がり、わずか一世代で、何百万人もの人々の生活と運命が、良い方に変化した。これは、苦労して勝ち取った平和に支えられ、広大で雑多な地域に散らばる諸国を結びつける、相互理解という新しい架け橋によって強化された進歩だ。＞

　＜我々には、まだやらなければならない仕事がある。科学技術での新たな進歩が太平洋の両岸での雇用につながり、また地球温暖化からの安全につながるようにする。危険な兵器の拡散を巻き戻し、分断された（朝鮮）半島において、南の住民が恐怖から解放されると同時に、北の住民が欠乏から解放されて生きられるようにする。若い少女が、その体でなく心で価値を判断され、若者たちが、どこにいようと、自分の能力、熱意、そして選択が許す限り、どこまででも進んでいけるようにする。＞

　＜これらはどれも簡単に実現しないし、後退や苦闘なしにも実現しないだろう。しかし、この変革の時期に、この奇跡の国において、歴史はそれが可能であることを示している。これは米国自身の課題だ。それが我々の日本との協力関係、そしてこの地域の他の国や国民との協力関係の目的である。米国初の「太平洋系大統領」として明確にしたい。この太平洋国家（米国）は、世界で死活的に重要な同地域での指導力を強化し、維持することを約束する。＞

　以上だ。長い演説だけども、示唆するところが多い。じっくり読むと日本人へのメッセージが聞こえてきそうだ。

即位２０年、天皇・皇后記者会見内容～産経新聞09年11月12日

2009-11-12T23:06:00+09:00

　天皇皇后の即位20年記者会見はメモしておこう。産経新聞ウェブ版からのコピペだ。
　本記は次の通り。
　＜天皇、皇后両陛下は、陛下のご即位20年を祝う記念式典が行われる12日に先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨まれた。天皇陛下は、即位20年を迎えたことについて「多くの人々がお祝いの気持ちを表してくれることをうれしく思い、感謝しています。この機会に、わが国の安寧を願い、国民の健康と幸せを祈ります」と語られた。＞
　＜陛下は、即位後の20年を回想してまず頭に浮かぶこととして、1989年の「ベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動き」を挙げられた。今日の世界については「決して平和な状況にあるとはいえません」としながらも、「明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです」と述べられた。＞
　＜陛下はそうした現代と対比する形で、過去に頻発した拉致問題に言及された。陛下は「それが行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」と発言された。＞
　＜一方、皇位の安定的継承が課題となっている皇室の将来についての質問には、陛下は「皇位継承の制度にかかわることについては、国会の論議にゆだねるべきであると思います」とした上で、「将来の皇室のあり方については、皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います」と語られた。＞
　＜日本の将来への心配として「次第に過去の歴史が忘れられてゆくのではないか」と明言された上で、「過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切と思います」と述べられた。＞
　以上でニュース的な部分はすべて触れられている、と思う。でも、言葉のニュアンスが大切なのだ。だから、コピペするのだ。

　以下が詳報。

（宮内記者会代表質問）
◆拉致問題「家族の苦しみはいかばかりであったか」
　（問１）両陛下にお伺いします。この２０年間、天皇陛下は「象徴」としてどうあるべきかを考え、模索しながら実践してこられた日々だったと思います。日本国憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記していますが、その在り方を具体的には示していません。陛下はご結婚５０年の記者会見で「象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています」と述べられました。平成の時代に作り上げてこられた「象徴」とは、どのようなものでしょうか。戦後６４年がたち、４人に３人が戦後生まれとなって戦争の記憶が遠ざかる一方で、天皇陛下が即位されてからも国内外の環境は激変しています。天皇陛下は「象徴天皇」という立場から、皇后さまは天皇陛下をお支えするという立場から、これまでの平成の時代を振り返っての気持ち、お考えをお聞かせください。
　天皇陛下　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されています。私は、この２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。
　平成の２０年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは、平成元年、１９８９年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の２年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む１５か国が独立しました。そしてそれまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦、及びそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が、世界に知られるようになりました。このような世界の動きを、深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。ベルリンの壁の崩壊から４年後、私どもはドイツを訪問し、ヴァイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻と共に徒歩でブランデンブルグ門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの「歓喜の歌」の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。
　しかし、その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成１３年、２００１年世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、３０００人以上の命が失われました。それを契機として、アフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。
　このように今日の世界は、決して平和な状況にあるとは言えませんが、明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです。拉（ら）致の問題も、それが行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした。それぞれの人の家族の苦しみは、いかばかりであったかと思います。また、チェルノブイリ原子力発電所の事故のような、人々の健康や環境に大きな影響を与える事故であっても、当時のソビエト連邦では発表されず、事故についての最初の報道はスウェーデンの研究所からもたらされました。ソビエト連邦が発表したのはそれより後のことで、事故のあった地域の人々の健康に与えた被害は、一層大きくなったことと思います。
　国内のことでまず思い起こされるのは、６４００人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ淡路島では、火災がすべて未然に防がれ、また、地域の人々による迅速な救出活動により、多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震は、その後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に、災害に対する協力の輪が広がりました。後に他の被災地を訪れた時、自分たちの災害に支援の手を差し伸べてもらったので、お礼の気持ちでこの被災地の支援に来たという人々に会うことがあり、頼もしく思いました。
　苦労の多い中で、農業、林業、水産業などに携わる人々が様々に工夫を凝らし、その分野を守り続けてきている努力を尊いものに思っており、毎年農林水産祭天皇杯受賞者にお会いするのを楽しみにしています。
　今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢とあいまって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で、高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています。
　平成が２０年となり、多くの人々がお祝いの気持ちを表してくれることをうれしく思い、感謝しています。
　この機会に、我が国の安寧を願い、国民の健康と幸せを祈ります。
　皇后さま　少し風邪をひいてしまって、聞きづらいようでしたら言い直しますので、おっしゃってください。戦後新憲法により、天皇のご存在が「象徴」という、私にとっては不思議な言葉で示された昭和２２年、私はまだ中学に入ったばかりで、これを理解することは難しく、何となく意味の深そうなその言葉を、ただそのままに受け止めておりました。
　御所に上がって５０年がたちますが、「象徴」の意味は、今も言葉には表し難く、ただ、陛下が「国の象徴」また「国民統合の象徴」としての在り方を絶えず模索され、そのことをお考えになりつつ、それにふさわしくあろうと努めておられたお姿の中に、常にそれを感じてきたとのみ、答えさせていただきます。
　２０年の回想ですが、平成の時代は、先に陛下もご指摘のように、ベルリンの壁の崩壊とほぼ時を同じゅうして始まりました。ソ連邦が解体し、ユーゴスラビアもそれぞれの共和国に分かれ、たくさんの新しい国が誕生しました。新しい国から大使をお迎えするとき、よく地図でその国の場所を確かめました。冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。地球温暖化、世界的金融危機、様々な新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、様々な意味で世界をより身近に感じるようになった２０年間でした。
　国内においては、阪神・淡路大震災を始めとし、大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。高齢化・少子化・医師不足も近年大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に９０歳、１００歳と生きていらした方々を皆して寿（ことほ）ぐ気持ちも失いたくないと思います。
　身内での一番大きな出来事は、平成１２年の皇太后さまの崩御でした。お隠れの夜は月が明るく、今はご両親陛下をお二方共にお亡くしになった陛下のお後（あと）を、吹上から御所へと歩いて帰った時のことが悲しみとともに思い出されます。
　平成２０年の区切りの年に当たり、陛下と共に国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします。

◆皇位継承制度「国会の論議にゆだねるべき」
　（問２）両陛下にお伺いします。両陛下はこの２０年、常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが、皇室についてはこの先、皇族方の数が非常に少なくなり、皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際、羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し、皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状、将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。
　天皇陛下　皇位の継承という点で、皇室の現状については、質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては、国会の論議にゆだねるべきであると思いますが、将来の皇室の在り方については、皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私と共に過ごしており、私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。
　皇后さま　皇位の安定継承という点に関しては、私も現状は質問のとおりだと思います。それについて陛下のお答えに私として付け加えるものは、何もありません。
　幸せなことに、東宮も秋篠宮も孫として昭和天皇のおそばで過ごす機会を度々に頂き、また成人となってからは、陛下をお助けする中でそのお考えに触れ、日々のお過ごしようをつぶさに拝見し、それぞれの立場への自覚を深めてきたことと思います。これからも二人がお互いを尊重しつつ、補い合って道を歩み、家族も心を合わせてそれを支えていってくれることを信じ、皇室の将来を、これからの世代の人々の手にゆだねたいと思います。

◆「過去の歴史が忘れられていくのでは」とご心配に
（在日外国報道協会代表質問）
　（問３）両陛下にお伺いしたいと思います。陛下が即位なさったのは、いわゆるバブル経済のただ中でありましたが、この２０年は日本にとって大変厳しい時となりました。ご存じのように高齢化が進み、人口が減少し始め、経済は不安定です。両陛下は、日本の将来に何かご心配をお持ちでしょうか。お考えをお聞かせください。
　天皇陛下　今、日本では高齢化が進み、経済が厳しい状況になっています。しかし、日本国民が過去に様々な困難を乗り越えて今日を築いてきたことを思い起こす時、人々が皆で英知を結集し、相携えて協力を進めることにより、日本が現在直面している困難も一つ一つ克服されることを願っております。
　私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は、非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、１９２８年昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。第１次世界大戦のベルダンの古戦場を訪れ、戦場の悲惨な光景に接して平和の大切さを肝に銘じられた昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないかと察しております。昭和の６０有余年は私どもに様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切と思います。
　平成も２０年がたち、平成生まれの人々がスポーツや碁の世界などで活躍するようになりました。うれしいことです。いつの時代にも、心配や不安はありますが、若い人々の息吹をうれしく感じつつ、これからの日本を見守っていきたいと思います。
　皇后さま　今、質問の中で指摘されているような問題で、日本の将来を全く心配していないということではありませんが、私はむしろ今既に世界的に蔓（まん）延する徴候を見せており、特に若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また、今後日本に起こり得る大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事（だいじ）なく、人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。
　国の進む道で、避け得る災難は、人々の想像の力と英知で出来得る限りこれを防がねばなりませんが、不測の事も起こり得ないことではなく、これからの日本の前途にも、様々な大小の起伏があることと思います。
　振り返ると、私がこれまで生きてきた年月の間にも、先の大戦があり、長い戦後と、人々の並々ならぬ努力によって成し遂げられた戦後の復興がありました。多くの苦しみ喜びを、人々は共に味わい、戦後６０年の歴史をたどってきたと思います。
　近年日本の社会にも様々な変化が起こり、家族が崩壊したり、人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力も其処（そこ）ここで見られ、また、民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方が、今一度真剣に考え出されているように思われます。
　この十数年の経験で、陛下もお触れになりましたが、これまでに訪れた被災地の各所で、かつて自身も被災者だったという人々によく出会いました。苦しかったときに人々から受けたご恩を、今度は自分が、新たに被災した地域でお返ししたかった、とだれもが話していました。
　被災地で目にした、こうした連帯意識にあふれた行動は、同じく私どもがどの被災地でも必ず感じる、逆境における人々の立派さ－自制、忍耐、他への思いやり、健気（けなげ）さ－などとともに、自らも状況に心を痛めておられる陛下に、どれだけの希望と勇気をお与えしたか計り知れません。
　心配を持ちつつも、陛下と共にこの国の人々の資質を信じ、これからも人々と共に歩んでいきたいと思います。

◆皇后さま「野球の松井さんに見習ってひざ治したい」
　（関連質問）天皇陛下におかれましては、昨年ご体調を崩されて一時公務を休まれました。皇后陛下におかれましても、ひざを怪我をされて万全な状態ではないとお伺いしております。両陛下のご負担軽減が進められている中で、ご自身の健康と公務の在り方についてどのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。
　天皇陛下　皆が私どもの健康を心配してくれていることに、まず感謝したいと思います。この負担の軽減ということは、今年１年その方向で行われまして、やはり負担の軽減という意味はあったのではないかと思っています。しかし、この状況は、今の状況ならば、そのまま続けていきたいと思っております。また、皇后の方も足の方が昔のように、だんだんと良くなってきているようですので、非常にうれしく思っています。ただ、まだ座るということができないので、まだしばらくは座ること、例えば賢所など座らなければならないところのお参りは、これはまだしばらく無理ではないかと思っています。
　皇后さま　健康を案じていただいてありがとうございます。自分の不注意で転んでしまい心配をお掛けいたしました。陛下が仰せくださったようにだんだんと快方に向かっておりますし、もう少し早く治ってほしいと思うこともありますが、野球の松井さんに見習って私も忍耐強く治したいと思います。御公務については、陛下が仰せくださいましたので、それで私の申し上げることも特にはございません。

　以上である。

続き物【始動プルサーマル】勉強になった～09年11月6～8日、産経新聞

2009-11-08T17:29:00+09:00

　産経新聞09年11月6日～8日連載の【始動プルサーマル】、勉強になった。コピペする。最終回に（この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました）と載っていた。
　まず11月6日の＜上＞から。
■（上）＜“一番手”に重い責務＞
　エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。（敬称略）
　唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。
　通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。
　「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」
　同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。
◆不祥事相次ぎ
　国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。
　同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。
　プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。
◆地元の信頼厚く
　九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。
　九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。
　結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
　村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。
◆安全性実証を
　だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」
◆未完の核燃料サイクル
　国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６～１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。
◆業界の悲願
　電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。
　玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。
　電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。
　福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。
　日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。
　使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１～２割のウランを節約できる」という。
　プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。
◆課題は山積
　一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。
　玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。
　再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。
　だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。
　「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」。四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）
■（中）＜先送りでたまる“在庫”＞
　夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深１２メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。全国５３基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。
　「年間に生まれる使用済み核燃料は１０００トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」。電力会社の幹部は、危機感を隠さない。地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には１２００トンに増えると見込まれている。
◆貯蔵施設余力３００トン
　六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は３０００トン。現時点ですでに２６９２トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成１８年に始まった試験運転は、昨年１２月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後３～４年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約１万１千人のこの村がなければ、成り立たない。
　直線距離で１３００キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で５日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。
　だが、再処理工場が来年１０月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年８００トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」（電力会社幹部）。
　六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。
　東京電力と日本原子力発電が平成２４年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。２棟で５０００トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。
　「来年には２つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」（電力業界関係者）
プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。
◆処分場は民間任せ
　中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。
　六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。
　最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。
　これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。
　使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。
　政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。
　鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（２）年比で２５％削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。
　プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄（やゆ）される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。（敬称略）
■（下）＜再評価でウラン争奪戦＞
　「今後、ウラン燃料の需給が逼迫するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」。東京電力原子燃料サイクル部内に７月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。
　戦略グループは、計４つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはＵ１に社員１人を常駐させる。
　「自主開発の権益でウラン調達の３分の１をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。
　電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年６月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。
≪原油急騰も引き金≫
　地球温暖化に加え、一時１バレル＝１５０ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。
　１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年１０月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。２月にはスウェーデン、７月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。
　７９年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。
　だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」（電力業界関係者）との見方が強い。
　最大の台風の目が、２０２０年に原発の発電能力を０８年末の８倍近い７０００万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。１００万キロワット級原発で約６０基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。
　ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。
　≪貴重な日本の実績≫
　ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。
　だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核拡散への懸念を強めている。
　青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。ＩＡＥＡの査察官も常駐している。
　担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。
　日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。
　中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。ＩＡＥＡは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。
　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、ＩＡＥＡにとっても貴重な財産だ。
　いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。
　プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。＝敬称略

＜米海兵隊グアム移転費、７割削減／米上院,＞だってさ、読売はイライラしてる～読売新聞11月7日朝刊

2009-11-07T16:43:00+09:00

　読売新聞は09年11月７日朝刊３面に＜普天間先送り重いツケ／米上院　グアム移転費７割減／年内決断迫る／政府「まだ途中段階」＞の［スキャナー］でまとめていたが、もともとは16日夕刊＜米海兵隊グアム移転費、７割削減／米上院＞からの記事だろう。ネットにはこれがあった。ワシントン支局の小川聡特派員の記事だ。
　＜米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、沖縄県に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１１００万ドルを削減したことが５日、わかった。＞
　＜米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は、０９年２月に日米で結んだ合意（海兵隊グアム移転日米協定）に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。＞
　＜在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、１０月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題を協議した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。＞
　＜予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっていることがあるとみられる。＞
　というものだ。書いているほうがイライラしているのがよく分かる記事だ。

普天間問題の09年10月23日から11月2日までの毎日新聞の記事スクラップ

2009-11-02T17:58:00+09:00

■毎日新聞10月23日朝刊

　毎日新聞09年10月23日朝刊3面［クローズアップ２００９］は＜米国防長官、東アジア歴訪／温度差、顕著に＞というゲーツ長官の東アジア歴訪を総括する記事だった。
　＜「核の傘」確約／韓国と同盟強化＞、＜「普天間」対立／日本にいらだち＞の見出しの記事は米国防長官専用機上・古本陽荘、ソウル西脇真一のクレジットがついていた。専用機の上から原稿が送れるんだね。無線ランなのか？
　本文を読んでみよう。
　＜ゲーツ米国防長官は22日、東アジアの同盟国である日本、韓国歴訪を終えた。韓国とは手を携えての同盟関係強化を確認したが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でなかなか結論を出さない日本にはいらだちを隠さず、対照的な対応となった。来月12日のオバマ米大統領訪日までに結論を出すよう求められ、日米同盟重視の「真剣度」を試される格好となった鳩山政権だが、あくまでも民意を見極める姿勢は崩していない。＞
　という前文。各紙とも同じようなとらえ方だ。
　＜「韓国がアフガニスタンやイラクに多くの支援をしたことに、とても感謝している。その犠牲も良く認識している」。22日、韓国国防省で開かれた米韓安全保障協議会（ＳＣＭ）後の共同記者会見で、ゲーツ長官は謝意を示した。韓国は過去にイラクとアフガンへ大勢の兵員を派兵し、同盟国として「汗と血」を流してきた。共同声明では米国が、北朝鮮の脅威に対し「核の傘」を確約する同盟関係強化の方針も打ち出した。＞
　湾岸戦争を思い出すね。あの時はアーミテージ氏から「血を流せ」と言われたんだったなぁ。欧米人の目には日本はシャイロックのように映っているのかもしれない、と思った。今回のゲーツ氏の「犠牲認識」発言、重いんじゃないか。
　＜アフガニスタン情勢を巡って国際的な協力が不可欠となる中で行われた長官の歴訪は、アジアの同盟国とのきずなを再確認し足元を固める狙いがあった。だが20、21両日の岡田克也外相、鳩山由紀夫首相との会談では、普天間移設問題で対立し、ぎくしゃくした日米関係が表面化した。＞
　まあね。
　＜「政治的に可能で、運用に支障がない他の選択はない」。ゲーツ長官は東京に向かう政府専用機内で毎日新聞など同行記者団に今回の訪日の主な目的が普天間移設問題の協議であり、日米合意通りの計画履行を求める姿勢を明らかにしていた。＞
　そうでしょう。
　＜鳩山政権にはアフガン支援策を検討すれば、普天間移設の決断は先延ばしできると解釈していた節があった。現在の米政府にとり外交・安全保障上の最大の課題はアフガン支援だからだ。だが、ゲーツ長官はあえてアフガン支援ではなく、普天間移設で早期決断を迫ることを優先させた。日米合意が覆れば沖縄から離れることに抵抗した海兵隊をねじ伏せてまで合意を実現させた経緯がふいになる。また、将来的に総額200億～300億㌦とされるグアム移転費の承認を取り付けようとしている議会での努力も無駄になる。国内の批判が高まり、アジアでの米軍再編自体が頓挫する恐れもある。ゲーツ長官は普天間問題を「リトマス試験紙」ととらえ、鳩山政権の「日米同盟を重視する」との言葉が本物かどうか、姿勢を問いただす狙いがあったとも考えられる。＞
　これは分かりやすいね。そういう背景があっての発言だった、と。
　＜鳩山政権発足以来、両政府高官の間で「日米同盟は両国にとって外交の礎（コーナーストーン）」が合言葉となったが、その具体策についての議論は何も進んでいない。9月23日に行われた日米首脳会談でも同盟関係を一層強化する「理念」は確認したが、具体的問題は先送りされたままだ。22日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、国務省高官の話として、安定し不変の関係だった日本が「今や、中国より厄介な存在になっている」と報じた。＞
　ここが見出しになっているのか。
　そして、後半の記事は＜「政権公約」首相こだわる＞の見出し。西田進一郎、仙石恭両記者の署名があった。
　本文を読む。
　＜鳩山首相は米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）移設で、計画通りの実施と11月のオバマ大統領来日までの結論を求めたゲーツ長官に、現行計画以外を模索する方針と「来年1月の名護市長選後の結論」の考えを示した。衆院選マニフェスト（政権公約）にこだわり、あくまで沖縄県民の意思を見極める姿勢だ。＞
　マニフェストがあるだけでなく、社民党じゃないの？
　＜「選挙で公約したさまざまなメッセージがあり、沖縄県民の皆さんの総意もしっかりとうかがっていかなければならない」。22日夕、首相官邸で鳩山首相はゲーツ長官との21日の会談の発言内容を披露し、衆院選中に「最低でも県外移設」と訴えてきたことを踏まえる必要があると強調した。「アフガニスタン・パキスタン支援の方が、オバマ大統領には、はるかに大きなテーマであり、我々がすぐやるべき仕事だ」とも繰り返した。＞
　「最低でも県外移転」というのは無理だ。そこをどう見るか、は個人個人違うだろう。「公約違反だ」と息巻く人もいるだろうし、「野党だったんだし、仕方ないさ」と言う人も多いと思う。ただ、言えることは整合性にこだわるばかりに日米関係を拗らせてしまってはいけない、ということだ。方針転換はどんどんやっていい。ただ、その場合には堂々とやればいい。
　＜鳩山首相は、早期解決に応じる姿勢を見せる岡田外相、北沢俊美防衛相とは好対照だ。「沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編に見直しの方向で臨む」と明記した連立合意の堅持を迫る社民党への配慮に加え、普天間問題の経緯をよく知る外務、防衛官僚の情報にとらわれずマニフェストへのこだわりを貫けることがある。＞
　とらわれず、とはいうものの、無責任なマスターベションでは困る。
　＜この問題で政府は96年の返還合意以来検討されてきた他の案も検証し、新たな選択肢を見いだしたいと考えている。浮上しているのは米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）や隣接する米軍嘉手納弾薬庫地区などにヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を新設して統合する案。騒音訴訟などを抱え地元自治体が強く反対した。空軍機と海兵隊のヘリコプターの共同使用は運用上問題があると米軍も強く反発し頓挫した。ただ、時間や費用が新基地の建設よりかからない。民主党の中堅議員は「最終的には嘉手納統合しかない」と指摘する。防衛省も今月17～18日、沖縄県に井上源三・地方協力局長を派遣、嘉手納弾薬庫地区に加え、過去に統合・移設案が浮上した伊江島補助飛行場（同県伊江村）や下地島空港（同県宮古島市）などを視察した。だが、計画変更に米国が簡単に応じる見通しはないのが現状だ。＞
　何か迷走している、という感じだな。

■10月25日付毎日新聞朝刊
　毎日新聞09年10月25日朝刊3面［クローズアップ２００９］は＜アジア重視、鳩山外交／にじむ米への配慮＞で、フアヒン（タイ中部）西尾英之、西田進一郎両記者の署名記事だ。
　本文を読む。
　＜鳩山由紀夫首相は24、25両日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合への出席で、9月の米ニューヨークでの国連総会出席、米中露との首脳会談、10月の日中韓首脳会談と続いた主な外交を一通り終える。そこから浮かび上がるのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡ってぎくしゃくする対米関係など現実的な問題に直面し、マニフェスト（政権公約）に掲げた「対等な日米関係」と「アジア重視」の実現に腐心する姿だ。＞
　という前文。
　＜「日本の新しい政権の外交政策として、日米同盟を外交の基軸と位置付けている」。鳩山首相は24日のＡＳＥＡＮ関連の首脳会議で、東アジア共同体構想への支持を呼びかける前提として、あえて「日米同盟が基軸」と言及した。米国の参加までは主張しなかったが、首相は会談後の同日夜、記者団に「（共同体構想から）米国を排除するつもりはない」と強調。米国と東アジアの「一方に偏らないようにしているのは事実」とも述べた。＞
　アジアにも寄らず、アメリカにも寄らず、と言っているうちにアジアもアメリカも周囲からいなくなっていた、というブラックジョークなど世界中で漫画になりそうだな。
　＜同行筋は「ずっと言っている」と、特別ではないと強調したが、米国が不在のこの会議で述べた点に、共同体構想で「外される」ことを懸念する米国への配慮がにじんだ。＞
　外す、外される、か。昔だったら記者懇談も外す、外されるの恐怖で大変だっただろうけどね。
　＜9月のオバマ米大統領との会談で「日米同盟を基軸にアジア諸国との信頼関係を強化したい」と語った首相だが、1カ月もたたない今月10日には、北京での日中韓首脳会談で「日本はややもすると米国に依存しすぎていた」と発言。就任前に首相が発表した寄稿文が、米国主導の経済体制を批判したと受け取られたことに共同体構想が結びつき、「米国離れ」との懸念を生んでいた。＞
　あっちに言ってはＡと言い、こっちではＢと言う。普通はコウモリと言われる。そんな風な書き方をしている風に見えるのだが。
　＜アフガニスタンへの支援問題や米軍再編問題など、日米間には安全保障分野を中心に難題が横たわる。普天間飛行場移設問題では、来日したゲーツ米国防長官が早期解決を強く迫った。首相は23日、結論を出す時期について「（来年1月の）沖縄県名護市長選後でなければいけないと言ったつもりもない」と語り、国内をにらみつつ米国へも配慮した。この日の「基軸」発言も同じ流れの上にある。＞
　発言修正ですか。対米配慮ですか？　というか、こういう問題で気をつけなくてはいけないのは、新聞記者が勘違いして解釈して書いた場合、本当は政治家はブレていないのに、結果的にブレた、と書かれてしまうことだ。新聞など何てことないけど、やっぱり無謬性の神話があるんじゃないか、と思っている。中国共産党ほどじゃないだろうけど。
　＜首相は一連の会議で共同体構想を「長期的なビジョン」として具体的に説明せず、域外国の参加を認める姿勢をうかがわせつつ、枠組みは示さなかった。米国の警戒感を招きたくない一方で、特定の域外国（米国）の関与で主導権が縛られるのを嫌って「ＡＳＥＡＮプラス３」の枠組みを主張する中国をけん制する意味がある。＞
　こういうステレオタイプな見方でいいのだろうか？
　＜ＡＳＥＡＮ側から歓迎された構想だが、イメージが先行する。首相は貿易や金融、環境、防災など具体的な分野での地域協力の実績を積み上げて関係を強化し、そこから具体的な枠組みや協力の形を浮かび上がらせていく考えだが、具体的なステップは今回の会議で議論されなかった。「日米同盟」と「アジア重視」のはざまに立つ鳩山政権としては、構想の位置付けを早々には決められないのが現状だ。＞
　まあ、東アジア共同体構想って言葉先行だからね。
◆記事の後半
　記事の後半は＜東アジア構想、ＡＳＥＡＮは歓迎／地域協力リードを自負＞の見出しだ。
　＜「長期的な目標として取り組んでいきたい」。ＡＳＥＡＮ各国首脳は日本との首脳会談で、鳩山首相の東アジア共同体構想を歓迎する姿勢を示した。だが、ＡＳＥＡＮにとっては「地域協力や統合へ向けた動きの核はＡＳＥＡＮでなければならない」（タイ外務省高官）のが本音だ。鳩山構想には「いくつかある地域統合構想の一つ」と、突き放した見方が出ている。＞
　何を書いているのか、分かりにくい。
　＜北東アジアの日中韓3カ国が、歴史問題のしこりで欧州のような協力関係を築けないなかで、ＡＳＥＡＮは3カ国を巻き込んだ「プラス３」会議を開催するなど、東アジア全体の地域協力をリードしてきた自負がある。鳩山構想で日本が地域協力の主導権を握るようなことがあれば、ＡＳＥＡＮにとっては自身の存在感を薄めかねない脅威となる。＞
　まあね。
　＜実際、ＡＳＥＡＮが日本に求めているのは政治的なリーダーシップより、投資や開発援助といった経済的な協力だ。日・ＡＳＥＡＮ関係に詳しいタイの研究者は「アジアに豊富な資金をつぎ込んで影響力を強めている中国に対抗するためには、日本はまず国内経済を十分回復させなければならない」と話す。ＡＳＥＡＮ側にこうした考えが広まっているのは、日本が自民党政権下で続けてきた米国重視の外交の結果、アジアに政治的リーダーシップを発揮する機会がなかったためでもある。＞
　もっと投資せよ、もっとＯＤＡを寄こせ、政治には口出しするな、か。これもステレオタイプだと思うのだが。表面的に聞けばそう言うさ。だけど、本音は違うと思う。現実はもっと切羽詰っているんじゃないか。中国の海洋進出問題とかがあるしね。
　＜「アジア重視」を打ち出した鳩山政権は、アジアでの米中の存在感と均衡を取りつつ、経済関係にとどまらないアジアとの関係をどのように築いていこうとするのか。ＡＳＥＡＮ諸国は鳩山外交の方向性を注視している。＞
　まあ、そういうことだ。
　◆外交に関する鳩山由紀夫首相の主な発言◆
・「（米紙掲載論文は）反米的な考え方を示したものではない。東アジア共同体構想は米国を排除する発想は全く持っていない」（８月３１日、記者団に）
・「日中が互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の共同体を構想」（９月２１日、日中首脳会談）
・「日米同盟を日本外交の基軸として重視」（同月２３日、日米首脳会談）
・「協力を積み重ねる延長線上に東アジア共同体が姿を現すことを期待」（同月２４日、国連総会演説）
・「２国が東アジア共同体構想の核となり、アジアの国々と協力を深め実現に向けて一歩踏み出そう」（１０月９日、日韓首脳会談）
・「今まで、ややもすると米国に依存しすぎていた。日米同盟は重要だが、アジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」（同月１０日、日中韓首脳会談）
・「日米同盟を日本の外交の基軸と位置付けている」（同月２４日、日ＡＳＥＡＮ首脳会議）
　という横組み表もついていた。こういうところ、親切なのがいい、毎日新聞は。

■毎日新聞10月29日朝刊、米中国防相会談
　毎日新聞10月29日付朝刊なのだろう＜米国防長官「中国の軍事力に透明性」／協力促進狙い評価＞という、いかにもそうだろうと思わせる記事が載っていた。ワシントン支局の古本陽荘特派員の署名記事だ。
　＜米国防総省で27日に行われたゲーツ米国防長官と中国中央軍事委員会の徐才厚・副主席との会談で、ゲーツ長官が中国の軍事力の透明性の進展を評価する発言をしていたことが28日、分かった。国防総省筋が明らかにした。米国は中国に対し、誤解の原因になるとして軍事力の透明性の確保を強く求めてきた。これまでの強硬一辺倒の姿勢を転換し、一定の評価を与えることで両国の軍事協力を促進させる狙いがあるものとみられる。＞
　ほらね。ドルをたくさん持っている中国に強いことがいえない米国かな。日本と中国の違いは日本はナショナル・セキュリティーでフリーライドしている（日本語で言うのも嫌だから英語にした）からだ、というのだ。まあね。
　＜「透明性の進展」が何を指しているかは定かではない。だが、今年1月の国防白書で、中国が軍の近代化や脱政治の過程を詳述したり2008年予算で20年連続2ケタの伸びとなった国防費について、将兵の待遇改善や物価上昇などを理由に挙げ、増額の必要性を説明したことを念頭に置いている可能性がある。＞
　まあね。
　＜一方で、国防総省が3月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書では「中国の軍や安全保障に関する不透明性は安定への危険要因」と明記しており、米国が中国に対し透明性をさらに求めていく姿勢に変化はないものとみられる。国防総省筋も「米中両国がお互いの意図を理解し、危険な誤解や誤算を防げるようになるにはまだ相当な作業が必要だ」と語っている。＞
　口先のリップサービスだ、というのだ。
　＜今回の会談では、海上における捜索・救助の共同訓練の実施や疫病対策での軍医の相互訪問など軍事交流を促進することで合意。アフガニスタン復興支援やイラン、北朝鮮の核開発問題でも協力していく方針で一致した。＞
　本来的にはこっちのほうが大きなニュースだろう。だが、前打ち記事が出ていたんだろうね。
　＜ゲーツ長官が中国軍の透明性の進展を評価する発言をした背景には、来月予定されるオバマ大統領の訪中を前に、米中関係全般を進展させる意図もあったようだ。＞
　オバマ訪中。お土産。オバマ訪日。日本から差し出す貢物。差が大きすぎないか。

■10月30日毎日新聞朝刊
　毎日新聞10月30日朝刊だろうと思う。ネットで見たので、はっきりしない。見出しは＜普天間移設／岡田外相と北沢防衛相、ライス司令官らと会談＞だ。野口武則記者の署名入りだ。
　＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設問題で、岡田克也外相と北沢俊美防衛相は29日、外務省でライス在日米軍司令官らと会談した。外相は、自ら提案する米軍嘉手納飛行場（同県嘉手納町など）への統合案について米軍側から説明を受けた。司令官らは運用上の問題などから困難との、従来通りの見解を伝えた。会談は11月のオバマ米大統領の来日を前に嘉手納案の実現可能性を判断するため、現行計画に決まった経緯を含め米軍側から直接聞く目的で開かれた。ゲーツ米国防長官は既に嘉手納案を否定しており、外相は早急に嘉手納案の成否の判断を迫られる。これに先立ち、北沢防衛相は国会内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。普天間問題で鳩山由紀夫首相と外相、防衛相の立場が異なることについて知事は「閣僚が違う案を出し、分かりにくい」と指摘。防衛相は「外務省、防衛省として首相が判断する材料を持ちよっている」と理解を求めた。＞
　知事の言うとおりだね。

■毎日新聞11月2日朝刊［読む政治］
　毎日新聞11月2日朝刊［読む政治］は＜普天間移設「閣内不一致」／従属脱皮へ首相達観＞だった。
　＜日米合意に沿い米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を急ぐ北沢俊美防衛相、米軍嘉手納基地統合案へとかじを切る岡田克也外相、「最後は私が決める」と達観する鳩山由紀夫首相。米軍普天間飛行場返還合意から13年。政権交代を経て再び迷走し始めた沖縄の米軍基地再編問題の背景に渦巻く鳩山政権内の思惑を探る。＞
　が前文。
　＜「岡田君、北沢さんが一生懸命やっていますから、私は見守りたい。君も見守ってください」。10月23日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議出席のためタイに向かう政府専用機中にいた鳩山首相は、東京に残る平野博文官房長官の携帯電話を鳴らして、こう伝えた。出発前、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田外相はキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）沿岸部にＶ字滑走路を新設する2006年の日米合意を覆し、日米間で検討され、消えたはずの嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を提起。現行案踏襲を主張する北沢防衛相との対立が鮮明になり、「閣内不一致」批判が高まっていた。＞
　＜普天間問題が火を噴く発端となったのは10月20日に来日したゲーツ米国防長官が現行合意の履行を迫り11月12日のオバマ米大統領来日までに結論を出すよう突き付けたこと。民主党は衆院選で県外移設の検討を表明し、慌てた鳩山政権が「公約」との整合性をどうつけるかで対応がバラバラになったという経緯だ。だが、米国の「圧力」、閣内の騒動にも首相は泰然と構える。判断時期もオバマ大統領来日までに方向付けしたい北沢氏、年内決着をめどとする岡田氏に対し2010年1月の名護市長選後に先送りする姿勢を崩さない。＞
　＜「政治主導」を盾に閣僚の発言を封印せず、「最終的に決めるのは私だ」と強い姿勢を貫く首相の心中を周辺はこう語る。「米国の言いなりになれば、自民党政権の『対米追随路線』に追随することになる」。「米国に従属的な外交」（10月30日、参院本会議）からの「脱皮」の試金石とする思惑が透けて見える。＞
　3面分が以下の記事だ。見出しは＜外相、現行計画に不信＞、＜普天間移設「なぜ埋め立てか」＞。
　＜米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。＞
　＜「どういうつもりですか」。衆院が解散された7月21日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は2日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。＞
　＜「県外移設」は2008年7月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年6月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。＞
　＜しかし、1月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れない立場にある。＞
　　◇　　◇
　＜県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の嘉手納統合案だ。＞
　＜「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」。岡田氏は10月29日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には①有事の即応態勢に支障が出る②空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く――などの理由から「統合は不可能」と繰り返した。＞
　＜嘉手納統合案は過去2回検討された。1回目は96年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、2002年に決定された基本計画は滑走路2000㍍の軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。＞
　＜計画はその後、こう着状態に陥り、2003年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、2006年5月の日米合意では、滑走路2本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の7月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な案」と岡田氏は受け止めた。＞
　＜「4000億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。＞
◆防衛相、沖縄の疑心代弁
　＜北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分するような決め方だけはしないでいただきたい」。10月28日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた儀武剛・金武町長が平野博文官房長官に迫った。「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走ははしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として2010年1月の名護市長選の結果を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。＞
　そういうことだね。
　＜北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。10月17日には過去に県内移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する狙いだったとの見方もある。＞
　＜「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は30日の参院本会議でこう答弁した。それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏――。民意のとらえ方も三者三様だ。これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。＞
　＜オバマ大統領来日まであと10日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い――。複雑に絡み合う立場と思惑をどう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。＞
　以上が本文で、以下は横組み表だ。
◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇
◆鳩山首相
「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）
「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）
「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）
「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）
「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）
「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）
◆岡田外相
「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）
「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）
「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）
◆北沢防衛相
「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）
「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）
◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇
１９９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５～７年で返還
　　　　　１２月　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設
　　９９年１２月　名護市が辺野古地区受け入れ表明
２００６年　５月　在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転
　　０８年　７月　民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記
　以上である。

言葉の力　　（20091031）

2009-10-31T15:53:51+09:00

言葉の力

　議論を呼んでいたバラク・オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞について、ノーベル賞委員会（ノルウェー）のヤーグラン委員長が「授賞を２、３年後に延ばせば手遅れになる。オバマ氏一人ですべての事ができるわけではない。世界のすべての人が助けなければならない」などと語っていた。朝日新聞10月31日朝刊のインタビュー記事だ。

　「米国大統領を選べば論争になると分かっていた。しかし、オバマ氏は世界の問題の解決に新しい道筋を示した。それを支持したかった」という。核なき平和への希求である。先進各国の人々に共通した願いなのｋもしれない。

　アメリカの現職大統領にノーベル平和賞を与えるということ。

　委員会決定に際しての障害はどんなものだったのか、にも触れていた。

　①いろいろな議論があり、最後は全会一致で決めた。つまり、相当な反対論があった、ということだろう。

　②アフガン問題は全委員が懸念し「アフガンは米国だけの問題だ」という委員もいたが、アフガンは全世界で解決すべき問題という認識になった、という

　③現職の米大統領に与えること自体への懸念も出た。だが、論争にならない人にばかり授与すれば賞の価値は減じる。過去、最も賛否が分かれた授賞が最も成功している。ソ連のゴルバチョフ大統領への授与の時は「委員会は狂った」と非難されたが、われわれは正しかった

　――というような内容である。

　ヤーグラン氏の「『オバマ氏は言葉だけだ』と言う人もいるが、言葉を過小評価してはいけない。言葉は時に危険だが、時に人に希望を与え、その希望が物事を良い方向に変える」という言葉が面白くて、久しぶりにパソコンに書き込んでおこうか、と思ったのだが、なかなか書くべき言葉が見つからない。

　もしかするとオバマ大統領は高い塀の上を歩いていて、失敗して内側に落ちると「あいつは口先だけの政治家だよ」非難され、と軽蔑される政治家だと思う。日本ではもっと露骨に「巧言令色　少なし仁」という言葉で雄弁の徒を斬り捨ててきた。だが、今の時代は「不言実行」ではだめなんだ、あくまで世論政治だから世論にアピールしなけりゃいけないんだ、ということか。

　10月25日の読売新聞［地球を読む］で英国の歴史家、ポール・ケネディ氏が平和賞について「業績より約束を重視したのか」としながら、ノーベル委員会の迷走に焦点を当てているのは、現実主義者の一般的な受け止め方の典型例だと思う。

普天間：渡辺利夫・拓大学長の［正論］～09年10月29日、産経新聞

2009-10-29T18:22:00+09:00

　産経新聞09年10月29日［正論］は渡辺利夫・拓殖大学学長の＜国益を見据え「普天間」決断の秋＞。コピペしておく。
　小見出しはそのまま置いておく。
≪問題解決の条件がそろう≫
　＜「知恵の輪」という遊びがある。二つの金属の輪をあれやこれやといじくりまわしているのだが、どうしても抜けない。これがあっと思うほどすんなりと抜ける痛快な瞬間がある。なんだこんなことかともう一度やってみても、果たしてこれがどうにもうまくいかないのである。外交にだってそんな偶然のような好条件が生まれて、難題中の難題がすんなりと解決するといったことがあるような気がする。沖縄問題の解決にとって現在ほどいい条件が整った時期はかつてなかったのではないか。10月の中旬、沖縄で日本青年会議所主催のシンポジウムにパネリストの一人として招かれた私は、仲井真弘多知事としばらく歓談する機会に恵まれた。氏は“沖縄の意向はもう決まっているのだから、政府が方針をいちはやく決めてくれなければ、沖縄は動くに動けない”といった趣旨の困惑を吐露していた。困惑ではあるが、開けっぴろげな仲井真さんらしい率直な語りに私の方も“本当にそうですよねえ”と深くうなずいていた。沖縄県も名護市も沖合移動という条件は付しながらも現行の日米合意の基本計画を支持するにいたった。米海兵隊普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設は在沖縄米海兵隊8000人とその家族のグアム移転、空母艦載機の厚木から岩国への移駐、沖縄本島南部の6施設の全面返還などを含む「パッケージ」として2006年5月に日米両国政府によって合意された。日本は合意実現のために最大28億㌦の負担を米国に約している。＞
≪複雑な沖縄世論にも悪影響≫
　＜沖縄の世論が複雑をきわめていることを私とて知らないはずもない。しかし沖縄県と名護市の世論が沖縄の負担の大幅軽減を求めて日米合意の方向に現在ほど大きく傾いた時期はない。北朝鮮の2度にわたる地下核実験や大規模な軍拡により中国の東シナ海制海権の掌握が現実味を増している状況下で、これ以上問題をこじらせては日本の安全保障が危ういとする意識が沖縄県民の中にも高まってきたことの反映であろう。＞
　＜訪日したゲーツ国防長官は鳩山新政権の要人との会談において普天間の代替施設のキャンプ・シュワブ沿岸への移設が実現しなければ海兵隊のグアム移転はなく、それなくして人口の密集する沖縄南部6施設の全面返還も不可能だという主張を繰り返した。ゲーツ氏は極東での軍事力抑止と沖縄の負担軽減の二つを両立させようという戦略をもって日本の新政権に臨んだのである。＞
　＜沖縄と米国の「合意」を阻止しているのが日本の新政権である。これほどの皮肉もあるまい。11月のオバマ大統領の訪日の条件整備のためにやってきたゲーツ氏の訪日に際してもなお、首相は“来年の名護市長選、沖縄知事選などの様子をみて県民の総意を確かめたい”といい、外相は“日米合意の正当性を検証してからだ”といった趣旨のことを述べ、片や防衛相は“そんなに時間を浪費するいとまはない”といったりで、新政権の本意がどこにあるのかまるで不鮮明である。＞
　＜複雑な世論の沖縄である。市長選や知事選で県内移転派が勝利する保証はない。敗北ともなれば沖縄問題解決の「千載一遇」は消え去る。日米合意の検証といったところで、合意はその時々の政治的ベクトルの合成の帰結であって、条件の異なる現時点で正当性など検証できるものか。検証にどれほどの意味があるのか。仮に日米合意が不合理だとの結論が導かれたとて、米側がその結論をよしとして受け入れるとは思われない。＞
≪信頼なくせば同盟も空洞化≫
　＜外相のいう普天間基地の嘉手納基地への統合もすでに検証ずみのものだというのが米側の見解である。キャンプ・シュワブ基地の沖合移動は“県と政府の問題だ”との含みをもたせたゲーツ発言にさえ無反応であってみれば、待っているのは日米同盟「空洞化」の危機である。米国が信頼に値するアジアのパートナーとして選ぶのは、ひょっとして日本ではなく中国となる可能性がある。民主党のブレーン、ブレジンスキー氏などに根強い米中２極体制（Ｇ2）もあながち空想ともいえなくなる。集団的自衛権行使に踏み切れない片務的な日米同盟は、このポスト冷戦期にあってはそもそもが脆弱な存在なのである。＞
　＜脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意ではあるまい。日米同盟は現在では日本と米国の2国関係を律する同盟というにとどまらない。北朝鮮問題、台湾海峡問題、何より中国の外洋進出を牽制して極東アジア全域の安定性を確保するための唯一の同盟なのである。日米同盟が崩れれば「極東のドミノ現象」が起こる危険性がある。＞
　＜どうしても抜けなかった「知恵の輪」が、あれと思うほど簡単に抜けてしまう希有な条件が整備されているのが現在である。民主党の諸兄よ、国益を見据えよ。ここは決断の秋である。＞
　渡辺氏は沖縄が決断しているのだから、民主党も決断しろ、と言っている。

外国人参政権の最近の動向と論拠をうまくまとめてある：産経新聞［正論］百地章氏～09年10月23日

2009-10-23T18:34:00+09:00

　産経新聞09年10月23日［正論］は百地章・日本大学教授の＜外国人参政権で危惧されること＞。小見出しはそのまま置いておいて、コピペしておこう。
≪マニフェスト原理主義か≫
　＜民主党政権が誕生して1カ月が過ぎたが相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。鳩山由紀夫首相は党のマニフェストに書かれた「2020年までに温暖化ガスを25％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。＞
≪国家意識の希薄な政権幹部≫
　＜民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年8月10日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、7月20日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、4月25日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。＞
　＜国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧される。例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑みれば、これは決して杞憂とは思われない。＞
　やっぱり対馬か。
　＜日本国憲法は選挙権が「国民固有の権利」（15条1項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法15条1項の規定は権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障はわが国に在留する外国人には及ばない」とした。また「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成7年2月28日）。それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。＞
≪在日韓国人に二重の選挙権≫
　＜ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年12月12日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、8月26日）。選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。＞
　＜在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。＞
　ふーん。